INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4635 東京インキ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4635 東京インキは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は499.26億円、営業利益は22.17億円、営業利益率は4.44%、ROEは6.09%、自己資本比率は59.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは23.75億円、フリーキャッシュフローは24.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京インキの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 堀 川 聡
本社所在地
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
電話番号
03(5902)7651
設立年月
1923-12
上場年月
1961-10
資本金
32.46億円
決算期
2026-03-31
従業員数
523人
臨時従業員数
120人
平均年齢
44.7歳
平均勤続年数
21.6年
平均年間給与
779.7万円
EDINETコード
E00904
公式サイト
https://www.tokyoink.co.jp/about/long_term_vision/

会社概要

・インキ事業および化成品事業における販売の維持および強化を目的として保有
・取引先との関係等総合的に評価し、2024年９月開催取締役会において売却決議し、保有株式の一部売却を実施

沿革

1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。

1916年５月

資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。

1923年12月

資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。

1928年10月

東京都北区田端新町に田端分工場を設置。

1937年５月

東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。

1945年４月

戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。

1946年５月

埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。

1958年３月

埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1963年７月

埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。

1965年11月

吉野原工場に化成品工場を新設。

1968年10月

大阪府枚方市に大阪工場を新設。

1973年１月

不動産の売買および賃貸借等を事業目的に追加。

1980年９月

英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。

1981年12月

資本金９億3,712万５千円に増資。

1986年２月

埼玉県羽生市に羽生工場を新設。

1987年２月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。

1987年６月

資本金15億5,112万５千円に増資。

1989年10月

羽生工場に印刷インキ工場を新設。

1989年12月

資本金32億4,612万５千円に増資。

1991年３月

岐阜県土岐市に土岐工場を新設。

1991年12月

宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。

1999年10月

東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。

1999年11月

埼玉県比企郡嵐山町の英泉ケミカル㈱（2026年４月東京ポリマー㈱へ吸収合併）を買収。

2000年７月

東京都北区に東京ポリマー㈱（2025年12月清算）を設立。

2006年２月

中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。

2008年４月

三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。

2009年４月

愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。

2010年１月

タイ王国バンコク都に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。

2010年３月

本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。

2010年９月

東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。

2010年10月

岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。

2015年１月

初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。

2019年10月

千葉県野田市のハヤシ化成工業㈱（現連結子会社、2026年１月東京ポリマー㈱へ

商号変更）を買収。

2021年１月

埼玉県加須市（現本社所在地 東京都北区）の荒川塗料工業㈱（現連結子会社）を買収。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。

2023年12月

創立100周年を迎える。

2025年３月

株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡよりグラビアインキ関連事業を承継完了。

2025年９月

福岡支店を福岡県大野城市から福岡県福岡市博多区へ移転。

2025年10月

福岡県大野城市の不動産を売却。

2025年12月

東京ポリマー㈱清算。

2026年１月

ハヤシ化成工業㈱より東京ポリマー㈱（現連結子会社）へ商号変更。

2026年３月

大阪支店を大阪府大阪市天王寺区から大阪府大阪市中央区へ移転。

大阪府大阪市天王寺区の不動産を売却。

2026年４月

東京ポリマー㈱（現連結子会社）を存続会社として、英泉ケミカル㈱を吸収合併。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

インキ事業

170

(44)

化成品事業

306

(48)

加工品事業

118

(38)

不動産賃貸事業

1

(0)

全社（共通）

57

(20)

合計

652

(150)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。

３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

523

(120)

44.7

21.6

7,797,283

5.4

セグメントの名称

従業員数（名）

インキ事業

144

(40)

化成品事業

260

(41)

加工品事業

61

(19)

不動産賃貸事業

1

(0)

全社（共通）

57

(20)

合計

523

(120)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員および嘱託の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および生産・技術部門の一部に所属しているものであります。

③労働組合の状況

当社の労働組合は東京インキ労働組合と称し、管理職を除く正規従業員をもって構成されておりますが、上部団体には加盟しておらず、2026年３月31日現在の組合員は351名であります。

連結子会社につきまして、荒川塗料工業㈱の労働組合は、荒川塗料工業労働組合と称し、課長以上を除く正規従業員をもって構成されており、2026年３月31日現在の組合員は13名で、JEC連合に加盟しております。他の連結子会社８社（2026年3月31日現在）は、労働組合を結成しておりません。

当社グループと労働組合との関係は、相互の信頼と協調精神とにより、安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者

の男女の賃金額の差異

提出会社

2026年３月31日現在

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期

労働者

3.5

75.0

65.8

76.7

88.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 賃金の差異の補足説明

・賃金制度をはじめ、人事制度において男女の差はありません。

・差異の主な要因は、①役割等級別の人員構成比差（上位の等級に女性の割合が少ないこと）、②勤務時間・勤務形態の違い（短時間勤務、深夜勤務等）やそれに付随する手当の支給有無によるものであります。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東京インキ取引先持株会1,117,000株8.95%
2共同印刷株式会社1,053,000株8.43%
3東京インキ従業員持株会674,000株5.39%
4有限会社久栄550,000株4.40%
5大橋淳男266,000株2.13%
6明治安田生命保険相互会社229,000株1.83%
7共立印刷株式会社211,000株1.69%
8大橋美智子200,000株1.60%
9東京海上日動火災保険株式会社191,000株1.53%
10artience株式会社173,000株1.39%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京インキはどのような会社ですか？

4635 東京インキは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、東京インキの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京インキのROEは何％ですか？

東京インキのROEは6.09%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京インキの自己資本比率は何％ですか？

東京インキの自己資本比率は59.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京インキの営業利益率は何％ですか？

東京インキの営業利益率は4.44%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京インキの評価は？

INST_FLOWによる東京インキの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。