INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4819 デジタルガレージ プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4819 デジタルガレージは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、ROEは1.70%、自己資本比率は34.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは-49.39億円、フリーキャッシュフローは-121.98億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア0）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率まずまず、現金比率高めが挙げられています。 このページでは、デジタルガレージの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO 林 郁
本社所在地
東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号
電話番号
03(6367)1111 (代表)
設立年月
1996-10
上場年月
2000-12
資本金
80.14億円
決算期
2026-03-31
従業員数
557人
臨時従業員数
106人
平均年齢
39.7歳
平均勤続年数
5.0年
平均年間給与
849.6万円
EDINETコード
E05156
公式サイト
https://www.garage.co.jp/

会社概要

当該社とは、バイオテクノロジー、ヘルスケア関連分野におけるアライアンスパートナーとして、個人の健康・医療情報プラットフォームの共同開発を目的として、業務資本提携を行っております。
当該社との業務資本提携は、当社グループが重点分野と位置付ける次世代技術の開発を目的とするものであり、社会貢献を通じて当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであると判断しているため、定量的な保有効果の測定は困難であります。

沿革

1995年８月

インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ（代表者 林郁、伊藤穰一）を設立。

1996年10月

米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。

1996年12月

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）、㈱読売広告社、㈱I&S（現 ㈱I&S BBDO）と共同出資にて設立。

1997年５月

㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。

1999年４月

㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。

1999年６月

㈱クリエイティブガレージ（後の㈱ディーエス・インタラクティブ）の株式を60％取得し子会社とする。

2000年５月

Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム（現 TIS㈱）、三菱商事㈱と共同出資にて設立。

2000年10月

Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。

2000年12月

店頭市場に株式を上場。

2002年６月

㈱カカクコムの株式を45％取得し、支配力基準による連結子会社とする。

2003年２月

クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。

2004年２月

携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱ＤＧモバイルを設立。

2004年12月

アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年１月

ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン（後の㈱ＤＧストラテジックパートナーズ）を設立。

2005年９月

投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱ＤＧ＆パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。

2005年11月

情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。

2006年１月

ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。

2006年１月

不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱ＤＧアセットマネジメントを設立。

2006年３月

総合WEB広告業を行う連結子会社㈱ＤＧメディアマーケティングを設立。

2006年８月

CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング（現 ㈱BI.Garage）を㈱電通（現 ㈱電通グループ）、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ（現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ）と共同出資にて設立。

2006年８月

IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱（現 ㈱プロネクサス）と共同出資にて設立。

2007年４月

連結子会社㈱ＤＧソリューションズが㈱創芸（現 ㈱ＤＧコミュニケーションズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。

2008年10月

当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱ＤＧソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス（旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱）、㈱クリエイティブガレージ及び㈱ＤＧメディアマーケティングを吸収合併。

2009年５月

㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

2010年１月

コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2010年６月

総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2010年12月

スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール（後の㈱ＤＧペイメントホールディングス㈱）を設立。

2011年３月

連結子会社(旧)㈱ＤＧインキュベーション（現 ㈱ＤＧベンチャーズ）を存続会社として、同㈱ＤＧストラテジックパートナーズを吸収合併。

2011年７月

米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。

2011年９月

有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab（現 ㈱ONL）を㈱ネットプライスドットコム（現 BEENOS㈱）と共同出資にて設立。

2011年12月

アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.（後のNeo Innovation, Inc.）を設立。

2012年１月

投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。

2012年２月

アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.（後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.）の全株式を取得し、連結子会社とする。

2012年４月

EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱（現 ㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジー）、同社の子会社であるSBIナビ㈱（現 ナビプラス㈱）他の株式を取得し、連結子会社とする。

2012年５月

米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。

2012年９月

ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。

2012年10月

当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。

2012年10月

食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2012年12月

中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。

2013年８月

最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通（現 ㈱電通グループ）と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2013年９月

データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。

2013年９月

中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2013年12月

連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。

2014年３月

アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2014年９月

世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2015年４月

海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2015年５月

スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2015年６月

香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。

2015年６月

コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。

2016年５月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更。

2016年７月

多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。

2016年７月

「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab １号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2016年８月

ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2016年９月

FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies（現 ㈱DG Strategic Investment）をTIS㈱と共同出資にて設立。

2016年10月

FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2017年７月

㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。

2017年９月

不動産広告事業を行う㈱ＤＧコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。

2018年６月

ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱ＤＧマーケティングデザイン（現 ㈱Qoil）へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。

2018年７月

北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。

2018年９月

ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。

2018年10月

後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2018年12月

インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。

2019年１月

POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2019年４月

DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman（DG Lab ２号ファンド）に出資し、持分法適用会社とする。

2019年６月

運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱（現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ）の全株式を取得し、連結子会社とする。

2021年１月

投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱ＤＧインキュベーションを設立。

2021年４月

グループ戦略「DG FinTech Shift」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。

2021年７月

Open Network Lab・ESG１号投資事業有限責任組合（Earthshotファンド）に出資し、連結子会社とする。

2021年８月

マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited（現 DG FutureTech India Private Limited）の株式を取得し、連結子会社とする。

2022年３月

医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2023年３月

ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPa（現 ㈱DOU）の株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。

2023年７月

スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコムと共同出資にて設立。

2023年７月

投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures ３号を㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。

2024年１月

ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱ＤＧコマースの株式を取得し、連結子会社とする。

2024年３月

ＤＧりそなベンチャーズ１号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。

2024年４月

代金回収代行・ファクタリング・決済事業を行うりそな決済サービス㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。

2024年７月

㈱SCOREの株式を追加取得し、連結子会社とする。

2024年７月

ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業を行う㈱フィーリスト（現 ㈱ＤＧフィーリスト）の株式を取得し、連結子会社とする。

2024年12月

オリジナル電子マネー発行プラットフォーム「Pokepay」の提供、外貨電子マネーチャージ機サービスの運営を行う㈱ポケットチェンジの株式を取得し、持分法適用会社とする。

2025年４月

ナビプラス㈱を存続会社とし、㈱スクデット及び㈱ＤＧコマースを消滅会社とする吸収合併を行い、㈱ＤＧビジネステクノロジーへと名称を変更。

2025年８月

SME向けデジタル金融事業を行う㈱ＤＧＢを、㈱りそなホールディングスと共同出資にて設立し、連結子会社とする。

2025年９月

㈱りそなホールディングスの持分法適用会社となる。

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数 (名) ※１

プラットフォームソリューション ※２

599

(56)

ロングタームインキュベーション

368

(34)

グローバル投資インキュベーション

61

(－)

全社（共通） ※３

355

(16)

合計

1,383

(106)

※１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

※２ プラットフォームソリューションにおいて、使用人数が前連結会計年度に比べて61名増加したのは、主として中途採用によるものであります。

※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数 ※１

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与 ※２

平均年間給与の

対前事業年度増減率

557名

39.7歳

5年

10ヶ月

8,495,812円

3.1％

セグメントの名称

従業員数 (名) ※１

プラットフォームソリューション

98

ロングタームインキュベーション

188

グローバル投資インキュベーション

38

全社（共通） ※３

233

合計

557

※１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は僅少であるため記載を省略しております。

※２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

※３ 全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

③ 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容

使用人等のみに対して付与する新株予約権の内容について「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

⑥ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に

占める女性労働者の割合(％)

※１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

※２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

※１ ※３

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

18.8

54.0

68.6

68.2

72.3

連結子会社（ＤＧフィナンシャルテクノロジー）

当事業年度

管理的地位にある労働者に

占める女性労働者の割合(％)

※１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

※２

労働者の男女の賃金の額の差異(％)

※１ ※３

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

15.6

－

64.3

63.5

92.5

※１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※３ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差はありません。

事業セグメント

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。

当社グループは、サービス別の事業本部及び子会社を置き、事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社のセグメントは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別に構成されており、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームインキュベーション」及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。

「プラットフォームソリューション」では、クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済などのあらゆる電子決済手段を提供する総合決済プラットフォームを展開する決済事業と、決済周辺サービス並びに金融事業者向けデジタルマーケティング事業を展開しております。

「ロングタームインキュベーション」では、当社グループ独自の事業基盤及び日本最大級のメディアを運営する㈱カカクコムの顧客資産等を活用し、決済プラットフォームの拡大を加速することを目的とした戦略事業を展開しております。

「グローバル投資インキュベーション」では、スタートアップ企業等への投資・育成を中心とした事業戦略支援型の投資インキュベーション事業を展開しております。

なお、報告セグメントのサービス別詳細については、「27．売上収益」に記載のとおりであります。

(2）報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。

前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

プラットフォームソリューション

ロングタームインキュベーション

グローバル投資インキュベーション

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

外部収益

リカーリング型事業から生じる収益

21,921

9,444

－

31,365

835

32,201

その他の収益

302

218

558

1,077

629

1,706

金融収益

31

4

2

37

46

83

持分法による投資

利益

390

3,904

23

4,317

－

4,317

外部収益計

22,644

13,570

582

36,796

1,510

38,306

セグメント間収益

804

368

8

1,180

△1,180

－

収益計

23,448

13,938

590

37,976

330

38,306

セグメント利益

（△損失）

8,757

969

△8,946

780

△10,997

△10,216

その他の項目

減価償却費及び償却費

1,729

578

31

2,337

1,818

4,155

金融費用

△197

△8

233

28

4,661

4,689

減損損失

102

1,012

－

1,114

435

1,549

(注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△10,997百万円には、セグメント間取引消去△8,437百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益12,100百万円及び全社費用△14,660百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の税引前利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．グローバル投資インキュベーションにおけるセグメント利益（△損失）には、純額で計上した営業投資有価証券に関する損失7,290百万円が含まれております。

６．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

７．金融費用の調整額4,661百万円は、セグメント間取引消去△330百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息及び投資有価証券に関する損益等4,990百万円であります。

８．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）

報告セグメント

調整額

（注）１

連結

プラットフォームソリューション

ロングタームインキュベーション

グローバル投資インキュベーション

計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

外部収益

リカーリング型事業から生じる収益

24,597

9,474

－

34,071

1,116

35,187

営業投資有価証券に関する収益

－

－

29

29

－

29

その他の収益

216

149

518

883

502

1,385

金融収益

85

72

757

914

362

1,277

持分法による投資

利益

294

2,956

△156

3,094

－

3,094

外部収益計

25,193

12,651

1,147

38,991

1,981

40,971

セグメント間収益

308

451

4

762

△762

－

収益計

25,501

13,102

1,151

39,753

1,218

40,971

セグメント利益

（△損失）

9,074

1,752

△1,218

9,608

△6,642

2,966

その他の項目

減価償却費及び償却費

1,896

446

34

2,376

1,889

4,265

金融費用

1

47

274

321

355

676

減損損失

－

－

－

－

181

181

(注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△6,642百万円には、セグメント間取引消去△9,104百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益13,726百万円及び全社費用△11,264百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生ずる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。

３．セグメント利益（△損失）は、連結財務諸表の税引前利益（△損失）と調整を行っております。

４．リカーリング型事業から生じる収益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の売上収益であります。

５．減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。

６．金融費用の調整額355百万円は、セグメント間取引消去△317百万円、各報告セグメントに配分していない全社の支払利息等672百万円であります。

７．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

(3）製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、「27．売上収益」に記載のとおりであります。

(4）地域別に関する情報

① 外部顧客への収益の地域別情報

本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

② 非流動資産（金融資産及び繰延税金資産を除く）

前連結会計年度

（2025年３月31日）

当連結会計年度

（2026年３月31日）

百万円

百万円

日本

26,989

29,840

米国

3,636

3,877

その他

218

215

合計

30,842

33,933

(注）非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(5）主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1㈱りそなホールディングス14,233,200株30.90%
2林 郁4,893,970株10.62%
3日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口）3,519,700株7.64%
4㈱HAYASHI CAPITAL2,977,400株6.46%
5㈱ジェーシービー2,364,500株5.13%
6㈱日本カストディ銀行 （信託口）1,625,200株3.53%
7東芝テック㈱949,500株2.06%
8THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）672,100株1.46%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）599,846株1.30%
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）539,700株1.17%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

デジタルガレージはどのような会社ですか？

4819 デジタルガレージは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、デジタルガレージの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

デジタルガレージのROEは何％ですか？

デジタルガレージのROEは1.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

デジタルガレージの自己資本比率は何％ですか？

デジタルガレージの自己資本比率は34.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

INST_FLOWによるデジタルガレージの評価は？

INST_FLOWによるデジタルガレージの総合判定は「中立」、スコアは0です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。