INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4631
ＤＩＣ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4631 ＤＩＣは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.05兆円、営業利益は521.92億円、営業利益率は4.96%、ROEは7.42%、自己資本比率は37.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは729.71億円、フリーキャッシュフローは523.83億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＤＩＣの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 池田 尚志
- 本社所在地
- 東京都板橋区坂下三丁目35番58号
- 電話番号
- ０３（３９６６）２１１１(代表)
- 設立年月
- 1968-01
- 上場年月
- 1950-05
- 資本金
- 965.57億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 3,880人
- 平均年齢
- 44.3歳
- 平均勤続年数
- 18.3年
- 平均年間給与
- 799.1万円
- EDINETコード
- E00901
会社概要
熱硬化ウレタンプレポリマーの最重要顧客の１つとして、工業材料用途を中心に取引を行っています。該社が得意とする自動車、家電分野において当社製品の事業機会創出や協業が期待でき、更なる価値最大化を推進するために、株式を保有しています。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権行使については、当社が指図権を留保しています。（注５）
沿革
年月 沿革 1908年２月 東京・本所に川村インキ製造所創業（1912年に商号を川村喜十郎商店に変更） 1932年５月 上海出張所を開設 1937年２月 資本金100万円の法人組織となし、商号を大日本インキ製造株式会社として設立 （設立登記日1937年３月15日） 1945年３月 本店（本社工場）を本所より板橋に移転（現東京工場） 1950年５月 株式を東京証券取引所に上場（1961年より市場区分として第一部） 1952年２月 米国の合成樹脂メーカー Reichhold Chemicals, Inc.との合弁出資により、各種合成樹脂の製造・販売を行う日本ライヒホールド化学工業株式会社（JRC）を設立 1960年７月 タイで合弁出資によりタイ・ワタナ・インダストリー（後のDIC Graphics (Thailand) Co., Ltd.）を設立、1962年よりバンコック郊外で印刷インキ生産を開始 1960年11月 JRCが株式を店頭公開 1961年11月 JRCが株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1962年10月 JRCを吸収合併し、商号を大日本インキ化学工業株式会社（DIC）に変更 1968年１月 米国Hercules Inc.との合弁により、製紙用薬品事業を行うディック・ハーキュレス株式会社設立（その後1992年に合弁を解消し日本ピー・エム・シー株式会社、1996年に日本PMC株式会社、2003年に星光化学株式会社と合併し星光PMC株式会社） 1968年５月 シンガポール大日本インキ化学工業（後のDIC Asia Pacific Pte Ltd）を設立 1968年10月 新技術開発事業団からの委託研究「B-B留分を出発原料とするエポキシ樹脂の開発」が成功認定、独占実施権を獲得（1971年事業化） 1973年５月 使用温度範囲、コントラスト、寿命などで従来水準を大きく上回る画期的なネマティック型液晶を開発、電卓での採用を獲得 1974年３月 タイで合弁出資によりSiam Chemical Industry Co., Ltd.を設立、1975年より合成樹脂生産を開始 1974年７月 高たん白らせん藻「スピルリナ」の企業化を開始（健康食品事業へ参入） 1979年３月 米国の印刷材料メーカー Polychrome Corp.（1989年にSun Chemical Corporationへ吸収合併）を株式の公開買付により買収 1980年10月 米国Phillips Petroleumからの技術導入によりPPSコンパウンドの技術を導入 1986年12月 米国Sun Chemical Corporationのグラフィックアーツ部門を買収、新Sun Chemical（現連結子会社）として発足 1987年９月 米国Reichhold Chemicals Inc.を株式の公開買付により買収 1996年12月 日本PMC株式会社（その後星光PMC株式会社に改称）が株式を東京証券取引所市場第二部に上場 1997年12月 米国Eastman Kodakとの合弁出資により、印刷材料メーカーKodak Polychrome Graphics（KPG）を設立 1999年12月 フランスTotalfina S.A.他より印刷インキ事業（Coatesグループ）を買収 2003年７月 中国における地域統括会社として迪愛生投資有限公司を設立 2005年４月 2005年９月 2008年４月 2009年10月 2012年１月 2012年７月 2015年７月 2017年１月 2021年６月 2022年４月 2024年１月 KPGから出資分の資本償還を受けたことにより、米国Eastman KodakがKPGを100％子会社化 ReichholdグループをMBO方式により売却 創業100周年を機に、商号をDIC株式会社に変更 大日本印刷株式会社の子会社であるザ・インクテック株式会社（その後株式会社DNPファインケミカルに改称）と国内印刷インキ事業を統合しDICグラフィックス株式会社を設立 星光PMC株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場 Benda-Lutzグループを買収し、エフェクト顔料事業に本格参入 英国Kingfisher Coloursを買収し、化粧品用顔料事業に本格参入 太陽ホールディングス株式会社と資本業務提携 ドイツBASF社から顔料事業（Colors & Effects事業）を買収 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 星光PMC株式会社（その後CHEMIPAZ株式会社に改称）の全保有株式を同社の自己株式取得により譲渡
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメント 従業員数（人） パッケージング＆グラフィック 10,451 カラー＆ディスプレイ 3,737 ファンクショナルプロダクツ 4,881 その他 416 全社（共通） 1,399 合計 20,884 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,880 44.3 18.3 7,990,933 セグメント 従業員数（人） パッケージング＆グラフィック 465 カラー＆ディスプレイ 332 ファンクショナルプロダクツ 1,684 全社（共通） 1,399 合計 3,880 （注）平均年間給与は、基準内賃金のほか、基準外賃金及び年間賞与を含んでいます。 (3) 労働組合の状況 当社の労使は、相互理解を基調に円満な関係にあり、会社と労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業 取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者（注３） うち正規雇用労働者 （注４） うち非正規雇用労働者（注５） 8.6 106.7 70.9 76.7 63.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３. 男性労働者に占める管理職の比率が高い（26.9％）のに対し、女性労働者に占める管理職の比率は7.7％となっているほか、女性労働者に占める非正規雇用者率が25.0％と高い（男性：12.9％）ため、全労働者における男女の賃金差異は70.9％となっています。雇用形態や等級同士で比較した場合、賃金に大きな差異はありません。 ４. 正規雇用労働者のうち、一般社員の基本給を比較した場合、男女比率99.7％となります。 ５. 非正規雇用労働者について、男性は職制に就く再雇用者や高度専門職（医師・弁護士等）の比率が高いのに対し、女性は補助的業務として採用しているパートタイム従業員の比率が高いため、非正規雇用労働者全体での賃金差異が63.1％となっています。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） 労働者の男女の賃金の差異（％） （注１） 全労働者 うち正規 雇用労働者 うち非正規 雇用労働者 ＤＩＣグラフィックス㈱ 0.0 100.0 （注３） 74.6 74.9 79.9 ＤＩＣ ＥＰ㈱ 8.3 － － － － ＤＩＣプラスチック㈱ 4.2 133.3 （注２） － － － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社昌栄 | 12,694,386株 | 13.37% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10,777,600株 | 11.35% |
| 3 | OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 5,792,408株 | 6.10% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3,325,000株 | 3.50% |
| 5 | 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 3,033,309株 | 3.19% |
| 6 | OASIS INVESTMENTS II MASTER FUND LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2,783,918株 | 2.93% |
| 7 | OASIS JAPAN STRATEGIC FUND Y LTD. （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 2,442,916株 | 2.57% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2,069,706株 | 2.18% |
| 9 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 2,020,859株 | 2.13% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 1,900,075株 | 2.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＤＩＣはどのような会社ですか？
4631 ＤＩＣは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ＤＩＣの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＤＩＣのROEは何％ですか？
ＤＩＣのROEは7.42%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＤＩＣの自己資本比率は何％ですか？
ＤＩＣの自己資本比率は37.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＤＩＣの営業利益率は何％ですか？
ＤＩＣの営業利益率は4.96%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＤＩＣの評価は？
INST_FLOWによるＤＩＣの総合判定は「強い」、スコアは4です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。