INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4826
ＣＩＪ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4826 ＣＩＪは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は268.99億円、営業利益は21.70億円、営業利益率は8.07%、ROEは10.30%、自己資本比率は77.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは17.82億円、フリーキャッシュフローは8.97億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ＣＩＪの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 坂元 昭彦
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号
- 電話番号
- 045－222－0555
- 上場年月
- 2002-02
- 資本金
- 22.70億円
- 決算期
- 2025-06-30
- 従業員数
- 808人
- 臨時従業員数
- 54人
- 平均年齢
- 38.5歳
- 平均勤続年数
- 13.4年
- 平均年間給与
- 593.0万円
- EDINETコード
- E05163
会社概要
同社は当社グループの取引先であります。同社との継続的な営業取引の関係維持・強化のため同社株式を保有しております。 業務提携等の契約はありません。同社と当社グループの間には、手数料支払い等の取引が存在しておりますが、取引金額が少額のため概要の記載を省略いたします。
沿革
年月 概要 1976年１月 横浜市中区山下町にシステム開発等を事業目的とした、株式会社日本コンピュータ研究所を設立 1982年１月 大阪市中央区に関西支社（現・関西事業所）を開設 1986年６月 本社を横浜市西区北幸へ移転 1992年９月 札幌市中央区に北海道支社を開設 1994年８月 本社を横浜市西区平沼へ移転 1995年12月 東京都渋谷区に東京支社（現・東京事業所／東京都中央区）を開設 1998年10月 名古屋市中区に中部支社（現・中部事業所）を開設 1999年７月 福岡市博多区に九州支社を開設 2000年２月 株式会社シー・アイ・ジェイに社名変更 2000年５月 ISO9001認証取得 2001年１月 日本証券業協会に株式を店頭公開 2001年２月 株式会社日本コンピュータ研究所（株式会社ＣＩＪマネージ）を連結子会社として設立 2002年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2002年11月 株式会社ＣＩＪに社名変更 2003年２月 ビジネスソフトサービス株式会社を連結子会社化 2003年９月 株式会社システムウェーブを連結子会社化 2004年６月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2004年９月 株式会社ビィエスシィ（株式会社ＣＩＪビィエスシィ）を連結子会社化 2004年12月 プライバシーマーク取得 2005年８月 株式会社カスタネットを連結子会社化 2005年10月 株式会社日本構研システムズを連結子会社化 2005年11月 ISO14001認証取得 2006年１月 株式会社ＣＩＪソリューションを連結子会社として設立 2006年４月 株式会社トライを連結子会社化 2006年６月 金沢ソフトウエア株式会社を連結子会社化 2006年12月 株式会社シー・エックスを連結子会社化 2007年６月 株式会社マウスを連結子会社化 2007年11月 株式会社日本アドバンストシステムを連結子会社化 2008年４月 連結子会社の株式会社トライ（存続会社）と株式会社ＣＩＪソリューションの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソリューションズ） 2008年９月 ISO27001認証取得 2009年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社システムウェーブの２社が合併 2009年７月 連結子会社の株式会社シー・エックス（存続会社）と株式会社ソフィアスタッフの２社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪソフィア） 2010年７月 連結子会社の株式会社日本構研システムズ（存続会社）、株式会社ＣＩＪソフィア、及び株式会社日本アドバンストシステムの３社が合併（合併後の商号：株式会社ＣＩＪネクスト） 2011年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）と金沢ソフトウエア株式会社の２社が合併 2012年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズ（存続会社）と株式会社マウスの２社が合併 2015年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪネクスト（存続会社）、株式会社ＣＩＪビィエスシィ、及び株式会社ＣＩＪマネージの３社が合併 2017年７月 連結子会社の株式会社ＣＩＪソリューションズを吸収合併 2019年１月 日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社を連結子会社化 2021年７月 連結子会社のビジネスソフトサービス株式会社を吸収合併 2021年７月 株式会社ａ-ＬＩＮＫを連結子会社化 2022年１月 本社を横浜市西区高島へ移転 2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行 2023年６月 連結子会社の株式会社ａ－ＬＩＮＫが保有していた株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ株式をＣＩＪが直接所有 2023年７月 日伸ソフトウエア株式会社を連結子会社化 2024年10月 株式会社アドバンスソフトを連結子会社化
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数（名） 1,677 (207) （注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。 ２ 当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 808 (54) 38.5 13.4 5,929,538 （注）１ 従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。 ２ 平均年間給与は2024年７月１日から2025年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 2025年６月30日現在 会社名 管理職に占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）３ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 株式会社ＣＩＪ 14.4 50.0 87.1 86.9 94.1 株式会社ＣＩＪネクスト 11.1 75.0 87.1 86.6 91.5 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。
事業セグメント
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） １ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 ＳＣＳＫ株式会社 2,934,007 千円 システム開発等 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6,764,200株 | 11.96% |
| 2 | 光通信株式会社 | 4,411,800株 | 7.80% |
| 3 | ＣＩＪ社員持株会 | 2,342,007株 | 4.14% |
| 4 | 株式会社ＮＴＴデータ | 1,710,720株 | 3.02% |
| 5 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 1,699,960株 | 3.00% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,409,600株 | 2.49% |
| 7 | 株式会社エスアイエル | 1,352,160株 | 2.39% |
| 8 | 大鹿正彦 | 1,185,306株 | 2.09% |
| 9 | 東洋証券株式会社 | 1,174,692株 | 2.07% |
| 10 | 中野正三 | 1,084,752株 | 1.91% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ＣＩＪはどのような会社ですか？
4826 ＣＩＪは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、ＣＩＪの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ＣＩＪのROEは何％ですか？
ＣＩＪのROEは10.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ＣＩＪの自己資本比率は何％ですか？
ＣＩＪの自己資本比率は77.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ＣＩＪの営業利益率は何％ですか？
ＣＩＪの営業利益率は8.07%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるＣＩＪの評価は？
INST_FLOWによるＣＩＪの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。