当社グループは、気象・海象・地象・水象・宙象データを顧客やサポーターとともに収集し、高精度な予測値をもとに作成した対応策コンテンツを法人向け及び個人向けに展開しています。法人向け(BtoB)は陸・海・空のそれぞれの領域における交通・インフラ企業をはじめとした様々な企業に、個人向け(BtoS)はアプリ・各メディアのプラットフォームを通じて一般のお客様に気象サービスを提供しています（Sはサポーターの意）。

当社グループのビジネスの仕組みを図示したものは次のとおりです。

(1）当社グループのビジネスの仕組みについて

① マーケティング：価値共創型ビジネスデザイン

サポーター（企業、個人）に対して当社が一方的にサービスを提供するのではなく、観測・感測(注)、予測、コンテンツ展開のすべてのプロセスにサポーターが参加し、ともに気象をベースにした価値創造サービスを作り出し、広げていく価値共創型ビジネスデザインを進めています。このビジネスデザインを通じて生み出されるサービスは、多くのサポーターが参加すればするほど価値が高まっていくサービスであり、当社はこのサービスの形をJoin & Share型サービスと呼称しています。このJoin & Share型サービスを通じて、特定の顧客のみならず、その業界全体あるいは業界横断的な共通のテーマや解決すべき問題に対応していきます。また、当社がサービスを提供する企業とその企業の顧客である個人をもJoin & Shareで結びつけることでコミュニティを形成し、そのコミュニティに対して事業を通じた貢献を行うことでさらに新しい価値を創造することを志向しています。

（注）感測：ウェザーニューズ独自の言葉。目や耳など、一人ひとりの人間が持つ身体の能力である五感と、五感を拡張する道具を用いて測ること。五感で「感じ」、「測る」ことを言う。

② 販売：ストック型ビジネスモデル

ストック型ビジネスモデルは、気象をベースにしたコンテンツ及びサービスを各事業グループが継続的に提供するビジネスモデルです。成長市場である気象コンテンツ市場においては、ストック型ビジネスモデルによる売上高成長を企業成長に結びつけることができると考えています。

③ サービス & サポート（運営）：グローバルビジネスモデル

運営・開発部門の基幹機能を日本のグローバルセンターに一元化し、サービス品質の安定化及びサービス価値の高度化を実現すると同時に、各国の戦略的販売拠点（SSB: Strategic Sales Base）がそれぞれの市場ニーズに合わせたコンテンツ販売を行うことでグローバル展開することを当社のグローバルビジネスモデルの根幹としています。また、サービス & サポートに関しては、24時間365日安定して運営を行える体制を整備することを目的に、日本のグローバルセンターに加えて欧州・米州にもサービスセンターを展開することで、時差の影響を受けることのない世界３極運営を行っております。2025年現在、グローバルセンター（日本）の他、サービス・オペレーションセンターとしてオクラホマ・アムステルダム・コペンハーゲン・パリ・アテネ・マニラ・ヤンゴンの８都市での運営体制を整備しています。また、2024年より欧州販売本部を設立し、欧州における意思決定のスピードを向上させることで欧州事業の拡大を推進する体制を整えるなど、価値創造型サービスのグローバル展開を推進しています。

(2）当社グループのコンテンツ及びサービスの仕組みについて

当社グループは、企業・個人サポーターとの間で構築された独自観測・感測ネットワークから得られる気象データ及び各国の気象データを集積した独自の気象データベースを保有し、常に更新しています。この独自の気象データベースは、一元的に収集・配信される官営の気象データとは異なります。BtoB向けには各事業に必要な気象データを企業とともに収集・共有し、ニーズに合わせたサービスに利用し、BtoS向けには多くのサポーター自らも感測に参加することによってコンテンツ及びサービスそのものを共創するなど、共有された感測情報を含む多くの情報をコンテンツづくりのベースに活用しています。

独自気象データベースに集積されたデータから、当社グループ独自の予測モデルと予報センターを通じて、コンテンツの基礎データとなる予測値を作成します。BtoB事業の場合は、各事業・各企業のビジネスデータベース、BtoS事業の場合は、生活情報データベースとリンクしています。

BtoB事業のサービスでは、当社グループの独自の予測値に基づき、企業・自治体など個別の顧客の気象リスクを解析し、顧客毎に最適化された問題解決型の対応策コンテンツを作成します。これらコンテンツは顧客向けに開発されたコンテンツ利用ツール経由で各顧客に提供され、顧客の意思決定を支援します。

BtoS事業のサービスでは、BtoB事業で培ったリスクコミュニケーションコンテンツを生かし、個人やコミュニティのニーズに合わせて台風、ゲリラ豪雨に対する減災コンテンツや桜開花、花粉症など生活者向けコンテンツとして、モバイル、インターネット、放送局等のメディアを通じて発信・交信します。

(3）当社グループの主なサービス内容について

「船乗りの命を守りたい」という熱い想いで始まった気象サービスの市場は現在では陸・海・空・インターネットの４つの事業領域（Domain）が世界約50カ国まで展開し、お客さまへ24時間365日サービスを提供しています。

詳細は当社ホームページ「サービス一覧」をご参照ください。

https://jp.weathernews.com/your-industry/

Domain

主な市場

サービス内容

Sea

大型船舶

安全運航や効率的な燃料消費を支援する最適航路推薦OSRサービスなどを世界の外航船に提供

港湾

安全で効率的な港湾・海上作業と沿岸航海をきめ細かい対応策情報で支援

Sky

飛行機

航空機運航の安全性・経済性・快適性確保について、事前計画からフライト中までサポート

ヘリコプター

ドクターヘリなど緊急出動を要されるフライトに対して運航可否判断を支援

Land

道路・鉄道

雪氷・降雨などの荒天時において道路の安全性の確保や鉄道の安全運行をサポート

エネルギー

電力需要予測の支援や、自然エネルギー発電量予測をリアルタイムで提供

放送局

各地域の放送局のニーズに合わせた気象コンテンツ制作を支援。災害情報の速報システムも提供

Internet

アプリ・SNS

アプリ「ウェザーニュース」や動画番組「ウェザーニュースLiVE」を通じて気象情報を配信

それぞれのサービスは、以下の会社によって行われております。

上記の会社は全て連結子会社です。