INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4816 東映アニメーション スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4816 東映アニメーションは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は936.69億円、営業利益は310.18億円、営業利益率は33.11%、ROEは15.46%、自己資本比率は84.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは169.50億円、フリーキャッシュフローは179.39億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東映アニメーションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高木 勝裕
本社所在地
東京都中野区中野四丁目10番1号
電話番号
(03)5318-0648
設立年月
1994-03
上場年月
2004-12
資本金
28.67億円
決算期
2026-03-31
従業員数
758人
平均年齢
39.0歳
平均勤続年数
9.0年
平均年間給与
855.0万円
EDINETコード
E02458

会社概要

主に、映像制作・販売事業における事業機会の創出のため。

沿革

2 【沿革】

1948年1月

日本動画株式会社として東京都新宿区原町に設立、アニメ製作を開始。

1952年8月

日動映画株式会社へ商号変更。

1956年7月

東映株式会社が日動映画株式会社を買収、東映動画株式会社へ商号変更。

本社を東京都中央区京橋、製作所を東京都新宿区原町とする。

1957年1月

製作所を東京都練馬区東大泉のスタジオ(大泉スタジオ)へ移転。

1957年5月

当社初の短編アニメ作品「こねこのらくがき」完成。

1958年10月

当社初の劇場長編アニメ作品「白蛇伝」完成。

1960年9月

本社を東京都中央区西銀座(現・東京都中央区銀座)へ移転。

1963年11月

当社初のテレビシリーズアニメ作品「狼少年ケン」放映開始。

1966年11月

劇場長編アニメ作品「ガリバーの宇宙旅行」がアメリカ国内でも公開。

1967年4月

「魔法使いサリー」第18話より、テレビシリーズアニメ作品のカラー放映開始。

1973年2月

子会社として株式会社タバック(現・連結子会社)設立、録音・編集部門の一部を分離。

1973年3月

東京都新宿区北新宿に新宿営業所設置。

1973年6月

海外での製作外注を開始。

1975年2月

テレビシリーズアニメ作品の海外販売を開始。

1979年8月

当社初の自主製作劇場長編アニメ作品「銀河鉄道999」を公開。

1980年3月

コンピュータによるアニメ映像製作へ向けて本格的な研究を開始。

1985年10月

映像処理の多様化・迅速化のためコンピュータ制御による撮影システムを導入。

1986年2月

テレビシリーズアニメ作品「ドラゴンボール」放映開始。

1986年3月

当社初のオリジナルビデオアニメ作品「湘南爆走族」製作開始。

自主制作ゲームソフトの販売開始。

1991年12月

コンピュータによる映像製作ソフト CATAS(Computer Aided TOEI Animation

System)完成。

1992年3月

テレビシリーズアニメ作品「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1992年11月

フィリピンEEI社と製作外注合弁会社EEI-TOEI ANIMATION CORPORATION(現・連結子会社)を設立。

1994年3月

新宿営業所を東京都新宿区横寺町へ移転、新宿オフィスと改称。

1995年4月

東映アニメーション研究所を東京都千代田区神田駿河台に開設。

1995年9月

アメリカで「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」放映開始。

1996年3月

本社を東京都新宿区横寺町とする。

1997年2月

デジタル映像製作ソフト「RETAS」を活用したテレビシリーズアニメ作品のデジタル化開始。

1997年3月

香港に販売子会社TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD. (現・連結子会社)を合弁で設立(60%出資)。

1998年1月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONを子会社(現・連結子会社)とする。

1998年7月

東映衛星放送株式会社(16.7%出資)、並びに株式会社アニマックスブロードキャスト・ジャパン(8.5%出資)に資本参加。

1998年10月

東映アニメーション株式会社へ商号変更。

1999年3月

テレビシリーズアニメ作品「デジモンアドベンチャー」放映開始。

1999年6月

本社を東京都練馬区東大泉とする。

1999年10月

テレビシリーズアニメ作品「ワンピース」放映開始。

2000年4月

EEI-TOEI ANIMATION CORPORATIONをTOEI ANIMATION PHILS.,INC.へ商号変更。

2000年5月

広域LANを活用して、協力製作プロダクションとの間でアニメ製作に関するネットワークシステムを構築。

2000年10月

液晶画面付タブレットを活用した作画工程のデジタル化システムを構築。

当社初の深夜枠テレビシリーズアニメ作品「勝負師伝説 哲也」放映開始。

2000年12月

店頭市場に上場。

2001年3月

子会社として東映アニメーション音楽出版株式会社(現・連結子会社)を設立。

2001年8月

1単位(2001年10月より1単元)の株式数を1,000株から100株に変更。

2001年10月

韓国アニメーション専門衛星放送株式会社「株式会社大元デジタル放送」(8.25%出資)に資本参加。

2002年7月

子会社として株式会社LATERNA(現・持分法適用関連会社、現・株式会社AMAZONLATERNA)を設立。

当社発売元としての初のパッケージソフト発売。

2002年12月

インターネット向け映像配信サービス開始。

2004年2月

テレビシリーズアニメ作品「ふたりはプリキュア」放映開始。

2004年3月

アメリカ・ロサンゼルスに販売子会社TOEI ANIMATION INCORPORATED(現・連結子会社)を設立。

2004年12月

ジャスダック証券取引所(現・東京証券取引所)に株式を上場。

フランス・パリに販売子会社TOEI ANIMATION EUROPE S.A.S.(現・連結子会社)を設立。

2006年4月

東映アニメーション研究所を東京都練馬区東大泉に移転。

2006年7月

日米合作によるテレビシリーズアニメ作品「出ましたっ!パワパフガールズZ」放映開始。

中国・上海に駐在員事務所TOEI ANIMATION SHANGHAI REPRESENTATIVE OFFICEを開設。

2006年8月

普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割。

2007年5月

株式会社テレビ朝日(現・株式会社テレビ朝日ホールディングス)が、当社株式を追加取得し持株比率が15%以上になったことにより、当社のその他の関係会社となる。

2007年11月

株式会社LATERNA(現・株式会社AMAZONLATERNA)の株式の70%を売却。

2008年12月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.の株式を追加取得し、100%子会社とする。

2009年10月

当社初の3D立体劇場アニメ作品「きかんしゃやえもん」公開。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場となる。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

2011年3月

東映アニメーション研究所閉所

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場となる。

新宿オフィス及び同周辺地域の各拠点を集約し、中野オフィスに移転。

2014年8月

本社を東京都中野区中野とする。

2014年12月

大泉スタジオの再開発に伴い、東京都練馬区光が丘の仮スタジオに移転。

2018年1月

東京都練馬区光が丘の仮スタジオから新大泉スタジオに移転。

2018年4月

普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割。

2020年11月

TOEI ANIMATION ENTERPRISES LTD.が東映動漫(上海)実業有限公司を合弁で設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。

2023年4月

東映アニメーション作画アカデミーを開講。

2024年4月

普通株式1株につき5株の割合をもって株式分割。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

映像製作・販売事業

896

版権事業

76

商品販売事業

20

その他事業

56

合計

1,048

(注) 従業員数は、就業人員数(当社及び連結子会社から外部への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、外部から当社及び連結子会社への出向者を含む)であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。

②提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

758

39才6ヶ月

9年10ヶ月

8,550,112

3.3

セグメントの名称

従業員数(名)

映像製作・販売事業

619

版権事業

63

商品販売事業

20

その他事業

56

合計

758

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から当社外への出向者及び人材会社からの派遣社員を除き、当社外から当社への出向者を含む)であり、パートタイマー、季節工等は在籍しておりません。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社(提出会社単体)の平均年間給与は、近年、継続的に増加傾向(前年度比+3.3%)にあります。この処遇向上の背景には、単なる一過性のインフレ対応にとどまらない、以下の明確な構造的要因が存在します。

①中期経営計画「VISION2030」の実現に向けた採用競争力の強化

当社は、中期経営計画「VISION2030」の実現に向けて、採用競争力の強化を重要な経営課題の一つと位置付けております。従来は契約社員を中心とした中途採用を実施しておりましたが、今後の事業成長および高度な専門性・経験を有する人材の確保を目的として、正社員による中途採用を積極的に推進しております。また、社内の契約社員に対しても、適材適所の人員配置を図るとともに、正社員登用を加速させることで、全社一丸となって中期経営計画「VISION2030」の実現に資する組織体制の強化に努めております。これらの取り組みの結果、平均年間給与の増加にもつながっております。

②全社的なベースアップとインフレ対策手当の支給

労使合意に基づき、従業員が安心してクリエイティブに情熱を注げるよう、全従業員の基本給の引き上げ(ベースアップ)を実行したこと、ならびに社会的なインフレに対応するための特別手当(物価調整手当)を拡充したことが、平均給与の前年度比増率に反映されています。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合には、東映動画労働組合があり、2026年3月31日現在の組合員数は34名であります。また、当社の親会社である東映株式会社を中核とする東映グループ各社の労働組合を統括する連合体として、全東映労連「映画演劇労働組合総連合全東映労働組合連合」があります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1

全労働者

うち正規雇用労働者

うち

パート・有期労働者

24.5

35.3

84.9

86.0

84.3

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。

2.セグメント利益の調整額△5,545百万円には、セグメント間取引消去13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,558百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1東映株式会社70,800,000株34.32%
2株式会社テレビ朝日41,254,000株20.00%
3JP MORGAN CHASE BANK 380752(常任代理人 株式会社みずほ銀行)10,100,000株4.90%
4東映ビデオ株式会社6,823,000株3.31%
5株式会社フジ・メディア・ホールディングス6,575,000株3.19%
6株式会社バンダイナムコホールディングス5,697,000株2.76%
7東映ラボ・テック株式会社5,250,000株2.54%
8みずほ信託銀行株式会社退職給付信託フジテレビジョン口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行4,000,000株1.94%
9みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニーグループ口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行3,900,000株1.89%
10GIC PRIVATE LIMITED-C(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,203,000株1.07%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東映アニメーションはどのような会社ですか?

4816 東映アニメーションは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、東映アニメーションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東映アニメーションのROEは何%ですか?

東映アニメーションのROEは15.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東映アニメーションの自己資本比率は何%ですか?

東映アニメーションの自己資本比率は84.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東映アニメーションの営業利益率は何%ですか?

東映アニメーションの営業利益率は33.11%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東映アニメーションの評価は?

INST_FLOWによる東映アニメーションの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。