INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4577
ダイト
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4577 ダイトは東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は506.43億円、営業利益は26.19億円、営業利益率は5.17%、ROEは3.67%、自己資本比率は66.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは58.97億円、フリーキャッシュフローは-14.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ダイトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 松森 浩士
- 本社所在地
- 富山県富山市八日町326番地
- 電話番号
- 076（421）5665（代表）
- 設立年月
- 1944-04
- 上場年月
- 2011-03
- 資本金
- 71.86億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 847人
- 臨時従業員数
- 41人
- 平均年齢
- 39.0歳
- 平均勤続年数
- 10.8年
- 平均年間給与
- 486.9万円
- EDINETコード
- E24187
会社概要
(保有目的) 当社の製剤販売先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
沿革
年月 事項 1942年６月 富山家庭薬の東南アジアへの輸出統制会社として富山県の指導のもとに富山市下木田に大東亜薬品交易統制株式会社を設立 1944年４月 商号を大東亜薬品交易株式会社に変更、中新川郡雄山町に疎開移転 1945年11月 商号を大東薬品交易株式会社に変更、射水郡小杉町に移転、家庭薬の販路を国内に求める 1947年10月 富山市桜木町に本社を移転 1948年７月 家庭薬製造許可を取得 1948年12月 商号を大東交易株式会社に変更 1949年３月 事務所・工場を新設し、配置用医薬品製造を開始する 1950年６月 1956年３月 医薬品原料卸業部門を開設し、医薬品原料の販売を開始する 大和薬品工業株式会社設立 1958年12月 セメント販売部門を開設 1963年５月 大阪市東区に大阪営業所を新設（1973年12月大阪支店に昇格、1987年８月大阪市中央区に移転） 1965年４月 東京都千代田区に東京営業所を新設（1970年９月東京支店に昇格） 1971年４月 医薬品原料の製造・開発のため研究所を富山市奥田新町に新設 1976年10月 高付加価値の医療用医薬品（後発品）の製造開始 1979年11月 ＧＭＰ（注１）適合の第一製剤棟と原薬実験棟を富山市八日町に本社工場として新設し、配置用医薬品及び医療用医薬品の増産と医薬品原料の製造を開始 1980年５月 営業部門及び本社管理部門を富山市今泉に移転 1982年11月 医薬品原料の増産のため、本社工場に第一原薬棟を新設 1985年４月 本社工場に第二製剤棟を新設し、ＯＴＣ医薬品（注２）の製造を開始 1985年12月 製造・開発を強化するため、新研究棟を本社工場の隣接地に新設・移転 1986年５月 バルクＧＭＰに対応すべく原薬包装棟を新設 1987年７月 大和薬品工業株式会社を子会社化 1989年10月 本社工場に第二原薬棟を新設し、医薬品原料の新薬中間体の受託製造を開始 1991年12月 商号をダイト株式会社（現社名）に変更 1993年４月 ＯＴＣ医薬品を増産するため、本社工場に第三製剤棟を新設 1999年６月 本社工場に第三原薬棟を新設 2001年５月 セメント販売部門を廃止 2001年９月 本社工場に第五製剤棟・第三物流センターを新設し、医療用医薬品の受託製造を開始 2003年３月 本社工場に第二包装棟を新設 2005年12月 本社事務所棟を本社工場の隣接地に新設・移転 2007年９月 医薬品原料の増産のため、本社工場に第五原薬棟・第五物流センターを新設 2007年10月 本社工場に第三包装棟を新設 2007年10月 大和薬品工業株式会社を株式交換により完全子会社化 2007年11月 米国イリノイ州に駐在員事務所を設置 2008年６月 Daito Pharmaceuticals America, Inc.設立（米国・駐在員事務所を廃止） 2008年10月 本社工場に第六製剤棟を新設 2010年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2011年３月 東京証券取引所市場第一部に指定 2011年７月 2012年９月 2014年11月 2014年12月 2015年10月 2016年２月 2017年６月 2018年11月 2021年12月 2022年４月 2022年５月 2023年12月 2024年３月 2024年８月 2025年６月 本社工場に厚生棟を新設 安徽微納生命科学技術開発有限公司を子会社化（現社名）大桐製薬（中国）有限責任公司 大桐製薬（中国）有限責任公司に製剤棟を新設 高薬理活性製剤の製造・開発のため、本社工場に第七製剤棟を新設 本社工場に第六原薬棟、第三原薬包装棟を新設 本社工場に医薬品工業化プロセス研究棟を新設 本社工場に高薬理Ｒ＆Ｄセンターを新設 高薬理活性製剤の製造のため、本社工場に第八製剤棟を新設 本社工場に品質保証棟を新設 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 本社工場に第七原薬棟を新設 本社工場に第十製剤棟を新設 本社工場に総合研究センターを新設 千輝薬業（安徽）有限責任公司及び安徽鼎旺医薬有限公司に対する出資比率を21％に引上げ 連結子会社大和薬品工業株式会社を吸収合併 （注）１．ＧＭＰ 医薬品の製造をする者が守るべき内容を定めた法令に「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」があります。この「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準」を指して「ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）」と略称しております。 ２．ＯＴＣ医薬品 ＯＴＣ医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品です。英語の「Over The Counter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 医薬品事業 1,073 （42） 合計 1,073 （42） （注） 従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円） 847 （41） 39.0 10.8 4,869 （注）１．当社の報告セグメントは、医薬品事業のみであります。 ２．従業員数は就業人員（執行役員、嘱託社員、契約社員、顧問、受入出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。 当社の連結子会社である大和薬品工業㈱の労働組合は、ＪＥＣ連合大和薬品工業労働組合と称し、1967年２月に結成されております。日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）に加盟しており、2025年５月31日現在の組合員数は109名で、労使関係は円満に推移しております。 (4）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の 差異 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 10.0 55.5 79.1 81.4 77.4 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 大和薬品工業株式会社 7.1 100.0 64.6 63.3 75.4 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
当社の報告セグメントは、「医薬品事業」のみであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円） 原薬 製剤 健康食品他 合計 外部顧客への売上高 21,645 25,050 199 46,895 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東和薬品株式会社 5,195 医薬品事業 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） １．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円） 原薬 製剤 健康食品他 合計 外部顧客への売上高 22,872 27,592 178 50,643 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円） 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社フェルゼンファーマ 5,225 医薬品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 「医薬品事業」セグメントにおいて48百万円の固定資産の減損損失を計上しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,998,600株 | 13.29% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,250,270株 | 8.31% |
| 3 | ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ （常任代理人 立花証券株式会社） | 1,224,500株 | 8.14% |
| 4 | オウ ショウ | 415,900株 | 2.77% |
| 5 | 株式会社オオツガ | 400,300株 | 2.66% |
| 6 | 笹山 眞治郎 | 347,107株 | 2.30% |
| 7 | 二幸商事株式会社 | 320,000株 | 2.13% |
| 8 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＹＤＮＥＹ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＡＵＳＴＲＡＬＩＡＮ ＲＥＳＩＤＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | 307,500株 | 2.04% |
| 9 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５６３２ | 293,553株 | 1.95% |
| 10 | ダイト従業員持株会 | 285,437株 | 1.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ダイトはどのような会社ですか？
4577 ダイトは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、ダイトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ダイトのROEは何％ですか？
ダイトのROEは3.67%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ダイトの自己資本比率は何％ですか？
ダイトの自己資本比率は66.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ダイトの営業利益率は何％ですか？
ダイトの営業利益率は5.17%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるダイトの評価は？
INST_FLOWによるダイトの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。