INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4829 日本エンタープライズ スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4829 日本エンタープライズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は44.42億円、営業利益は67百万円、営業利益率は1.51%、ROEは0.44%、自己資本比率は84.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1.57億円、フリーキャッシュフローは-2.79億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本エンタープライズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役会長兼社長 植田 勝典
本社所在地
東京都渋谷区渋谷一丁目17番８号
電話番号
（０３）５７７４－５７３０
上場年月
2007-09
資本金
11.08億円
決算期
2025-05-31
従業員数
74人
臨時従業員数
9人
平均年齢
41.1歳
平均勤続年数
7.4年
平均年間給与
669.3万円
EDINETコード
E05169
公式サイト
http://www.nihon-e.co.jp/

会社概要

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社並び

に非連結子会社２社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。

なお、以下の二つの事業は「第５ [経理の状況] １[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）クリエーション事業

スマートフォンによるアプリサービスを中心とした一般消費者向け「コンテンツサービス」、キッティング支援、交通情報、コミュニケーション、EC・ASPサービス等法人向け「ビジネスサポートサービス」、太陽光発電の「再生可能エネルギー」等、自社で保有する権利や資産を活用したサービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。

主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。

内 訳

内 容

コンテンツサービス

一般消費者向けスマートフォンコンテンツサービス

・エンターテインメント（ゲーム、電子書籍等）

・ライフスタイル（交通情報、優待割引、体調管理、鮮魚EC 等）

ビジネスサポートサービス

法人向け支援サービス

・キッティング支援

・交通情報

・コミュニケーション

・EC・ASPサービス 等

再生可能エネルギー

・太陽光発電

（2）ソリューション事業

法人顧客向けアプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート、販売促進などクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発の「システム開発サービス」、高度IT人材により上流工程の業務を常駐型で支援する「業務支援サービス」、端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等の「その他サービス」等、ITソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提供する事業であります。

主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。

内 訳

内 容

システム開発サービス

・受託開発（アプリ開発、WEB構築、サーバ構築、システム運用・監視、

デバッグ、ユーザーサポート、販売促進 等）

業務支援サービス

・上流工程の業務における高度IT人材による常駐型支援

その他サービス

・端末周辺環境を支援する各種商材販売、広告、物販等

当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。

（注）上記の他に、非連結子会社２社（NE銀潤株式会社、Dive Global Access, Inc.）があります。

沿革

年 月

経 歴

1989年５月

パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウエアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立 （資本金18,000千円）

1997年７月

営業を開始

1997年９月

本社を千葉県千葉市若葉区に移転

1997年11月

携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始

音声コンテンツ サービス開始

1998年９月

「株式会社ワールドインフォ」を設立

1999年２月

東京支店を東京都港区に設置

1999年４月

文字コンテンツ サービス開始

2000年３月

本社を東京都渋谷区に移転

2000年５月

「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併

2000年６月

ソリューション 開始

2001年２月

大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場 （2007年９月上場廃止）

「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立

2002年１月

株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）

2002年６月

中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立

2003年２月

「株式会社ダイブ」を設立

2004年５月

「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却

2005年１月

株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）

2005年４月

中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立

2005年12月

ISMS適合性評価制度認証取得

中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化

2006年１月

株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）

2006年７月

「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併

2007年１月

ISO/IEC 27001及びJIS Q 27001認証取得

2007年６月

中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現 瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立

2007年７月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2007年８月

音楽レーベル「@LOUNGE RECORDS」設立、ＣＤ販売開始

2008年７月

レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立

2009年11月

2009年12月

2010年８月

2011年10月

2011年12月

2013年３月

2013年12月

2014年２月

2014年４月

2014年11月

2015年６月

2015年７月

2015年10月

2016年２月

2016年６月

2016年10月

2017年３月

2017年５月

2017年12月

2018年２月

2018年３月

2018年６月

2020年７月

2021年６月

2022年４月

2022年12月

2023年７月

インド・ムンバイに現地法人「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を設立

iPhone／iPod touch向けアプリ サービス開始

Android向けアプリ サービス開始

「株式会社フォー・クオリア」を子会社化

「交通情報サービス株式会社」を子会社化

「株式会社and One」を子会社化

株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）

単元株制度の採用

東京証券取引所市場第一部指定

「株式会社HighLab」を設立

「株式会社会津ラボ」を子会社化

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立

「株式会社プロモート」を子会社化

「NE銀潤株式会社」を設立

「北京業主行網絡科技有限公司」を売却

「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携

「いなせり株式会社」を設立

「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併

「NE Mobile Services (India) Private. Limited.」を売却

「株式会社HighLab」を吸収合併

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化

「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡

「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却

（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）

「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併

「山口再エネ・ファクトリー株式会社」が、「株式会社スマート・コミュニティ・サポート」へ商号変更

「交通情報サービス株式会社」を吸収合併

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

「株式会社アップデートサポート」を設立

「Dive Global Access, Inc.」を設立

従業員情報

（1）連結会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数（人）

230

（78）

（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）は外書きで、臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。

３．臨時従業員数が前連結会計年度末と比べて19名減少した要因は、主に子会社における退職による自然減によるものであります。

（2）提出会社の状況

2025年５月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

74

（9）

41.1

7.4

6,693

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向社員は含んでおりません。）であり、（ ）は外書きで、

臨時従業員数であります。なお、事業のセグメント別に区分することは困難なため区分しておりません。

２．臨時従業員数は、アルバイト・契約社員・派遣社員の期中平均人員数（ただし、１日勤務時間７時間15分換算による）であります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性

労働者の割合（％）

（注）１

男性労働者の育児

休業取得率（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

21.7

100.0

73.2

75.8

67.5

―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構

成の差によるものであります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

（％）

（注）１

男性労働者

の育児休業

取得率

（％）

（注）２

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

株式会社フォー・クオリア

7.7

0.0

76.1

79.0

77.3

―

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも

のであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者の男女の賃金格差については、男女の賃金に対する女性の賃金に差はなく、等級別人数構

成の差によるものであります。

４．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）または「育児休業、介護休

業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表をしない連結子会社の数値は記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1植田 勝典11,130,000株28.88%
2プラントフィル株式会社9,650,000株25.04%
3金室 貴久542,600株1.40%
4野村證券株式会社337,529株0.87%
5多々良 師孝315,400株0.81%
6ＪＰモルガン証券株式会社314,503株0.81%
7小松 秀輝270,000株0.70%
8佐伯 高史192,000株0.49%
9杉山 浩一189,500株0.49%
10日本エンタープライズ従業員持株会178,100株0.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

日本エンタープライズはどのような会社ですか？

4829 日本エンタープライズは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日本エンタープライズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

日本エンタープライズのROEは何％ですか？

日本エンタープライズのROEは0.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

日本エンタープライズの自己資本比率は何％ですか？

日本エンタープライズの自己資本比率は84.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

日本エンタープライズの営業利益率は何％ですか？

日本エンタープライズの営業利益率は1.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる日本エンタープライズの評価は？

INST_FLOWによる日本エンタープライズの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。