２ 【沿革】

年月

事項

1966年８月

コンピュータソフトウエアの受託設計制作及び販売を目的として、株式会社コンピュータアプリケーションズを設立。本店を東京都千代田区神田一ツ橋に置く。

1971年３月

日本システムサービス株式会社に35％の資本参加をし、当社関係会社とする。事業目的：システム運用管理。

1973年10月

株式会社システムユティリティ(資本金500万円)を設立、100％子会社とする。事業目的：システム運用サービス。

1976年５月

コンピュータ専用ビル「CAC-FMセンター(飯田橋尚学ビル)」竣工。総合的なシステム運用管理サービスを目的とするファシリティーマネージメント事業を開始。

1976年12月

日本システムサービス株式会社に対する出資比率を56％とし、当社子会社とする。事業目的：システム運用管理。

1977年６月

関西営業所開設(大阪府大阪市西区京町堀)。

1988年12月

通産省(現：経済産業省)の「システムインテグレーター認定企業」の認定を受け、以後、連続して認定を受ける。

1989年７月

Computer Applications(America)Co.,Ltd.(現：連結子会社。現商号：CAC AMERICA CORPORATION)設立(米国ニューヨーク市)。

1990年11月

Computer Applications(Europe)Company Limited(現：連結子会社。現商号：CAC EUROPE LIMITED)設立(英国ロンドン市)。

1991年９月

株式会社エス・シー・アイに資本参加し、当社関係会社とする。事業目的：九州地区のシステム構築サービス。

1992年11月

本社を一ツ橋センタービルに移転。

1993年４月

情報システム運用支援を行うデスクトップサービス事業を開始。

1994年５月

ERPパッケージ(統合業務パッケージ)の販売会社であるSAPジャパンと業務提携。同社製品「R/3」を応用したシステム構築事業を開始。

1994年７月

子会社２社(日本システムサービス株式会社、株式会社システムユティリティ)を吸収合併。合併と同時に商号を株式会社シーエーシーに変更(旧商号：株式会社コンピュータアプリケーションズ)。合併に伴い、日本システムインフォメーション株式会社を当社子会社とする。事業目的：データエントリ(情報処理システムに対するデータエントリ)。

1995年３月

通産省(現：経済産業省)の「特定システムオペレーション企業」の認定を受け、以後、連続認定を受ける。

1995年６月

通産省(現：経済産業省)の「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」の認定を受ける。以後、連続認定を受ける。

1995年９月

日本システムインフォメーション株式会社の商号を株式会社シーエーシー情報サービスに変更。

1996年９月

分散系システムのアウトソーシングに強みをもつカナダSHL社の子会社・SHLジャパンと業務提携。分散系システムの総合的運用管理を行うNSMサービス事業を開始。

1998年５月

NSMサービス事業のベースとなるNSMセンター開設(東京都中央区新川)。

1999年７月

日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。

2000年３月

システム運用管理サービスの株式会社アークシステム(現：連結子会社)の全株式を取得。事業目的：コンピュータ・システム運用に関するコンサルティング、運用・保守の技術支援。

2000年６月

インターネットを利用したマルチメディア・ビジネス事業を目的として株式会社小学館、日本電気株式会社及び当社の合弁で株式会社ウェブプログレッシブを設立。

2000年７月

希亜思(上海)信息技術有限公司(略称：CAC上海)(現：連結子会社)を設立。事業目的：中国におけるインターネット関連システム開発。

2000年10月

デジタルコンテンツサービスを行う株式会社ネットアドバンスを株式会社小学館、富士通株式会社及び当社の合弁で設立。

2000年10月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年９月

ウェブホスティングサービスの株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの全株式を取得。事業目的：電子商取引サイトにおけるコンテンツ開発及び受託運用事業。

2002年３月

高達計算機技術(蘇州)有限公司(現：連結子会社)の登録資本を取得。事業目的：中国におけるシステム・コンサルティング、システム構築等。

2002年４月

建設業向け情報システム事業を目的としてシーイーエヌソリューションズ株式会社を日本電気株式会社、株式会社熊谷組及び当社の合弁で設立。

2002年６月

株式会社湯浅ナレッジインダストリ(現：持分法適用関連会社。現商号：ユアサシステムソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：商社・流通系情報システムの開発・運用管理。

2002年８月

新薬研究開発の総合支援サービスの提供を開始。

2002年10月

ビジネスモデル構築、支援やシステム・コンサルティング業務を行う株式会社アイ・エックス・アイを子会社化。

2003年１月

株式会社オルビス(現：連結子会社。現商号：株式会社CACオルビス)を子会社化。事業目的：自動車関連事業向けのシステム開発・運用管理。

2003年12月

株式会社マルハシステムズ(現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社)を子会社化。事業目的：情報処理システムの企画、設計、運用。

年月

事項

2005年３月

ITを活用した価値創造のための調査・分析・コンサルティングを行う株式会社カティエントを設立。

2005年３月

株式会社シーエーシー情報サービスの保有全株式を譲渡。

2005年６月

業務委託サービスの運用事業を目的として富士ゼロックス株式会社との合弁により株式会社クロスフォースを設立。

2005年８月

株式会社アイ・エックス・アイ及び株式会社アヴァンギャルドコンプレックスの保有全株式を譲渡。

2005年11月

本社を東京都千代田区一ツ橋二丁目4番6号から東京都中央区日本橋箱崎町24番1号に移転。

2006年７月

経営戦略とITを統合したIT-ROIコンサルティングを目的として株式会社CDIソリューションズを株式会社コーポレイトディレクション及び当社他の合弁で設立。

2007年１月

株式会社きざしカンパニーを設立。事業目的：インターネットサイトの企画・開発・運営。

2007年12月

株式会社カティエントを解散。

2010年10月

CAC India Private Limited(現：連結子会社)を設立(インドムンバイ市)。事業目的：情報システムのコンサルティング・構築・運用管理、BPO サービス。

2012年４月

医薬品開発支援（CRO）事業について、関連事業の取得および再編により構築した事業基盤をもとに、会社分割を行い株式会社CACエクシケアを設立。

2014年３月

Accel Frontline Limited(現：連結子会社。現商号：Inspirisys Solutions Limited)の株式を取得し、子会社化。事業目的：ITインフラストラクチャサービス、ソフトウエアサービス、製品保証サービス。

2014年４月

持株会社体制に移行。「株式会社CAC Holdings」に商号を変更。会社分割により株式会社シーエーシー(現：連結子会社)を新設し事業を承継。

2015年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の株式を取得し、子会社化。事業目的：医療機関向けSAP 製品導入のコンサルティング・導入・保守サービス。

2016年４月

連結子会社間の吸収合併を実施し、株式会社CACエクシケアを株式会社CACクロアへ商号変更。

2017年７月

Accel Frontline Limited(現商号：Inspirisys Solutions Limited)が保有するAccel Systems & Technologies Pte. Ltd.の全株式を譲渡。

2017年12月

Sierra Solutions Pte. Ltd.の保有全株式を譲渡。

2019年８月

株式会社きざしカンパニーを解散。

2019年10月

Mitrais Pte. Ltd.（現：連結子会社）の全株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエア製品の販売・メンテナンス、ソフトウエア開発受託サービス。

2021年６月

株式会社CACクロア（現商号：株式会社EPクロア）の保有全株式を譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年３月

株式会社CACマルハニチロシステムズ（現商号：マルハニチロソリューションズ株式会社）の保有全株式を譲渡。

2024年１月

株式会社CACクロスフュージョン設立、100％子会社とする。事業目的：システムエンジニアリングサービス。

2024年３月

株式会社シーエーシーが株式会社シー・アイ・エム総合研究所の全株式を取得し、子会社化。事業目的：金型等個別受注製造業向け生産管理システムの企画・開発・販売。

2024年４月

株式会社シーエーシーが株式会社Rossoの全株式を取得し、子会社化。事業目的：Webアプリケーション開発、ITインフラ構築運用。

2025年１月

株式会社シーエーシーが株式会社ながさきマリンファームを設立。事業目的：漁業および水産養殖業、水産物加工、冷凍および売買、情報処理サービスなど

2025年７月

株式会社シーエーシーが会社分割（新設分割）により株式会社CAC identityを設立。事業目的：新規事業開発

2025年11月

株式会社シーエーシーが株式会社レコモットの全株式を取得し、子会社化。事業目的：携帯電話関連製品の開発・販売・運用、コミュニケーション関連システムの受託開発、電気通信事業

株式会社シーエーシーが株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化。事業目的：金融系業務コンサルティング、システムコンサルティング、システム開発

2025年12月

当社および株式会社CAC identityがFata Organa Solusiの全株式を取得し、子会社化。事業目的：受託開発

2026年２月

株式会社JEMSの株式を取得し、子会社化。事業目的：ソフトウエアの開発、販売および導入、ビジネスプロセスアウトソーシングに関する業務、環境関連のコンサルティングおよび管理、運営業務

（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。