INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4628
エスケー化研
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4628 エスケー化研は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は1,097.07億円、営業利益は122.18億円、営業利益率は11.14%、ROEは7.24%、自己資本比率は85.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは127.58億円、フリーキャッシュフローは-59.75億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、エスケー化研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 藤井 実広
- 本社所在地
- 大阪府茨木市中穂積三丁目５番25号
- 電話番号
- （０７２）６２１－７７２０（代表）
- 上場年月
- 2010-02
- 資本金
- 26.62億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,719人
- 平均年齢
- 41.3歳
- 平均勤続年数
- 14.5年
- 平均年間給与
- 656.9万円
- EDINETコード
- E00916
会社概要
借入等の金融取引や事業情報収集等を目的として保有しているため、定量的な保有効果の評価は困難ですが、当該金融機関との取引の重要性等に関して定性的な情報も加味した評価を行っております。
沿革
1955年７月大阪市北区にて、現取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。 年月 概要 1958年４月 建築用塗料及び溶剤等の製造販売を目的として、株式会社四国化学研究所（資本金30万円）を設立 1961年８月 大阪府茨木市に本社移転、大阪工場建設稼動開始 1963年６月 商号を四国化研工業株式会社に変更 1967年12月 神奈川県座間市に東京工場（現・神奈川工場）を建設 1974年４月 大阪府茨木市中穂積一丁目に本社を移転 1979年12月 福岡県糟屋郡篠栗町に福岡工場建設 1981年８月 シンガポールに現地法人SKK(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立 1983年５月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SHIKOKU(M)SDN.BHD.（現・SK KAKEN(M)SDN.BHD.、連結子会社）を設立 1983年６月 茨城県水海道市（現・常総市）に大利根工場を建設 1984年９月 香港に現地法人SKK(H’K)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 1984年10月 セラミック系耐火被覆材等を開発し、製造販売を開始 1987年５月 愛知県半田市に名古屋工場建設 1991年１月 兵庫県加東郡滝野町（現・加東市）に兵庫工場建設 1991年４月 商号をエスケー化研株式会社に変更 1992年３月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SKK CHEMICAL(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立 1992年７月 大阪府茨木市に研究所建設 1992年11月 神奈川県座間市の神奈川工場を全面的に改築 1993年３月 福岡県嘉穂郡桂川町に九州工場を建設し、福岡工場を移転 1994年３月 大阪府茨木市中穂積三丁目に本社を移転 1994年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年12月 福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設 1996年１月 無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始 1996年３月 神奈川県座間市に配送センターを建設 1996年８月 マレーシア・クアラルンプールに現地法人、SK COATINGS SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立 2000年10月 大阪府茨木市に大阪工場配送センターを設置 2001年５月 香港に現地法人H.K.SHIKOKU CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2001年９月 中国・上海に現地法人SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2001年９月 埼玉県加須市に埼玉工場を取得 2002年12月 タイ・バンコクに現地法人SK KAKEN(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2003年４月 大阪府茨木市に第二技術研究所を建設 2003年11月 SIKOKUKAKEN(SHANGHAI)CO.,LTD.において中国・上海に上海工場を建設稼動開始 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2010年２月 タイ・バンコクに現地法人SKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立 2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場 2012年７月 大阪府茨木市にＳＫＫグローバルセンターを建設 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場 2014年５月 インドネシア・西ジャワ州に現地法人PT SKK KAKEN INDONESIA（現・連結子会社）を設立 2016年９月 インドネシア・ジャカルタに現地法人PT SKK KAKEN KONSTRUKSI（現・連結子会社）、PT SKK KAKEN DISTRIBUSI（現・連結子会社）を設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建築仕上塗材 2,080 耐火断熱材 171 報告セグメント計 2,251 その他 39 全社（共通） 114 合計 2,404 （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,719 41.3 14.5 6,569,000 1.9 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 建築仕上塗材 1,402 耐火断熱材 164 報告セグメント計 1,566 その他 39 全社（共通） 114 合計 1,719 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は含まれておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 0.6 8.6 69.0 69.3 81.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 四国興産有限会社 | 4,301,000株 | 31.88% |
| 2 | MSCOカスタマーセキュリティーズ （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 778,000株 | 5.77% |
| 3 | ノーザントラストカンパニーエイブイエフシーリフィデリティファンズ （常任代理人 香港上海銀行） | 732,000株 | 5.43% |
| 4 | ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドンエスイーシーエス レンディング オムニバス アカウント （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 580,000株 | 4.31% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行 | 555,000株 | 4.12% |
| 6 | 藤井 實 | 467,000株 | 3.47% |
| 7 | ジェーピーモルガンチェースバンク380055 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） | 444,000株 | 3.29% |
| 8 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 413,000株 | 3.07% |
| 9 | 藤井 訓広 | 393,000株 | 2.91% |
| 10 | 藤井 実広 | 392,000株 | 2.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
エスケー化研はどのような会社ですか？
4628 エスケー化研は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、エスケー化研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
エスケー化研のROEは何％ですか？
エスケー化研のROEは7.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
エスケー化研の自己資本比率は何％ですか？
エスケー化研の自己資本比率は85.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
エスケー化研の営業利益率は何％ですか？
エスケー化研の営業利益率は11.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるエスケー化研の評価は？
INST_FLOWによるエスケー化研の総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。