INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4578
大塚ホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4578 大塚ホールディングスは東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は2.47兆円、営業利益は4,793.75億円、営業利益率は19.42%、ROEは12.59%、自己資本比率は72.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,035.79億円、フリーキャッシュフローは2,419.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大塚ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 井上 眞
- 本社所在地
- 東京都千代田区神田司町二丁目９番地 （同所は登記上の所在地であり、実際の業務は下記の最寄りの連絡場所で行っております。）
- 電話番号
- 03－6717－1410
- 上場年月
- 2010-12
- 資本金
- 816.90億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 224人
- 臨時従業員数
- 33人
- 平均年齢
- 46.9歳
- 平均勤続年数
- 3.3年
- 平均年間給与
- 1,000.5万円
- EDINETコード
- E21183
会社概要
ニュートラシューティカルズ関連製品の流通機能の維持・強化や市場動向の把握を目的として保有しています。これにより、大塚製薬㈱製品の安定供給体制の確保や、流通事業における協力関係の深化に資するものと判断しています。 保有の合理性については、毎年取締役会で経済合理性及び定性的保有意義の観点から総合的に保有の妥当性を検証しています。 持株会により株式が増加しております。
沿革
2008年６月７日 大塚製薬㈱の取締役会において、株式移転による当社設立を決議し、株式移転計画を作成 2008年６月25日 大塚製薬㈱の定時株主総会において、株式移転による当社設立を承認 2008年７月８日 株式移転により当社設立 2008年10月１日 吸収分割により、大塚製薬㈱の株式管理事業の一部を承継 2008年10月31日 株式交換により、㈱大塚製薬工場を完全子会社化 2008年11月１日 吸収分割により、㈱大塚製薬工場及び大塚倉庫㈱の株式管理事業の一部を承継 2009年１月１日 株式交換により、大鵬薬品工業㈱を完全子会社化 2009年２月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱がニュートリション エ サンテ SASを買収 2009年３月27日 大塚化学ホールディングス㈱による第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化 2009年６月30日 当社の子会社である大塚化学ホールディングス㈱が、同社を存続会社とし、大塚化学㈱を消滅会社とする吸収合併を実施。また、大塚化学ホールディングス㈱を大塚化学㈱に商号変更 2009年７月１日 株式交換により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）を完全子会社化 2009年８月１日 吸収分割により、大塚化学㈱（2009年６月30日に大塚化学ホールディングス㈱より商号変更）の株式管理事業の一部を承継 2010年１月１日 当社の子会社である大塚食品㈱が、同社を存続会社とし、大塚ベバレジ㈱を消滅会社とする吸収合併を実施 2010年12月15日 東京証券取引所市場第一部上場 2013年10月11日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アステックスファーマシューティカルズ Inc.を買収 2015年１月13日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国アバニアファーマシューティカルズ Inc.を買収 2017年８月31日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、デイヤフーズ Inc.を買収 2018年６月29日 当社が買収オプションを行使し、リコーメディカル Inc.を完全子会社化 2018年８月31日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、米国ビステラ Inc.を買収 2022年４月４日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年11月30日 当社連結子会社であるファーマバイト LLCがボナファイドヘルス LLCを買収 2024年９月19日 当社完全子会社の大塚製薬㈱が大塚アメリカ Inc.を通じて、ジュナナセラピューティクス Inc.を買収 2025年３月31日 当社完全子会社である大鵬薬品工業㈱がAraris Biotech AGを買収 2025年５月１日 当社完全子会社である㈱大塚製薬工場の米国子会社Otsuka Pharmaceutical Factory America, Inc.が、ICU Medical, Inc.が新設した輸液事業会社の持分の60%を取得するとともに、新設会社の社名をOtsuka ICU Medical LLCに変更し、子会社化
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 医療関連事業 22,897 (1,925) ニュートラシューティカルズ関連事業 9,625 (2,231) 消費者関連事業 590 (107) その他の事業 3,143 (538) 報告セグメント計 36,255 (4,801) 全社（共通） 1,503 (474) 合計 37,758 (5,275) （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 224 (33) 46.9 3.3 10,004,876 セグメントの名称 従業員数（名） 全社（共通） 224 (33) 合計 224 (33) （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 当社には労働組合はありません。なお、連結会社と従業員の関係は安定しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）注）１ 男性労働者の育児休業 取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３ 全労働者 正規雇用 非正規雇用 23.6 100.0 67.8 82.5 56.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2025年12月31日時点の数値を記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定及び当社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業を対象としており、2025年度（2025年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2025年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数（2025年１月1日～2025年12月31日に配偶者が出産した男性従業員数）として算出しております。 ３．休職者を含んでおります。2025年12月31日時点の数値を記載しております。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、４ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、３、４ 全労働者 正規雇用 非正規雇用 大塚製薬㈱ 13.6 86.4 79.6 82.4 64.2 ㈱大塚製薬工場 9.1 73.4 84.2 85.8 67.3 大鵬薬品工業㈱ 13.9 95.5 79.0 78.0 66.8 大塚倉庫㈱ 14.3 25.0 76.4 87.3 70.9 大塚化学㈱ 11.8 140.0 95.3 95.9 92.0 大塚食品㈱ 7.5 60.0 87.1 81.2 85.7 大塚メディカルデバイス㈱ 13.5 100.0 84.0 75.9 66.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。2025年12月31日時点の数値を記載しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、法定及び各社独自で制定している法定を上回る制度による育児休業すべてを対象としており、2025年度（2025年１月１日～12月31日）中に育児休業を取得した男性従業員数÷2025年度中に育児休業を取得する権利を有していた男性従業員数（2025年１月1日～2025年12月31日に配偶者が出産した男性従業員数等、各社定義）として算出しております。 ３．2025年12月31日時点の数値を記載しております。 ４．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しております。
事業セグメント
５．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。 当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。 「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。 (2) 報告セグメントの売上収益及び業績 当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。 報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。 セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 医療関連 事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者 関連事業 その他の 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,629,032 557,006 33,752 110,070 2,329,861 － 2,329,861 セグメント間の内部売上収益又は振替高 － 37 7 3,586 3,631 △3,631 － 計 1,629,032 557,043 33,760 113,657 2,333,493 △3,631 2,329,861 セグメント利益 285,108 59,776 22,998 7,525 375,410 △51,846 323,564 その他の項目 減価償却費及び償却費 72,810 20,730 2,091 5,836 101,468 6,510 107,979 持分法による投資利益（△は損失） 4,512 1,273 26,220 1,607 33,614 － 33,614 減損損失 119,682 5,735 454 121 125,993 47 126,040 資本的支出（注）２ 252,004 54,170 3,606 7,659 317,441 9,883 327,325 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 医療関連 事業 ニュートラシューティカルズ関連事業 消費者 関連事業 その他の 事業 合計 売上収益 外部顧客への売上収益 1,744,234 577,621 34,610 112,426 2,468,892 － 2,468,892 セグメント間の内部売上収益又は振替高 － 48 24 3,496 3,569 △3,569 － 計 1,744,234 577,669 34,634 115,922 2,472,461 △3,569 2,468,892 セグメント利益 445,302 57,719 25,150 7,984 536,157 △56,781 479,375 その他の項目 減価償却費及び償却費 78,176 21,780 2,107 6,357 108,423 7,744 116,167 持分法による投資利益（△は損失） 3,860 1,190 26,661 1,983 33,696 － 33,696 減損損失 12,729 12,039 420 1,181 26,371 55 26,426 資本的支出（注）２ 221,675 38,905 5,103 17,564 283,250 9,037 292,287 （注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。 ① セグメント利益 セグメント利益の調整額の内容は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） セグメント間取引消去 △530 △537 全社費用 ※ △55,819 △58,372 その他の収益 4,504 2,128 合計 △51,846 △56,781 ※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。 ② その他の項目 減価償却費及び償却費、減損損失 減価償却費及び償却費、減損損失の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の全社資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。 ③ 資本的支出 資本的支出の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の全社資産に係る設備投資額であります。 ２．資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。 (3) 製品及びサービスに関する情報 主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （医療関連事業） レキサルティ 267,441 331,338 ロンサーフ 104,394 109,279 エビリファイメンテナ/エビリファイアシムトファイ 237,911 259,290 サムスカ 40,226 34,968 ジンアーク 241,176 186,941 臨床栄養 151,747 190,828 （ニュートラシューティカルズ関連事業） 気候及び環境リスク （注）１ 198,580 201,665 女性の健康 （注）２ 56,613 60,800 ヘルシアーライフ （注）３ 219,332 234,721 （注）１．気候及び環境リスクは、ポカリスエット、OS-1、デイヤ、ニュートリション エ サンテ社ブランドに係るものであります。 ２．女性の健康は、エクエル、ボナファイド、ユコラ、インナーシグナル、サクラエに係るものであります。 ３．ヘルシアーライフは、ネイチャーメイド、メガフード、カロリーメイトに係るものであります。 (4) 地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 日本 699,709 718,111 北米 1,095,110 1,168,875 欧州 242,882 284,921 その他 292,158 296,984 合計 2,329,861 2,468,892 （注）１．売上収益は顧客の所在地によっております。 ２．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ1,068,709百万円及び1,141,470百万円であります。 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 521,272 563,151 北米 881,796 885,719 欧州 134,068 234,775 その他 96,083 111,940 合計 1,633,221 1,795,587 （注）１．非流動資産は、資産の所在地によっております。 ２．持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産（長期前払費用を除く）を含んでおりません。 ３．非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。 ４．北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の非流動資産は、それぞれ849,702百万円及び865,873百万円であります。 (5) 主要な顧客に関する情報 当社グループの売上収益の10％を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 77,620,000株 | 14.69% |
| 2 | 野村信託銀行㈱ 大塚創業家持株会信託口 | 52,353,000株 | 9.91% |
| 3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 29,804,000株 | 5.64% |
| 4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 15,756,000株 | 2.98% |
| 5 | 大塚グループ従業員持株会 | 12,568,000株 | 2.37% |
| 6 | ㈱阿波銀行 | 10,970,000株 | 2.07% |
| 7 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 7,839,000株 | 1.48% |
| 8 | ㈱りそな銀行 | 5,568,000株 | 1.05% |
| 9 | ㈱メディパルホールディングス | 5,316,000株 | 1.00% |
| 10 | 日亜化学工業㈱ | 4,793,000株 | 0.90% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
大塚ホールディングスはどのような会社ですか？
4578 大塚ホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、大塚ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
大塚ホールディングスのROEは何％ですか？
大塚ホールディングスのROEは12.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
大塚ホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
大塚ホールディングスの自己資本比率は72.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
大塚ホールディングスの営業利益率は何％ですか？
大塚ホールディングスの営業利益率は19.42%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる大塚ホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる大塚ホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。