INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4569 杏林製薬 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4569 杏林製薬は東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,262.57億円、営業利益は35.67億円、営業利益率は2.83%、ROEは2.47%、自己資本比率は72.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは63.81億円、フリーキャッシュフローは47.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア4)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、杏林製薬の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 荻原 豊
本社所在地
東京都千代田区大手町一丁目3番7号
電話番号
03-6374-9700(代表)
設立年月
1951-09
上場年月
1999-04
資本金
7.00億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,322人
臨時従業員数
244人
平均年齢
45.0歳
平均勤続年数
19.2年
平均年間給与
856.3万円
EDINETコード
E00985

会社概要

同社株式は、当事業年度中に全て売却しております

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1923年12月

荻原 廣が東京市大森区(現 東京都大田区)に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始

1931年6月

東京市神田区(現 東京都千代田区)に合資会社杏林化学研究所を設立

1940年12月

株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立

1951年9月

杏林製薬株式会社が東京都中央区日本橋に本店移転

1958年10月

山川商事株式会社(現 当社)を東京都中央区に設立

1959年5月

株式会社杏文堂を設立

1965年4月

杏林製薬株式会社が東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転

1974年6月

杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加

1992年10月

杏林製薬株式会社が杏林薬品株式会社と合併

1994年5月

杏林製薬株式会社が株式会社杏文堂の株式を100%取得

1994年10月

杏林製薬株式会社が株式会社杏栄ビルと合併

1995年1月

株式会社アプリコット(現 当社)に改称

1996年4月

杏林製薬株式会社が、日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年3月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更

1998年9月

杏林製薬株式会社がP&G(プロクターアンドギャンブル)グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受

1998年10月

杏林製薬株式会社が台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行

1999年4月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第二部上場

2000年3月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部に指定

2000年6月

株式会社ビストナーを設立

2000年8月

米国にKyorin USA,Inc.を設立

2002年2月

ドイツにKyorin Europe GmbHを設立

2004年12月

杏林製薬株式会社が米国においてActivX Biosciences,Inc.を子会社化

2004年12月

株式会社APRI(現 当社)に改称

2005年5月

杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を71.7%取得

2005年6月

杏林製薬株式会社がドクタープログラム株式会社を100%子会社化

2005年11月

杏林製薬株式会社が東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3%取得

2005年11月

東京都千代田区に本店移転

2006年1月

株式会社キョーリン(現 当社)に改称

2006年3月

杏林製薬株式会社と株式交換

2006年3月

杏林製薬株式会社が東京証券取引所市場第一部上場廃止、当社が東京証券取引所市場第一部に上場

2006年4月

杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設

2006年10月

会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継

2006年12月

東洋ファルマー株式会社を株式交換により完全子会社化

2007年2月

東洋ファルマー株式会社をキョーリン リメディオ株式会社に改称

2008年10月

杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併

2010年7月

キョーリン製薬ホールディングス株式会社(現 当社)に改称

2011年4月

株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称

2012年6月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を設立

2017年10月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)を設立

2018年4月

キョーリン製薬グループ工場株式会社(東京都千代田区)が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリン リメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社(滋賀県甲賀市)を吸収合併

2020年4月

キョーリン製薬グループ工場株式会社がキョーリンメディカルサプライ株式会社を吸収合併

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2023年4月

当社が杏林製薬株式会社を吸収合併し、杏林製薬株式会社に改称

2023年6月

創立100周年を迎える

従業員情報

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

医薬品事業

合計

1,982

(244)

(注)1.従業員数は就業人員であり、派遣社員等の臨時従業員数は( )内に平均人員を外数で記載しております。

2.当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,322

45.0

19.2

8,563,245

△3.0

(注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

当社グループには、杏林製薬労働組合連合会(2026年3月31日現在 組合員数11名)、キョーリン リメディオ労働組合(2026年3月31日現在 組合員数94名)及びキョーリン製薬グループ工場労働組合(2026年3月31日現在 組合員数21名)があります。

労使関係は各組合とも良好に推移しております。

④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1,4

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2,4

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1,4,5

全労働者

うち

正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

(注)3

杏林製薬㈱

9.6

60.0

70.5

74.8

47.9

キョーリン リメディオ㈱

20.4

50.0

86.2

85.9

86.3

キョーリン製薬グループ工場㈱

9.3

100.0

70.8

73.5

65.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3.パートタイム労働者の人員数について、労働時間を基に換算し算出しています。

4.出向者については、出向元の労働者として集計しております。

5.産育休中の労働者については、該当する期間について、集計から除外しております。

事業セグメント

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

21,486

―

株式会社メディパルホールディングス

21,265

―

株式会社スズケン

17,923

―

東邦薬品株式会社

13,746

―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス株式会社

22,413

―

株式会社メディパルホールディングス

21,196

―

株式会社スズケン

17,588

―

東邦薬品株式会社

13,826

―

(注)当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,053,000株10.41%
2株式会社マイカム5,178,000株8.90%
3株式会社ルキウス2,817,000株4.84%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)2,207,000株3.79%
5キョーリン製薬グループ持株会2,090,000株3.59%
6BBH FOR THE ADVISORS’ INNERCIRCLE FUND II/KOPERNIK GLO ALL-CAP FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)1,995,000株3.43%
7株式会社バンリーナ1,950,000株3.35%
8株式会社アーチァンズ1,950,000株3.35%
9株式会社ルーチェス1,760,000株3.02%
10科研製薬株式会社1,602,000株2.75%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

杏林製薬はどのような会社ですか?

4569 杏林製薬は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、杏林製薬の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

杏林製薬のROEは何%ですか?

杏林製薬のROEは2.47%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

杏林製薬の自己資本比率は何%ですか?

杏林製薬の自己資本比率は72.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

杏林製薬の営業利益率は何%ですか?

杏林製薬の営業利益率は2.83%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる杏林製薬の評価は?

INST_FLOWによる杏林製薬の総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。