INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4812 電通総研 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4812 電通総研は東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,648.65億円、営業利益は228.88億円、営業利益率は13.88%、ROEは17.10%、自己資本比率は60.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは190.64億円、フリーキャッシュフローは161.08億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、電通総研の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 岩本 浩久
本社所在地
東京都港区港南二丁目17番１号
電話番号
03(6713)6160
設立年月
1991-02
上場年月
2000-11
資本金
81.80億円
決算期
2025-12-31
従業員数
2,492人
臨時従業員数
1,080人
平均年齢
39.9歳
平均勤続年数
10.7年
平均年間給与
1,125.0万円
EDINETコード
E05147
公式サイト
https://www.dentsusoken.com/sustainability/management/materiality.html

会社概要

取引先の情報収集のために保有しております。

沿革

当社および当社の企業集団の沿革は、以下のとおりであります。

年月

概要

1975年12月

株式会社電通（現 株式会社電通グループ)と米国General Electric Companyの合弁により、東京都中央区に株式会社電通国際情報サービスを設立。

1986年11月

英国にロンドン支店を開設。（1991年１月廃止）

1987年３月

米国に子会社 ISI-Dentsu of America, Inc.（現 DENTSU SOKEN USA, INC.）を設立。

1988年11月

本社所在地を東京都中野区に移転。

1989年２月

株式会社電通の社内情報システムについて、システム開発・運用業務の継続受注を開始。

1989年10月

香港に香港支店を開設。（1990年８月廃止）

1990年８月

子会社 ISI-Dentsu of Asia, Ltd.（現 DENTSU SOKEN HONG KONG LIMITED）を設立。

1991年１月

子会社 ISI-Dentsu of Europe, Ltd.（現 DENTSU SOKEN UK, LTD.）を設立。

1991年２月

子会社 電通国際システム株式会社を設立。（1997年７月当社に吸収合併）

1992年４月

シンガポールに子会社 ISI-Dentsu Singapore Pte. Ltd.（現 DENTSU SOKEN SINGAPORE PTE. LTD.）を設立。

2000年11月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2001年３月

株式取得により、株式会社キスコソリューションを子会社化。（2001年５月株式会社ブレイニーワークスに商号変更。2009年10月当社に吸収合併）

2001年６月

米国International TechneGroup Inc.との合弁により、子会社 株式会社アイティアイディコンサルティングを設立。（2020年１月株式会社アイティアイディに商号変更。2024年１月当社に吸収合併)

2001年９月

株式取得により、株式会社経調を子会社化。（2024年１月株式会社電通総研ITに商号変更。2026年１月株式会社電通総研セキュアソリューションに吸収合併）

2002年３月

株式取得により、株式会社エスアイアイディを子会社化。（2004年５月株式会社ISIDテクノソリューションズに商号変更。2009年10月当社に事業譲渡し、2010年３月解散）

2002年４月

子会社 株式会社アイエスアイディ・ホライゾンを設立。（2004年８月当社に吸収合併）

2002年５月

中国に子会社 上海電通信息服務有限公司（現 電通総研(上海)信息諮詢有限公司）を設立。

2002年７月

子会社 株式会社アイエスアイディ・フェアネスを設立。（2023年12月当社に吸収合併）

2004年５月

本社所在地を東京都港区に移転。

2005年11月

タイに子会社 ISID South East Asia(Thailand) Co., Ltd.（現 DENTSU SOKEN (THAILAND) LIMITED）を設立。

2006年３月

株式取得により、株式会社エステックを子会社化。

2009年３月

子会社 株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングを設立。（2004年１月株式会社電通総研セキュアソリューションに商号変更。2026年１月株式会社電通総研ITを吸収合併し、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更）

2009年10月

株式会社ISIDアシスト（現 株式会社電通総研アシスト）を子会社化。

2011年７月

第三者割当増資引受けにより、クウジット株式会社を関連会社化。

2013年２月

子会社 株式会社ISIDビジネスコンサルティングを設立。（2024年１月当社に吸収合併）

2013年４月

インドネシアに子会社 PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）を設立。

2014年５月

子会社 株式会社ISIDエンジニアリングを設立。（2022年１月当社に吸収合併）

2015年４月

2015年12月期より、決算日を12月31日に変更。

2018年６月

独フラウンホーファー研究機構との合弁により、Two Pillars GmbHを設立し、関連会社化。（2023年１月子会社化）

2019年４月

株式取得により、PT. Ebiz Cipta Solusiを子会社化。（2021年９月PT. ISID Indonesia（現 PT. DENTSU SOKEN INDONESIA）に吸収合併）

2019年５月

株式取得により、スマートホールディングス株式会社を関連会社化。

2019年７月

三菱地所株式会社との合弁により、株式会社FINOLABを設立し、関連会社化。

2019年７月

株式会社セブン銀行との合弁により、株式会社ACSiONを設立し、関連会社化。

2020年１月

子会社 株式会社ISIDブライト（現 株式会社電通総研ブライト）を設立。

2022年４月

東京証券取引所プライム市場に移行。

2023年３月

監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2024年１月

株式会社電通国際情報サービスから、株式会社電通総研に商号を変更。

2024年４月

株式取得により、株式会社ミツエーリンクスを子会社化。

従業員情報

(１）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

金融ソリューション

959

(383)

ビジネスソリューション

584

(300)

製造ソリューション

1,143

(469)

コミュニケーションIT

1,299

(418)

報告セグメント計

3,985

(1,570)

全社（共通）

633

(49)

合計

4,618

(1,619)

（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(２）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

2,492

39.9

10.7

11,250

セグメントの名称

従業員数（人）

金融ソリューション

480

(225)

ビジネスソリューション

429

(268)

製造ソリューション

790

(362)

コミュニケーションIT

499

(208)

報告セグメント計

2,198

(1,063)

全社（共通）

294

(17)

合計

2,492

(1,080)

（注）１. 従業員数は、就業人員について記載しております。

２. 臨時従業員（人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（）内に外数で記載しております。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３）労働組合の状況

提出会社においては、労働組合は結成されておりませんが、「労使委員会」を設け、労使間のコミュニケーションを図っており、労使関係は円満に推移しております。

なお、連結子会社においても労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、４

育児休業等取得率

（注）２

育児休業等＋

育児目的休暇取得率

（注）３

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

6.5

76.5

92.6

74.6

75.8

63.8

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児休業取得率（％）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、４

育児休業等取得率

（注）２

育児休業等＋

育児目的休暇取得率

（注）３

全労働者

うち

正規雇用

労働者

うち

パート・

有期労働者

株式会社電通総研IT

4.8

60.0

100.0

84.7

84.5

90.6

株式会社電通総研セキュアソリューション（注）５

7.4

75.0

81.8

76.6

75.4

126.1

株式会社ミツエーリンクス

18.0

100.0

100.0

77.0

78.8

95.1

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、当社の賃金制度における男女の取り扱いの差はなく、階層別の人員構成の差によるものであります。正規雇用労働者とパート・有期労働者における差につきましても、同様に階層別の人員構成の差によるものであります。

５．株式会社電通総研セキュアソリューションは、2026年１月１日付で、株式会社電通総研ITを吸収合併すると共に、株式会社電通総研テクノロジーに商号変更いたしました。

事業セグメント

（注）セグメント利益の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社電通グループ40,259,000株61.78%
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）3,629,000株5.57%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,054,000株3.15%
4電通総研持株会1,343,000株2.06%
5UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）636,000株0.98%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）547,000株0.84%
7NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS （常任代理人香港上海銀行東京支店）481,000株0.74%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）452,000株0.69%
9BBH FOR UMB BK, NATL ASSOCIATION-GLOBAL ALPHA INTL SMALL CAP FUND LP （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）447,000株0.69%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）419,000株0.64%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

電通総研はどのような会社ですか？

4812 電通総研は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、電通総研の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

電通総研のROEは何％ですか？

電通総研のROEは17.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

電通総研の自己資本比率は何％ですか？

電通総研の自己資本比率は60.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

電通総研の営業利益率は何％ですか？

電通総研の営業利益率は13.88%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる電通総研の評価は？

INST_FLOWによる電通総研の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。