INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4832
JFEシステムズ
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4832 JFEシステムズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は574.11億円、営業利益は63.46億円、営業利益率は11.05%、ROEは12.46%、自己資本比率は67.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは84.48億円、フリーキャッシュフローは-74.00億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア3)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、JFEシステムズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 大 木 哲 夫
- 本社所在地
- 東京都港区芝浦一丁目2番3号
- 電話番号
- 03-5418-2400(代表)
- 設立年月
- 1991-06
- 上場年月
- 2001-03
- 資本金
- 13.91億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,600人
- 平均年齢
- 44.1歳
- 平均勤続年数
- 19.0年
- 平均年間給与
- 861.0万円
- EDINETコード
- E05173
会社概要
当社は当該会社の株式を「相互の顧客基盤・サービスをベースとしたソリューション拡販協力」と「システム開発案件における共同受注・相互補完」を目的に保有しています。 当該会社とは、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業や「Web調達/購買ソリューション」事業において、共同セミナーの開催、顧客の相互紹介、顧客への共同提案などの拡販協力を中心に連携しており、当社の「e-ドキュメントソリューション」事業に重点を置いて協力体制を築いています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法によっております。
沿革
2 【沿革】 年月 事業の変遷 1983年9月 当社(当時の商号:川鉄システム開発株式会社)設立 1986年4月 川崎製鉄株式会社より本社システム部門業務を移管 1987年2月 川崎製鉄株式会社及びそのグループ企業を対象とした全国回線リセールサービス網(かわてつネット)完成 一般第2種電気通信事業者として届け出 1988年10月 川崎製鉄株式会社より工場システム部門業務を移管 1990年2月 通商産業省よりシステムインテグレーターとして認定 1990年4月 幕張システムプラザ開設 1990年9月 東京都(東京都知事)より電気通信工事業の営業許可取得 1991年6月 北京科宝系統工程有限公司設立(第16期~第18期 連結子会社) 1992年11月 東京都江東区豊洲に本社を移転 1993年8月 株式会社川鉄インテリジェントシステムズを吸収合併 1994年10月 川崎製鉄株式会社よりシステム・エレクトロニクス事業部の営業を譲り受けて商号を川鉄情報システム株式会社に変更 1996年3月 北京科宝系統工程有限公司がISO9001認証取得 1998年5月 豊田事務所開設 1998年7月 川崎製鉄株式会社より情報システム部を移管 1998年10月 財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの認証を取得 1999年7月 東京都江東区南砂に本社を移転 2000年3月 全社事業部門でISO9001の認証取得 2001年1月 北京科宝系統工程有限公司に対する当社出資持分の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外 2001年3月 東京証券取引所市場第二部に上場(証券コード4832) 2002年4月 川商インフォメーション・テクノロジー株式会社を連結子会社化(同社は商号を2003年7月にKITシステムズ株式会社に、2016年4月にJFEコムサービス株式会社に変更) 2004年12月 東京都千代田区丸の内に本社を移転 商号をJFEシステムズ株式会社に変更 2006年12月 東京都墨田区太平に本社を移転 2009年10月 JSU,Inc.(米国現地法人)設立(第28期~第34期 連結子会社) 2011年4月 株式会社エクサのJFEスチール株式会社及びそのグループ会社等向けアプリケーション開発・保守事業を吸収分割により承継 2016年6月 JSU,Inc.の会社清算の実質的終了に伴い、同社を連結の範囲から除外 2018年1月 東京都港区芝浦に本社を移転、幕張システムプラザ閉鎖 2019年4月 株式会社アイエイエフコンサルティングの全株式を取得し連結子会社化 2022年4月 東京証券取引所市場再編により、スタンダード市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス 1,960 合 計 1,960 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10%未満のため外数記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 1,600 44.1 19.0 8,610,129 2.7 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス 1,600 合 計 1,600 (注)1 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 2 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は10%未満のため外数記載を省略しております。 3 上記の従業員数には、JFEスチール株式会社からの出向受入42名を含みます。 なお、当社は川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)の情報システム部門の段階的な分離独立による業務移管、営業譲受、並びに他グループ会社の吸収合併による出向受入を行ってきた一方で、会社設立直後の1984年以降、社員の補充は基本的に、当社独自の新卒採用及び中途採用で行っており、またJFEスチール株式会社の人事制度では管理職・係長以上について52歳到達時をもって出向先グループ会社へ移籍することになっていることから、上記の出向者数は年々減少していきます。 (3) 労働組合の状況 当社には、2011年に結成されたJFEシステムズ労働組合があり、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。2026年3月31日現在の組合員数は1,210名であります。 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注)1 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 9.8 96.4 84.5 84.8 67.9 <管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明> 基準日は2025年4月1日であります。 <男女の賃金の差異についての補足説明> 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、その差は等級別人数構成の差によるものであります。 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 補足説明 名称 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注)1 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の 賃金の差異(%) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 JFEコムサービス㈱ 14.0 100.0 ― ― ― <管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明> 基準日は2026年3月31日であります。 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
(セグメント情報等) 当社グループの事業セグメントは、情報サービス単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦における売上高が連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 JFEスチール株式会社 33,602,230 情報サービス 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 当社の報告セグメントは情報サービス単一事業のため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦における売上高が連結売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。 3 主要な顧客ごとの情報 (単位:千円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 JFEスチール株式会社 24,951,566 情報サービス 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円) 情報サービス 合計 当期償却額 89,668 89,668 当期末残高 358,673 358,673 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (単位:千円) 情報サービス 合計 当期償却額 89,668 89,668 当期末残高 269,005 269,005 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 連結損益計算書において負ののれんの発生益は計上しておりません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | JFEスチール株式会社 | 20,466,000株 | 65.16% |
| 2 | JFEシステムズ社員持株会 | 2,088,150株 | 6.65% |
| 3 | JFEプラントエンジ株式会社 | 400,000株 | 1.27% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 366,700株 | 1.17% |
| 5 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 291,700株 | 0.93% |
| 6 | 野村信託銀行株式会社(投信口) | 272,675株 | 0.87% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 213,200株 | 0.68% |
| 8 | アトラス情報サービス株式会社 | 200,000株 | 0.64% |
| 9 | JFEアドバンテック株式会社 | 200,000株 | 0.64% |
| 10 | JFE物流株式会社 | 200,000株 | 0.64% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
JFEシステムズはどのような会社ですか?
4832 JFEシステムズは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、JFEシステムズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
JFEシステムズのROEは何%ですか?
JFEシステムズのROEは12.46%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
JFEシステムズの自己資本比率は何%ですか?
JFEシステムズの自己資本比率は67.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
JFEシステムズの営業利益率は何%ですか?
JFEシステムズの営業利益率は11.05%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるJFEシステムズの評価は?
INST_FLOWによるJFEシステムズの総合判定は「中立+」、スコアは3です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。