INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4709
ＩＤホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4709 ＩＤホールディングスは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は393.71億円、営業利益は41.28億円、営業利益率は10.48%、ROEは20.23%、自己資本比率は63.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは30.60億円、フリーキャッシュフローは27.89億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＩＤホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者 舩越 真樹
- 本社所在地
- 東京都千代田区五番町12番地１
- 電話番号
- 03（3264）3571（代表）
- 上場年月
- 2006-12
- 資本金
- 5.92億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 153人
- 平均年齢
- 47.2歳
- 平均勤続年数
- 13.3年
- 平均年間給与
- 651.8万円
- EDINETコード
- E05017
会社概要
業界動向の情報収集のために保有しています。
沿革
年月 事項 1969年10月 東京都千代田区富士見町に株式会社インフォメーション・ディベロプメントを設立 1970年５月 東京都千代田区麹町に本社を移転 1982年９月 日本ユニシス株式会社との共同出資により株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを設立 1992年４月 東京都千代田区二番町に本社を移転 1998年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2002年４月 株式会社プライドへ出資し、連結子会社化 2003年９月 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者として認定 2004年４月 中国・武漢市に艾迪系統開発（武漢）有限公司（現・連結子会社）を設立 2004年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所）に株式を上場 2006年12月 株式会社日本カルチャソフトサービスを連結子会社化 2009年12月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が江蘇省無錫市に無錫支店を設立 2012年２月 艾迪系統開発（武漢）有限公司が上海支店を設立 2012年５月 INFORMATION DEVELOPMENT SINGAPORE PTE. LTD.（現・連結子会社）を設立 2012年８月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.(現・連結子会社）を設立 2012年11月 英国にロンドン支店を設立 2013年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更 2014年１月 特例子会社の認証取得を前提に愛ファクトリー株式会社（現・連結子会社）を鳥取県鳥取市に設立 2014年９月 2015年２月 2015年５月 東京証券取引所市場第一部に指定 株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを子会社化 ミャンマーに現地企業との合弁会社INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO.,LTD.（現 IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）を設立 2015年７月 2015年８月 2015年８月 株式会社日本カルチャソフトサービスと株式会社ソフトウエア・ディベロプメントを吸収合併 東京都千代田区五番町に本社移転 株式会社リアルグローブと業務・資本提携 2016年４月 株式会社テラコーポレーションの全株式を取得し、子会社化 2016年５月 愛ファクトリー株式会社が、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社の認定取得 2016年５月 オランダのアムステルダムに駐在員事務所を設立 2016年５月 INFINITY INFORMATION DEVELOPMENT CO., LTD.（現IDM INFORMATION DEVELOPMENT MYANMAR CO.,LTD.）の全株式を取得し、子会社化 2017年１月 米国にてSeceon Inc.（セキオン社）と業務提携 2017年７月 株式会社テラコーポレーションを吸収合併 2018年１月 株式会社フェスの全株式を取得し、子会社化 2019年４月 会社分割による持株会社制へ移行。新設分割設立会社である「株式会社インフォメーション・ディベロプメント」にすべての事業を承継し、当社商号を「株式会社ＩＤホールディングス」に変更 2020年４月 株式会社フェスのＩＴＳＭ事業と、株式会社インフォメーション・ディベロプメントのＲＰＡ推進事業を新設の「株式会社ＤＸコンサルティング」に継承させる会社分割（吸収分割）を実施 2020年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントのシステム運営管理事業の一部を株式会社フェスに継承させる会社分割（吸収分割）を行い、株式会社フェスの商号を「株式会社ＩＤデータセンターマネジメント」に変更 2020年６月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社の全株式を取得し、子会社化（2021年４月１日に吸収合併） 2020年８月 株式会社ＧＩテクノスの全株式を取得し、子会社化 2020年10月 社内改革「ニューノーマル適応プロジェクト」の一環として株式会社インフォメーション・ディベロプメントが本社機能の一部を山陰事業部へ移管 2021年１月 2021年４月 2022年４月 2022年４月 株式会社ウィズ・ホールディングスの全株式を取得し、子会社化（2021年３月１日に株式会社システムデザインは同社親会社の株式会社ウィズ・ホールディングスを吸収合併） 株式会社インフォメーション・ディベロプメントがアクティブ・ティ株式会社を吸収合併 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社ＧＩテクノスを吸収合併 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社システムデザインを吸収合併 年月 事項 2024年４月 株式会社IＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを設立 2024年４月 Information Development Europe B.V.（通称：IＤ ヨーロッパ）を設立 2025年１月 株式会社ブロードバンドセキュリティの株式を一部取得し、持分法適用会社化 2025年４月 株式会社インフォメーション・ディベロプメントが株式会社IＤデータセンターマネジメント、株式会社ＤＸコンサルティング、株式会社ＩＤ ＡＩ Ｆａｃｔｏｒｙを吸収合併 2025年９月 Innova Software Co., Ltd.の株式を一部取得し、持分法適用会社化
従業員情報
（２）【従業員の状況】 ①連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 情報サービス事業 2,241 合計 2,241 （注）当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 153 47.2 13.3 6,517,563 7.2 （注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 セグメントの名称 従業員数（名） 情報サービス事業 153 合計 153 ③最大人員会社の状況 2026年３月31日現在 会社名 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） ㈱インフォメーション・ディベロプメント 1,836 43.0 17.6 5,718,446 5.2 （注）平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 ④労働組合の状況 労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 （イ）提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 男性労働者の育児休業、育児休業目的休暇の取得率（％）（注）３ 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 40.0 － 68.9 77.7 71.9 － （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を示しています。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、－印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、－印は、配偶者が出産した従業員がいないことを示しています。 （ロ）最大人員会社 当事業年度 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１ 男性労働者の育児休業、育児目的休暇の取得率（％） （注）３ 全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者 ㈱インフォメーション・ディベロプメント 7.9 69.2 79.5 82.0 50.8 92.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金については、給与・賞与等１人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を 100 とした場合の女性賃金割合を示しています。管理職比率や人員分布により差異が生じておりますが、規程等の制度上や昇給・昇格等の運用上、性別による処遇差は一切ありません。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
事業セグメント
当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 国内 国外 合計 1,306,483 156,684 1,463,168 （注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、国外としています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品およびサービスごとの情報 当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 国内 国外 合計 1,287,795 152,710 1,440,505 （注）有形固定資産の金額は有形固定資産の所在地を基礎として、国または地域に分類していますが、本邦以外の有形固定資産の金額が１国及び１地域で10％を超えるものがないため、国外としています。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 当社グループは、「情報サービス事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 1,695,000株 | 9.85% |
| 2 | 株式会社エイ・ケイ | 1,565,000株 | 9.10% |
| 3 | ＰＥＲＳＨＩＮＧ－ＤＩＶ． ＯＦ ＤＬＪ ＳＥＣＳ． ＣＯＲＰ． （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,185,000株 | 6.89% |
| 4 | ＩＤ従業員持株会 | 887,000株 | 5.15% |
| 5 | みずほ信託銀行株式会社 | 559,000株 | 3.25% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 437,000株 | 2.54% |
| 7 | ＴＤＣソフト株式会社 | 426,000株 | 2.47% |
| 8 | 舩越 朱美 | 297,000株 | 1.72% |
| 9 | 丸林 香織 | 269,000株 | 1.56% |
| 10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 211,000株 | 1.23% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＩＤホールディングスはどのような会社ですか？
4709 ＩＤホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＩＤホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＩＤホールディングスのROEは何％ですか？
ＩＤホールディングスのROEは20.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＩＤホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
ＩＤホールディングスの自己資本比率は63.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＩＤホールディングスの営業利益率は何％ですか？
ＩＤホールディングスの営業利益率は10.48%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＩＤホールディングスの評価は？
INST_FLOWによるＩＤホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。