INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4828
ビジネスエンジニアリング
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4828 ビジネスエンジニアリングは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は244.42億円、営業利益は64.11億円、営業利益率は26.23%、ROEは33.20%、自己資本比率は74.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは59.06億円、フリーキャッシュフローは47.90億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ビジネスエンジニアリングの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役 取締役社長 羽 田 雅 一
- 本社所在地
- 東京都千代田区大手町1丁目8番1号
- 電話番号
- 03-3510-1600 (代表)
- 上場年月
- 2013-06
- 資本金
- 6.98億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 580人
- 臨時従業員数
- 155人
- 平均年齢
- 40.3歳
- 平均勤続年数
- 11.1年
- 平均年間給与
- 914.9万円
- EDINETコード
- E05167
会社概要
当事業年度において、全ての株式を売却済みです。
沿革
2 【沿革】 (はじめに) 当社は、1980年12月に東洋エンジニアリング株式会社の100%子会社のオリエント工事株式会社として設立されました。その後、1999年2月に情報通信システムに関するサービス業に事業目的を変更し、同年3月に商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社と改めたうえで、同社からシステムインテグレーション(※)事業を譲り受けて、1999年4月から現在の営業を開始いたしました。 (※) システムインテグレーション(System Integration:SI) IT(Information Technologies:情報技術)を用いた経営に関するビジネスプロセス全体の最適化を図ることをいいます。 (沿革) 年月 事項 1980年12月 事業目的を各種産業設備の設計、建設工事の請負として、オリエント工事株式会社を資本金3千万円にて東京都千代田区に設立 1999年2月 本店所在地を東京都千代田区から千葉県習志野市に移転するとともに、事業目的を情報通信システムに関するサービス業に変更 1999年3月 商号を東洋ビジネスエンジニアリング株式会社に変更するとともに、東洋エンジニアリング株式会社のシステムインテグレーション事業の譲り受けに関する営業譲渡契約を締結 1999年4月 システムインテグレーション事業を開始 SAPジャパン株式会社および日本オラクル株式会社のERPパッケージ製品の取扱いとともに、自社開発ERPパッケージ「MCFrame」(現「mcframe」)の提供を開始 大阪府大阪市に関西支店を設置 2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録 2003年3月 東洋ビジネスシステムサービス株式会社(現 ビジネスシステムサービス株式会社、連結子会社)を設立 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場(2013年6月上場廃止) 2005年9月 東京都千代田区に千葉県習志野市から本社機能を移転 2006年6月 東京都千代田区に本店所在地を移転 2007年5月 自社開発ERPパッケージ「A.S.I.A.」(現「mcframe GA」)の提供を開始 2012年1月 愛知県名古屋市に中部営業所を設置 2013年4月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2014年4月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2017年10月 米国にToyo Business Engineering U.S.A. Inc.(現 Business Engineering America, Inc.、連結子会社)を設立 2019年10月 商号をビジネスエンジニアリング株式会社に変更 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューション事業 252 (72) プロダクト事業 238 (64) システムサポート事業 164 (29) 全社 (共通) 94 (19) 合計 748 (184) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) 580 (155) 40.3 11.1 9,149 13.2 セグメントの名称 従業員数(名) ソリューション事業 252 (72) プロダクト事業 234 (64) 全社 (共通) 94 (19) 合計 580 (155) (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に派遣社員の年間平均人員を外数で記載しております。 2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、当社の従業員及び当社子会社であるビジネスシステムサービス株式会社の従業員を対象とする従業員向け株式インセンティブ・プランを導入しております(以下「本制度」という)。本制度の内容については、「第4 提出会社の概況 1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 提出会社の状況 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 育児休業等取得率(注2) 育児休業等+育児目的休暇取得率(注3) 全労働者 正規雇用労働者 有期労働者(注4) 5.2 92.3 100.0 77.7 77.6 - (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 4 当該事業年度において有期雇用の女性労働者がいなかったため、算出しておりません。
事業セグメント
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社図研 | 12,600,000株 | 21.00% |
| 2 | 三谷産業株式会社 | 6,870,000株 | 11.45% |
| 3 | ウイングアーク1st株式会社 | 4,800,000株 | 8.00% |
| 4 | 株式会社インテック | 3,600,000株 | 6.00% |
| 5 | キヤノンITソリューションズ株式会社 | 3,600,000株 | 6.00% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 3,355,000株 | 5.59% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505038(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1,003,000株 | 1.67% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 884,000株 | 1.47% |
| 9 | キッセイコムテック株式会社 | 540,000株 | 0.90% |
| 10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 443,700株 | 0.73% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ビジネスエンジニアリングはどのような会社ですか?
4828 ビジネスエンジニアリングは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ビジネスエンジニアリングの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ビジネスエンジニアリングのROEは何%ですか?
ビジネスエンジニアリングのROEは33.20%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ビジネスエンジニアリングの自己資本比率は何%ですか?
ビジネスエンジニアリングの自己資本比率は74.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ビジネスエンジニアリングの営業利益率は何%ですか?
ビジネスエンジニアリングの営業利益率は26.23%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるビジネスエンジニアリングの評価は?
INST_FLOWによるビジネスエンジニアリングの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。