INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4596
窪田製薬ホールディングス
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4596 窪田製薬ホールディングスは東証33業種では「医薬品」、17業種では「医薬品」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は21百万円、営業利益は-8.95億円、営業利益率は-4261.90%、ROEは-42.21%、自己資本比率は91.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-5.83億円、フリーキャッシュフローは-5.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」(スコア-2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、窪田製薬ホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役会長、社長兼最高経営責任者 窪田 良
- 本社所在地
- 東京都港区南青山一丁目15番37号
- 電話番号
- 03-6550-8928
- 設立年月
- 2016-03
- 上場年月
- 2017-01
- 資本金
- 5.78億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 7人
- 臨時従業員数
- 2人
- 平均年齢
- 47.6歳
- 平均勤続年数
- 1.9年
- 平均年間給与
- 535.0万円
- EDINETコード
- E32854
会社概要
(1)事業の概要 当社グループは、世界中で眼疾患に悩む皆さまの視力維持と回復に貢献することを目的として、イノベーションをさまざまな医薬品・医療機器の開発及び実用化に繋げる眼科医療ソリューション・カンパニーです。2024年に研究開発拠点を米国から日本に移し、革新的な治療薬・医療技術の探索及び開発に取り組んでいます。 当社グループのパイプライン(開発品群)については、ウェアラブル近視デバイスや在宅・遠隔医療モニタリング機器といった、今後高い成長が期待されている医療機器の分野に経営リソースを重点的に投下しつつ、エミクススタト塩酸塩を中心とする低分子化合物の分野でも継続的に事業化を模索することにより、パイプラインの価値最大化を図っています。 医療機器については、当社グループ独自のアクティブスティミュレーション技術「クボタメガネ・テクノロジー」を活用して近視を抑制するウェアラブル近視デバイス、及び在宅で網膜の状態の測定を可能にする遠隔眼科医療モニタリングデバイス「eyeMO」の開発を進めています。低分子化合物については、当社グループ独自の視覚サイクルモジュレーション技術に基づくエミクススタト塩酸塩をコア開発品と位置付け、スターガルト病及び糖尿病網膜症の治療薬として開発を進めています。 その他にも、低分子化合物、医療機器において、早期段階の研究開発を行っております。 当社グループのパイプラインの詳細については、「(3)パイプライン」をご参照ください。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断されます。 (2)当社グループが研究開発の対象としている眼科疾患 [近視] 近視は、2050年には、世界の約半数の人が陥ると予測されている疾患です(※1)。特に、日本を含む、中国、香港、台湾、韓国、シンガポールといった東アジアの国々で近視が急激に増加しており、ソウルでは、19歳の男性の96.5%が近視というデータも示されています(※2)。新型コロナウイルスの感染抑止策の影響等で近視になった児童の比率が過去4年で最高値を記録しているという報告があり、同報告によれば、特に6歳児の近視については5.7%から2020年には21.5%と急増しているとのことです(※3)。 また、2019年3月に文部科学省が発表した学校保健統計調査によると、小学生~高校生の裸眼視力における1.0以上の割合が過去最低と発表されています(※4)。 近視の進行により、緑内障視野障害、白内障、網膜剥離、黄斑変性などの疾患を合併するリスクが高まることも知られており(※5)、強度近視患者の増加は大きな社会課題の一つですが、未だ本邦で薬事承認を受けた治療法はありません。近視は、屈折性近視、軸性近視、偽近視、核性近視などに区分されますが、その多くは軸性近視と診断され、眼軸が伸展することによりおこるとされています。眼軸長が伸びると、眼球の中で焦点が網膜より手前に位置づけられるために、遠くが見えにくくなります。2024年9月、米国の政策決定をサポートする非営利組織である米国科学技術アカデミーが、近視を病気として正式に分類し、医療診断の必要性を強調する報告書を発表しております(※6)。 ※1 Holden BA,et.al.Ophthalmology.(2016) ※2 Elie Dolgin(2015)『The Myopia Boom』(Nature) ※3 JAMA Ophthalmology(2020) ※4 文部科学省平成30年度学校保健統計(学校保健統計調査報告書)の公表について ※5 Flitcroft D.I. The complex interactions of retinal, optical and environmental factors in myopia aetiology. Progress in Retinal and Eye Research 31 (2012) 622e660 ※6 New Report Recommends Myopia Be Classified as a Disease, Policies for Children to Spend Time(National Academies) [網膜疾患] 網膜変性疾患は、世界の失明の主要原因と言われています。網膜疾患を対象とした医薬品の市場は2024年に180億米ドル、2032年には約350億米ドルに成長すると予想されています(Visiongain, Macular Degeneration and Other Retinal Diseases: World Drug Industry and Market 2017-2027)。網膜とは、何百万もの光受容細胞及び神経細胞を含む眼の奥の内側にある薄い組織の層のことで、視覚情報を受け取り整理します。網膜はこの情報を、視神経を介して脳に送り、その結果モノを見ることができます。網膜疾患は、中心視力を司る網膜の領域(黄斑及び黄斑の中心にある中心窩)に影響を及ぼします。 当社グループが開発対象とする網膜疾患であるスターガルト病は、目の網膜に障害をきたす稀少遺伝性疾患で若年者に発症し、緩やかに視力が低下していきます。スターガルト黄斑ジストロフィーもしくは若年性黄斑変性とも言われます。スターガルト病は若年性黄斑変性の中で最も多く、米国、欧州及び日本で約15万人の患者がいます(Market Scope, 2015 report on the Retinal Pharmaceuticals & Biologics Market; UN World Population Prospects 2015)。スターガルト病の主な要因とされるABCA4遺伝子異常により、徐々に光受容体が損傷し視力が低下します。スターガルト病患者には、視野の欠損、色覚異常、歪み、ぼやけ、中心部が見えにくいといった様々な症状が見られます。典型的なスターガルト病は、小児期から青年期にかけて発症しますが、中には成人期まで視力低下を自覚しない患者もいます。 (3)パイプライン ① 医療機器 (a)ウェアラブル近視デバイス 当社グループが開発中のクボタメガネ・テクノロジーは、網膜に人工的な光刺激を与えて近視の進行の抑制、治療を目指す当社独自のアクティブスティミュレーション技術です。現在は、科学的エビデンスを積み上げつつ、Kubota Glass事業として販売拡大を目指して活動しております。2022年には、成人を対象とした卓上型デバイスの臨床試験の論文を、シュプリンガー・ネイチャー社の刊行するScientific Reports(サイエンティフィック・リポーツ)に発表しました。これは、小児に比較して効果が見えにくい成人においても、1.5時間のデフォーカス刺激を週に5回適用することで近視抑制の可能性を実証できた世界で初めての例であると考えています。2021年には、台湾における医療機器の製造許可を取得し、また、2022年には、米国FDAでの医療機器登録を完了しました。現在、販売拡大に向けた準備を進めるとともに、より多くのエビデンスを得るための臨床試験等を継続しております。また、引き続き主に中国、米国及び台湾において、製造から販売・配送、アフターケアまでのプロセスにおけるトラブルシューティング及びマーケットフィットの検証を目的としたソフトローンチを行う一方で、より広範な市場での商業化を可能にするためのマーケティング活動の強化、及び更にマーケットニーズにフィットした次世代機の開発の準備を進め、逐次着手していく方針です。 今後は既に販売を開始している日本におけるマーケティング活動の強化に加え、グローバル展開に向けた他社とのコラボレーションを積極的に行うことで事業成長につなげていく方針です。中でも中国市場への展開を推進しており、2024年に中国eコマースを通じた販売チャネルを開設し、実際に手に取って体験できるよう実店舗の販売網構築を進めております。同時に製造プロセスの見直しを進めており、より製造原価を効率化し、かつ短期での納品が可能なオペレーション体制の構築を進めております。 (b)在宅・遠隔医療モニタリング機器 当社が開発する超小型モバイルOCT(光干渉断層計)の「eyeMO」は、眼科において網膜の状態の検査に用いられるOCTの超小型モデルのことで、モバイルヘルスを含む在宅・遠隔医療分野での需要を見据えた在宅眼科医療機器ソリューションです。 ウェット型加齢黄斑変性や糖尿病黄斑浮腫等の網膜浮腫による網膜疾患患者が自宅にて患者自身で網膜の状態を測定することを可能にする検査デバイスです。インターネットを介して、網膜の構造や視力の変化といった病状の経過を、医師が遠隔で診断できるシステムを確立することにより、個別の患者に適した眼科治療を実現し、視力の維持向上を目指します。2023年1月よりハーバード大学医学部付属ジョスリン糖尿病センターで、糖尿病網膜症患者のスクリーニング装置として実用可能であるかの評価、及び市販のOCT装置と比較する臨床試験を実施しております。また国内においては信州大学医学部附属病院で実施されている特定臨床研究(2024年5月7日に開示)において、実際に患者自宅で本機器を使用してモニタリングが可能かを検討するステップまで終了しております。今後も理想的な実用モデルを検証しつつ、パートナー企業との共同開発、商業化の可能性を模索しております。 ② 低分子化合物(エミクススタト塩酸塩) エミクススタト塩酸塩は、スターガルト病を対象とする第3相臨床試験として、2018年11月には最初の被験者登録を、最終的には194名の被験者登録を完了し、当第3相臨床試験は終了しました。当該臨床研究のデータベースの集計及び分析の結果、主要評価項目及び副次的評価項目を達成せず、治療群間の有意差も示されませんでした。主要評価項目である黄斑萎縮の進行率は、エミクススタト投与群で1.280mm2/年、プラセボ投与群で1.309mm2/年でした(p=0.8091)。但し、エミクススタトの忍容性は良好で、先行研究と同様の安全性プロファイルが示されております。 その後の更なる分析の結果、ベースライン時の萎縮病巣面積がより小さい被験者グループでのプラセボ投与群と比較したところ、エミクススタト投与群の萎縮病巣の進行率が有意に低いことが示唆され、それを検証するべく、サブグループ解析を実施しました。ベースライン時の萎縮病巣領域が小さい被験者グループに対して変数減少法による単変量と多変量分析を行い、このサブグループにおける萎縮病巣の進行に影響する独立したベースラインの因子を特定しました。この解析の結果、エミクススタト投与群の24カ月目の黄斑萎縮の進行率が、プラセボ投与群に比べ40.8%抑制されました(p=0.0206、エミクススタト投与群n=34、プラセボ群n=21)。上記の結果に基づき、改めて第3相臨床試験を実施すべく、米国FDA(米国食品医薬品局)と協議を重ねております。一方で、未承認薬を人道的な目的で利用可能とするコンパッショネート・ユース制度の活用により早期の収益化を目指しており、グローバルな提携パートナー候補へのアプローチを継続して進めております。 (4)中長期的な会社の経営戦略 当社グループの中長期としての経営目標は、眼疾患に苦しむ人々の負担を軽減するための医薬品及び医療機器を開発し、上市することです。当社グループは、眼科領域の革新的な医薬品や医療機器を開発するために、自社開発を行いますが、経営戦略の一環としてパイプライン拡充のため、外部とのパートナーシップやインライセンス、M&Aの機会も常に追求しています。 この目標に向けて、当社グループはパイプラインの選定に当たり、以下の基準を設けています。 ・製品候補が、患者数や症例数、価格及び還付機会、特許権保護並びに競争の位置づけ等を評価した結果、優れた市場潜在能力を有していること。 ・医薬品及びバイオテクノロジー領域における製品候補が、標的とする疾病の科学的データと密接な関連性を有する分子標的に作用すること。かかる関連性が、科学的な成功可能性を強化するため、外部専門家により証明されていること。医療機器製品候補は、期待される結果を実現するために、工学技術との間に説得力のある関連性及び作用機序を有すること。 ・当社グループが、POC試験(概念実証試験)において、限られた時間と資源を用いて市場価値を生み出せる製品候補の潜在的な医療効果を確立できること。 また、中長期の経営目標を達成するため、当社グループの研究開発の末に生み出した技術を用いた製品については、販売にも経営資源を注ぐ方針としております。国内外において、自社による直接的な販売活動やパートナーとの提携による販売数の増加を目指します。
沿革
年月 概要 2015年12月 東京都渋谷区に旧アキュセラ・インクの完全子会社としてアキュセラ・ジャパン株式会社(現 窪田製薬ホールディングス株式会社)を設立。 2016年3月 当社の完全子会社として、アキュセラ・ノースアメリカ・インク(米国子会社)を設立。 2016年8月 旧アキュセラ・インク及び米国子会社間で旧アキュセラ・インクを消滅会社、米国子会社を存続会社、合併の対価を当社普通株式とする三角合併契約を締結。 2016年10月 旧アキュセラ・インクの定時株主総会において、三角合併契約について承認決議。 2016年12月 三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。当社商号を「窪田製薬ホールディングス株式会社」に、米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更。 2016年12月 当社の普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2017年1月 FDA(米国食品医薬品局)がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。 2017年2月 在宅・遠隔医療分野での眼科医療機器ソリューションの自社開発を開始。 2017年6月 東京都千代田区に本社を移転。 2018年1月 SIRION Biotech GmbHと眼科遺伝子療法の研究を目的とする遺伝子デリバリー技術の共同開発契約を締結。 2018年1月 増殖糖尿病網膜症に対するエミクススタト塩酸塩の第2相臨床試験の結果を発表。 2018年1月 スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の前期第2相臨床試験の結果を発表。 2018年3月 眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験を開始。 2018年11月 眼科在宅・遠隔医療モニタリングデバイス「PBOS」の臨床試験の結果を発表。 2018年11月 スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験を開始。 2019年3月 NASAのディープスペースミッションに向け、小型OCT(光干渉断層計)の開発受託契約を締結。 2019年6月 EMA(欧州医薬品庁)がスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩をオーファンドラッグに指定。 2020年4月 米国子会社の屋号をクボタビジョン・インクに変更。 2020年8月 FDAがスターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験をOrphan Products Clinical Trials Grants Programの助成プログラムに選定。 2020年8月 近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、ウェアラブルデバイスを用いた概念実証(POC)試験に成功。 2021年5月 近視の進行抑制・治療を目指すウェアラブル近視デバイス「クボタメガネ」、台湾にて医療機器の製造許可を取得。 2021年10月 国際規格「ISO 13485:2016」認証を取得。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行。 2022年6月 Kubota Glass、米国FDAにて医療機器登録完了。 2022年8月 Kubota Glass、日本で販売開始。 2022年8月 スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験トップラインデータを発表。 2022年10月 スターガルト病に対するエミクススタト塩酸塩の第3相臨床試験の良好な事後解析を発表。 2022年12月 Kubota Glass直営第1号店を東京都新宿区にオープン。 2023年6月 東京都港区に本社を移転。 2024年7月 米国での研究開発及びその管理拠点を日本に移管。 2024年12月 Kubota Glass直営第1号店を東京都港区の本社に移転統合。 (注) 旧アキュセラ・インクの沿革については、以下のとおりであります。 年月 概要 2002年4月 変性眼疾患の治療法及び医薬品のスクリーニング・システムの開発を目的として、米国ワシントン州シアトル市にAcugen Neuropeutics Inc.を設立。 2003年8月 社名をアキュセラ・インク(Acucela Inc.)に変更。 2005年10月 視覚サイクルモジュレーターの探索を開始。 2006年3月 米国ワシントン州ボセル市に本社及び研究所を含むすべての部署を移転。 2006年4月 網膜疾患治療に向けた視覚サイクルモジュレーター エミクススタト塩酸塩の開発を開始。 2006年8月 東京都品川区に東京オフィスを開設。 2007年7月 エミクススタト塩酸塩のIND申請(新薬臨床試験開始申請)に向けた非臨床試験の開始。 2008年4月 エミクススタト塩酸塩のINDをFDAに提出。 2008年9月 大塚製薬株式会社と、当社の主要化合物エミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を締結。 2010年3月 FDAがエミクススタト塩酸塩をファスト・トラックに指定。 2010年9月 ワシントン州シアトル市に管理部門及び臨床開発部門を含む本社を移転。 2013年9月 東京都渋谷区に東京オフィスを移転。 2014年2月 東京証券取引所マザーズ市場に上場。 2015年6月 エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする前期第2相臨床試験の結果を発表。 2015年12月 東京都渋谷区に子会社アキュセラ・ジャパン株式会社(現 窪田製薬ホールディングス株式会社)を設立。 2016年5月 エミクススタト塩酸塩の地図状萎縮を伴うドライ型加齢黄斑変性を対象とする後期第2相/第3相臨床試験の結果を発表。 2016年6月 大塚製薬株式会社とのエミクススタト塩酸塩の共同開発及び共同販売契約を終了。 2016年12月 三角合併の効力発生により、旧アキュセラ・インクを吸収合併した米国子会社が当社の完全子会社となる。米国子会社の商号を「アキュセラ・インク」に変更(三角合併の詳細については当社の沿革を参照)。
従業員情報
(1)連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 医薬品開発 1 〔-〕 全社(共通) 7 〔-〕 合計 8 〔-〕 (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3 連結従業員数は、前連結会計年度末に比べ11名減少しております。これは、主としてグループ全体の経営効率化を目的とした、業務の外部委託化に伴うものであります。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 7 〔-〕 47.6 1.88 5,350,329 (注)1 従業員数は就業人員であります。 2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 3 平均年間給与は、支給対象期間1年未満の者については、在籍期間の給与を基に見込みで算出しております。 4 当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
6.セグメント情報 当社グループは単一のセグメント、すなわち医療用医薬品・医療機器事業及びこれらに関連する事業活動を行っております。 (1)製品及びサービスに関する情報 「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 15 事業収益」をご参照ください。 (2)地域別に関する情報 外部顧客への売上収益 本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。 非流動資産 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるため、記載を省略しております。 (3)主要な顧客に関する情報 連結事業収益の10%以上を占める顧客の事業収益は、以下のとおりです。 (単位:千円) 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) IQVIAサービシーズ ジャパン合同会社 5,500 3,750 (注) 当社グループは単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 窪田 良 | 40,974,000株 | 35.51% |
| 2 | 窪田アセットマネージメント株式会社 | 14,285,000株 | 12.38% |
| 3 | 株式会社SBI証券 | 1,175,000株 | 1.02% |
| 4 | さくらGS株式会社 | 500,000株 | 0.43% |
| 5 | 大和証券株式会社 | 352,000株 | 0.31% |
| 6 | 水谷 豊 | 350,000株 | 0.30% |
| 7 | 豊川 秀幸 | 341,000株 | 0.30% |
| 8 | 三嶋 偉一 | 306,000株 | 0.27% |
| 9 | 葛城 秀彦 | 238,000株 | 0.21% |
| 10 | 桜井 和彦 | 231,000株 | 0.20% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
窪田製薬ホールディングスはどのような会社ですか?
4596 窪田製薬ホールディングスは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「医薬品」に分類される企業です。このページでは、窪田製薬ホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
窪田製薬ホールディングスのROEは何%ですか?
窪田製薬ホールディングスのROEは-42.21%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
窪田製薬ホールディングスの自己資本比率は何%ですか?
窪田製薬ホールディングスの自己資本比率は91.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
窪田製薬ホールディングスの営業利益率は何%ですか?
窪田製薬ホールディングスの営業利益率は-4261.90%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる窪田製薬ホールディングスの評価は?
INST_FLOWによる窪田製薬ホールディングスの総合判定は「中立」、スコアは-2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。