INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4901
富士フイルムホールディングス
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4901 富士フイルムホールディングスは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は3.36兆円、営業利益は3,502.10億円、営業利益率は10.43%、ROEは7.70%、自己資本比率は63.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは4,105.55億円、フリーキャッシュフローは-1,440.49億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、富士フイルムホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長・CEO 後 藤 禎 一
- 本社所在地
- 東京都港区西麻布二丁目26番30号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
- 電話番号
- 03(6271)1111(大代表)
- 設立年月
- 1934-02
- 資本金
- 403.63億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,198人
- 臨時従業員数
- 99人
- 平均年齢
- 43.3歳
- 平均勤続年数
- 17.2年
- 平均年間給与
- 1,085.5万円
- EDINETコード
- E00988
会社概要
・協業関係にあり、ビジネスイノベーションセグメントの事業関係及び取引関係の維持・強化を目的として、保有しています。 ・定量的保有効果については、具体的検証内容は、事業活動における機密保持を考慮し記載しませんが、②の方法に基づいた検証の結果、十分な定量的保有効果があると判断しています。 ・前事業年度から株式数は増加していません。
沿革
2 【沿革】 1934年1月 写真フィルム製造の国産工業化計画に基づき大日本セルロイド㈱(現 ㈱ダイセル)の写真フィルム部の事業一切を分離継承して富士写真フイルム㈱を設立。 1934年2月 足柄工場(現 神奈川工場)建設(写真フィルム、印画紙等の写真感光材料の製造)。 1938年6月 小田原工場(現 神奈川工場)建設(写真感光材料の硝酸銀、色素等の高度化成品部門並びに光学硝子、写真機等の精密光学機器・材料部門の拡充)。 1944年3月 ㈱榎本光学精機製作所を買収。(現 富士フイルム㈱へ統合) 1946年4月 天然色写真㈱を設立。(現 富士フイルムイメージングシステムズ㈱) 1962年2月 英国ランクゼロックス社との合弁により富士ゼロックス㈱を設立。 (現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱） 1963年10月 富士宮工場建設(印画紙用バライタ及びバライタ原紙製造)。 1965年12月 Fuji Photo Film U.S.A., Inc.を米国ニューヨーク州に設立。 (現 FUJIFILM North America Corporation) 1966年6月 Fuji Photo Film (Europe) GmbH をドイツに設立。 (現 FUJIFILM Europe GmbH) 1972年12月 吉田南工場建設(オフセット印刷用材料(PS版)製造)。 1982年8月 Fuji Photo Film B.V.をオランダに設立。 (現 FUJIFILM Manufacturing Europe B.V.) 1988年7月 Fuji Photo Film, Inc.を米国サウスカロライナ州に設立。 (現 FUJIFILM Manufacturing U.S.A., Inc.) 1995年10月 FUJIFILM Imaging Systems (Suzhou) Co.,Ltd.を中国に設立。 2001年3月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、連結子会社化。 (現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱） 2003年4月 プロセス資材㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。 (現 富士フイルムグラフィックソリューションズ㈱) 2004年11月 米国Arch Chemicals, Inc.から同社Microelectronic Materials部門と同社所有の富士フイルムアーチ㈱の株式を追加取得し、連結子会社化。 (現 富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ㈱) 2005年2月 Sericolグループの英国持株会社Sericol Group Limitedを買収。 (現 FUJIFILM Speciality Ink Systems Limited 他) 2006年7月 Dimatix, Inc.を買収。(現 FUJIFILM Dimatix, Inc.) 2006年10月 全ての営業を富士フイルム㈱に承継する新設分割を行い、持株会社である富士フイルムホールディングス㈱に移行。 2008年3月 富山化学工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。 (現 富士フイルム富山化学㈱へ統合) 2011年3月 MSD Biologics (UK) Limited及びDiosynth RTP Inc.を買収。 (現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies UK Limited 他) 2012年3月 SonoSite, Inc.を買収。(現 FUJIFILM SonoSite, Inc.) 2015年5月 Cellular Dynamics International, Inc.を買収。 (現 FUJIFILM Cellular Dynamics, Inc.) 2017年4月 和光純薬工業㈱の株式を公開買付けにより取得し、連結子会社化。 (現 富士フイルム和光純薬㈱) 2018年6月 Irvine Scientific Sales Company, Inc.を買収。 (現 FUJIFILM Biosciences Inc.) 2019年8月 Biogen (Denmark) Manufacturing ApSを買収。 (現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies Denmark ApS) 2019年11月 富士ゼロックス㈱の発行済株式総数の25％を追加取得し、完全子会社化。 (現 富士フイルムビジネスイノベーション㈱） 2021年3月 ㈱日立製作所の画像診断関連事業を買収し、連結子会社化。 (現 富士フイルム㈱へ統合) 2021年4月 富士ゼロックス㈱の社名を富士フイルムビジネスイノベーション㈱に変更。 富士ゼロックス㈱の国内営業部門と国内の全販売会社を統合し、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱を設立。 2022年4月 Atara Biotherapeutics, Inc.の細胞治療薬製造拠点を買収。 (現 FUJIFILM Diosynth Biotechnologies California, Inc.） 2023年10月 CMC Materials KMG Corporationを買収。 (現 FUJIFILM Electronic Materials U.S.A., Inc.へ統合) 2025年1月 コニカミノルタ㈱との合弁により、グローバルプロキュアメントパートナーズ㈱を設立。 2026年3月 トルコのITサービス企業ETG Global Information Technology Services Inc.を買収。 (現 FUJIFILM ETG Global Bilisim Hizmetleri A.S. 他)
従業員情報
（2）【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) ヘルスケア 22,772 〔2,127〕 エレクトロニクス 5,948 〔491〕 ビジネスイノベーション 33,916 〔5,110〕 イメージング 6,780 〔899〕 全社(共通) 4,110 〔598〕 合計 73,526 〔9,224〕 (注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 会社名 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 富士フイルムホールディングス㈱ 1,198 〔99〕 43.3 17.2 10,855,077 △3.45 セグメントの名称 従業員数(名) 全社(共通) 1,198 〔99〕 合計 1,198 〔99〕 (注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 2 当社の従業員は、富士フイルム㈱及び富士フイルムビジネスイノベーション㈱等からの出向者であり、平均 勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4 平均年間給与は、グループ会社からの機能移管・制度統合に伴う給与影響を当事業年度から反映したため、 前事業年度と比較して減少しております。当該影響を除いた平均年間給与は、11,649,362円であり、 対前事業年度増減率は+3.62％であります。 ③ 最大人員会社等の状況 2026年3月31日現在 会社名 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 富士フイルム㈱ 4,338 〔491〕 42.9 17.3 10,396,228 3.76 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 3,875 〔658〕 44.2 18.9 10,590,463 5.32 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ 9,591 〔1,419〕 43.2 20.2 7,893,833 6.16 (注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 2 平均勤続年数には各当該会社での勤続年数を通算しております。 3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 （8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 連結子会社のうち、主要な連結子会社に係る管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異は、次のとおりであります。 名称 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(％) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(％) (注)1 全労働者 うち 正規雇用 労働者 うち パート・ 有期労働者 富士フイルム㈱ 7.6 84.4 74.6 75.5 54.2 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 9.6 85.0 79.6 78.9 78.3 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ 8.2 75.6 76.5 75.9 72.9 なお、労働者の男女の賃金の額の差異における、正規雇用労働者の内訳は次のとおりであります。 名称 正規雇用労働者の 男女の賃金の額の差異(％) 管理的地位にある労働者 一般 富士フイルム㈱ 97.3 82.2 富士フイルムビジネスイノベーション㈱ 98.5 86.9 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱ 97.9 87.3 (注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 3 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考 情報（2）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男 女の賃金の額の差異」に記載しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 220,813,000株 | 18.30% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 75,883,000株 | 6.29% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 41,163,000株 | 3.41% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 33,919,000株 | 2.81% |
| 5 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 17,548,000株 | 1.45% |
| 6 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 16,114,000株 | 1.33% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 14,885,000株 | 1.23% |
| 8 | MOXLEY ＆ CO LLC （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 14,213,000株 | 1.17% |
| 9 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 13,165,000株 | 1.09% |
| 10 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク） | 12,868,000株 | 1.06% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
富士フイルムホールディングスはどのような会社ですか？
4901 富士フイルムホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、富士フイルムホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
富士フイルムホールディングスのROEは何％ですか？
富士フイルムホールディングスのROEは7.70%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
富士フイルムホールディングスの自己資本比率は何％ですか？
富士フイルムホールディングスの自己資本比率は63.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
富士フイルムホールディングスの営業利益率は何％ですか？
富士フイルムホールディングスの営業利益率は10.43%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる富士フイルムホールディングスの評価は？
INST_FLOWによる富士フイルムホールディングスの総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。