INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4629 大伸化学 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4629 大伸化学は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は346.06億円、営業利益は11.70億円、営業利益率は3.38%、ROEは5.24%、自己資本比率は66.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは28.50億円、フリーキャッシュフローは24.06億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、大伸化学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 堀越 進
本社所在地
東京都港区芝大門一丁目９番９号
電話番号
03-3432-5872
設立年月
1960-02
上場年月
2007-05
資本金
7.29億円
決算期
2026-03-31
従業員数
192人
臨時従業員数
25人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
17.3年
平均年間給与
715.5万円
EDINETコード
E00917
公式サイト
https://www.daishin-chemical.co.jp/

会社概要

有利な金利で機動的な資金調達を実現するために重要度が高く、取引金融機関との取引関係を維持・強化するため。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1952年12月

東京都港区芝新橋(現東新橋)に於いて、シンナーの製造販売を目的として大伸化学株式会社を設立。

1960年２月

埼玉県草加市に草加工場を設置。

1967年１月

東京都港区芝浜松町二丁目２番地(現芝大門一丁目４番10号)に本社を移転。

1970年５月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置、同時に草加工場は閉鎖して売却。

1976年４月

米国デュポン社と提携、同社の家庭塗料国内総発売元となる(1985年、デュポン社の生産中止により、ベルギーデュポン社に提携先変更)。

1981年４月

関西地区の販売拠点として大阪市中央区に大阪営業所を設置。

1983年３月

九州地区の販売拠点として福岡市中央区に福岡営業所を設置。

1985年５月

西日本の生産拠点として兵庫県神崎郡福崎町に兵庫工場を設置。

1987年２月

東京都港区芝大門一丁目２番13号に本社を移転。

1988年４月

関西地区の販売体制を強化することに伴い、大阪営業所を支店に昇格。

1988年４月

中部地区の販売拠点として名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。

1989年７月

台湾大勤化成股分有限公司に資本参加(出資比率５％)。

1990年７月

ベルギーデュポン社、家庭塗料の生産中止により当社も販売中止。

1991年１月

台湾大勤化成股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1993年４月

大村塗料株式会社との間に技術開発委託契約を締結。

1993年８月

東京都港区芝大門一丁目10番11号に本社を移転。

1995年４月

鳥取県鳥取市に鳥取R&Dセンターを設置。

1995年10月

当社株式を日本証券業協会の店頭売買有価証券として登録。

1996年12月

越谷工場内にプラスチック筐体の電磁波シールド加工の量産化のためのテストプラント完成。シンナー単品製造設備増設。

1997年４月

EMIシールド事業本部を設置し、EMIシールド営業部・越谷製造部・鳥取製造部を開設。

中部地区の販売体制を強化することに伴い、名古屋営業所を支店に昇格。

大村塗料株式会社との間に専用実施権設定契約を締結。

1997年７月

台湾に連結子会社、台湾大伸股分有限公司を設立(出資比率51％)。

1997年11月

台湾大伸股分有限公司との間に技術援助契約締結。

1999年10月

EMIシールド鳥取製造部を閉鎖し鳥取R&Dセンターに統合。

2000年１月

台湾大伸股分有限公司の株式を600万株追加取得(出資比率91％)。

2000年４月

本社・営業本部にインキ統括部・企画開発部を開設。

EMIシールド事業本部を廃止。

2000年９月

台湾大伸股分有限公司の株式を500万株追加取得(出資比率93.25％)。

2000年11月

JQA品質マネジメントシステムISO9001認証取得。

2001年３月

EMIシールド事業より撤退。

2001年７月

JQA環境マネジメントシステムISO14001認証取得。

2002年１月

台湾の連結子会社、台湾大伸股分有限公司を清算結了。

2002年３月

鳥取R&Dセンター閉鎖。

2003年４月

埼玉県越谷市に東京支店を設置。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年５月

東北地区の販売拠点として仙台市青葉区に仙台営業所を設置。

2008年４月

越谷工場内に樹脂カット事業部（越谷第二工場）を設置。

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。

2010年７月

東京都港区芝大門一丁目９番９号に本社を移転。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。

2022年10月

山崎梱包運輸株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

2025年４月

東京支店を本社に統合。

2025年９月

台湾大勤化成股分有限公司の株式を90万株追加取得（出資比率10％）。

従業員情報

(2)【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社（共通）

235

(37)

合計

235

(37)

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

３ 当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載を省略しております。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

192

(25)

42.1

17.3

7,155

11.0

(注) １ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(嘱託、パートタイマー及びアルバイト)の年間平均雇用人員であります。

４ 臨時雇用者には、派遣社員を含んでおりません。

５ 当社は、化学品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の記載は省略しております。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注２)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

19.7

－

80.2

83.0

60.1

非正規雇用労働者の男女の賃金の差異については、定年再雇用後に高度な業務執行責任を担う嘱託社員（上席執行役員等）が含まれているため、男性の平均賃金が高くなっております。

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載しておりません。

b 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

事業セグメント

(セグメント情報等)

当社グループの事業は、化学品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客に対する売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東洋インキ㈱

7,451,964

化学品事業

(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東洋インキ㈱

7,182,068

化学品事業

(注) 上記の相手先、東洋インキ㈱には、東洋インキＦＰＰ㈱、トーヨーケム㈱等の販売高を含んでおります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、化学品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1坪井 典明604,000株13.21%
2有限会社坪井556,000株12.16%
3光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社297,000株6.50%
4日本生命保険相互会社234,000株5.11%
5株式会社三井住友銀行169,000株3.69%
6大伸化学従業員持株会136,000株2.98%
7丸善石油化学株式会社130,000株2.84%
8ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）92,000株2.01%
9ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ，ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮＴＳ （ＴＲＥＡＴＹ）82,000株1.80%
10株式会社三菱ＵＦＪ銀行73,000株1.60%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

大伸化学はどのような会社ですか？

4629 大伸化学は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、大伸化学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

大伸化学のROEは何％ですか？

大伸化学のROEは5.24%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

大伸化学の自己資本比率は何％ですか？

大伸化学の自己資本比率は66.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

大伸化学の営業利益率は何％ですか？

大伸化学の営業利益率は3.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる大伸化学の評価は？

INST_FLOWによる大伸化学の総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。