INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4634 ａｒｔｉｅｎｃｅ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4634 ａｒｔｉｅｎｃｅは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は3,499.79億円、営業利益は207.65億円、営業利益率は5.93%、ROEは3.92%、自己資本比率は57.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは275.54億円、フリーキャッシュフローは163.92億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ａｒｔｉｅｎｃｅの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 髙 島 悟
本社所在地
東京都中央区京橋二丁目２番１号
電話番号
03(3272)6002
設立年月
1961-10
上場年月
1961-10
資本金
317.33億円
決算期
2025-12-31
従業員数
392人
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
18.6年
平均年間給与
812.4万円
EDINETコード
E00903
公式サイト
https://www.artiencegroup.com/ja/corporate/ir/stock-information/notification/index.html

会社概要

同社株式は全て売却しており、保有しておりません。

沿革

２ 【沿革】

連結財務諸表提出会社（以下当社と称する）は、1896年に個人経営「小林インキ店」として創業し、1905年に合資会社に、1907年には株式会社に組織変更するとともに「東洋インキ製造株式会社」と商号を変更しました。2011年には持株会社制へ移行し、東洋インキ株式会社、トーヨーケム株式会社を新設分割設立し事業を承継させるとともに、「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号を変更しました。さらに、2024年に「感性に響く価値を創りだし、心豊かな未来に挑む」べく、「artience株式会社」と商号を変更し、現在にいたっております。

1907年１月

株式会社に改組し、「東洋インキ製造株式会社」と商号変更。

1959年10月

当社川越工場（現トーヨーケム株式会社川越製造所・埼玉県川越市）建設。

1960年８月

オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部上場。

1963年11月

当社富士工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。

1967年８月

東京証券取引所市場第一部指定。

1971年３月

三永インキペイント製造株式会社（大韓民国・現連結子会社）設立。

1971年８月

当社守山工場（現東洋ビジュアルソリューションズ株式会社守山製造所・滋賀県守山市）建設。

1971年９月

Toyo Ink (Thailand) Co., Ltd.（タイ・現連結子会社）設立。

1974年４月

当社天間工場（現トーヨーカラー株式会社富士製造所・静岡県富士市）建設。

1975年９月

Toyo Ink Europe S.A.（ベルギー）設立（2012年11月Toyo Ink Europe (Paris) S.A.S.（2013年１月Toyo Ink Europe S.A.S.に商号変更、2016年11月Toyo Ink Europe Specialty Chemicals SASを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡、2012年12月清算結了）。

1976年１月

Toyo Ink America Inc.（アメリカ）設立（2001年１月清算結了、同時に新設したToyo Ink America, LLC及びToyo Color America LLC.（2008年７月Toyo Ink Mfg．America，LLC.に商号変更、2012年12月Toyo Ink America, LLCを存続会社とする吸収合併により消滅）に事業譲渡）。

1980年４月

当社埼玉工場（現東洋インキ株式会社埼玉製造所・埼玉県川越市）建設。

1994年１月

天津東洋油墨有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）設立。

1999年11月

サカタインクス株式会社と生産、ロジスティックス、デジタル関連事業及び国際事業に関し業務提携。

2001年８月

台湾での液晶カラーフィルター用材料の製造・販売事業を目的として、台湾東洋彩光股份有限公司（現台湾東洋先端科技股份有限公司・台湾・現連結子会社）を設立。

2003年１月

中国華東地区でのグラビアインキ、樹脂、粘接着剤等の製造・販売事業を目的として、上海東洋油墨制造有限公司（中華人民共和国・現連結子会社）を設立。

2006年８月

インドでのオフセットインキの製造・販売事業を目的として、Toyo Ink India Pvt. Ltd.（インド・現連結子会社）を設立。

2011年４月

当社において、持株会社制へ移行。「東洋インキSCホールディングス株式会社」と商号変更し、東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）を新設分割により設立。

2012年４月

オリエンタル化成株式会社（現トーヨーカラー株式会社・東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の色材・機能材関連事業を吸収分割により承継させるとともに、トーヨープラックス株式会社を吸収合併させ、「トーヨーカラー株式会社」に商号変更。

2016年１月

DYO Printing Inks社（現Toyo Printing Inks Inc.・トルコ・現連結子会社）の発行済株式の75％を取得（2019年１月全株式を取得）。

2016年12月

京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業における再開発棟の竣工に伴い、本社（東京都中央区）を仮移転先より新社屋（建物名称：京橋エドグラン）に移転。

2017年６月

第180期（2017年12月期）より決算期を３月31日から12月31日に変更。

2017年９月

東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）設立。

2018年１月

東洋ビジュアルソリューションズ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、トーヨーカラー株式会社（東京都中央区・現連結子会社）の表示材料関連事業を吸収分割により承継。

2021年１月

トーヨーケム株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋アドレ株式会社（旧合弁会社東洋ペトロライト株式会社）を吸収合併。

2022年３月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年１月

東洋インキ株式会社（東京都中央区・現連結子会社）において、東洋インキ北海道株式会社、東洋インキ東北株式会社、東洋インキ中四国株式会社、東洋インキ九州株式会社、東洋インキグラフィックス株式会社及び東洋インキグラフィックス西日本株式会社を吸収合併。

2024年１月

当社において、「artience株式会社」に商号変更。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

色材・機能材関連事業

2,033

ポリマー・塗加工関連事業

1,628

パッケージ関連事業

1,821

印刷・情報関連事業

1,841

報告セグメント計

7,323

その他

165

全社(共通)

392

合計

7,880

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

392

44.7

18.6

8,123,591

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当企業グループにおける主要な組合組織は、artience労働組合であり、当組合の組合員数は1,831名でいずれの上部団体にも属さず、労使協調して企業の発展に努力しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当連結会計年度の提出会社における多様性に関する指標の実績は、以下のとおりであります。

管理職に占める

女性労働者の

割合(％) (注１)

男性労働者の

育児休業等

取得率(％) (注２)

労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)

全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者

6.2

98.4

78.8

78.8

58.8

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであり、2026年１月１日現在の数値を記載しております。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。当社は男性の育児休業等の取得を原則必須としておりますが、事業年度を跨いだ取得などにより、取得率の値が100%を下回る場合があります。

３ 提出会社原籍の労働者を対象としており、提出会社から連結子会社等への出向者を含んでおります。

４ 連結子会社のうち、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定により、当該指標以外を公表している会社及び公表義務の対象ではない会社は、記載を省略しております。

(管理職に占める女性労働者の割合に関する補足)

2026年１月１日現在、日本国内の当企業グループに所属する正規雇用労働者3,089名のうち、女性労働者は542名であり、その割合は17.5%となっております。また、正規雇用労働者のうち課長職以上の管理職労働者は691名、そのうち女性労働者は43名であり、その割合は6.2%となっております。当企業グループの管理職登用制度では、その登用基準において男女による格差を一切設けておりませんが、さまざまな要因が複合することによってこのような差異が生じていると認識しております。これを受けて、当企業グループは2025年２月に策定したグループマテリアリティ2025-2030において、アクション「人権と多様性が尊重される、ジェンダー差異のない職場環境を構築する」を掲げ、管理職に占める女性労働者の割合を10%（2031年初時点）とするKPIを定め、この目標を実現すべく複数の取組みを実施しております。

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足)

当企業グループでは、従事する役割（職務）に応じた賃金制度を適用しており、同一役割における性差による処遇差はありません。上記の差異は、平均賃金を単純比較しているため、男女それぞれの役割別人数構成（管理職社員/一般社員）の影響が数値に表れております。これを受けて、統計分析の手法を用いて年齢・学歴・勤続年数の影響を排除したうえで男女の賃金の差異を計算したところ、管理職社員については統計的に有意な差異は認められませんでしたが、非管理職（一般社員）については89.3％という差異が確認されました。当企業グループは、これを実質的な男女の賃金の差異であると認識し、この差異を解消するための要因分析や取組みを実施しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1TOPPANホールディングス㈱10,446,000株22.03%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)5,966,000株12.58%
3㈱日本カストディ銀行(信託口)3,008,000株6.34%
4㈱日本触媒1,661,000株3.50%
5artienceグループ社員持株会1,333,000株2.81%
6artienceグループ取引先持株会979,000株2.06%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）962,000株2.03%
8THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）815,000株1.72%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）727,000株1.53%
10BNYMSANV RE BNYMIL RE WS MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND（常任代理人㈱三菱UFJ銀行）530,000株1.12%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ａｒｔｉｅｎｃｅはどのような会社ですか？

4634 ａｒｔｉｅｎｃｅは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ａｒｔｉｅｎｃｅの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ａｒｔｉｅｎｃｅのROEは何％ですか？

ａｒｔｉｅｎｃｅのROEは3.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ａｒｔｉｅｎｃｅの自己資本比率は何％ですか？

ａｒｔｉｅｎｃｅの自己資本比率は57.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

ａｒｔｉｅｎｃｅの営業利益率は何％ですか？

ａｒｔｉｅｎｃｅの営業利益率は5.93%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるａｒｔｉｅｎｃｅの評価は？

INST_FLOWによるａｒｔｉｅｎｃｅの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。