INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4912
ライオン
プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4912 ライオンは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は4,220.92億円、営業利益は363.68億円、営業利益率は8.62%、ROEは8.95%、自己資本比率は61.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは406.48億円、フリーキャッシュフローは-28.12億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ライオンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役兼社長執行役員 竹 森 征 之
- 本社所在地
- 東京都台東区蔵前一丁目3番28号
- 電話番号
- 03‐6739‐3711
- 設立年月
- 2007-12
- 資本金
- 344.33億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 3,059人
- 臨時従業員数
- 46人
- 平均年齢
- 44.0歳
- 平均勤続年数
- 17.0年
- 平均年間給与
- 711.3万円
- EDINETコード
- E00991
会社概要
株主とのコミュニケーションに関する情報収集のため保有しております。
沿革
2 【沿革】 当社は、1980年1月1日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。 創業から合併以前の二社の時代、および合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。 年月 概要 1891.10 1896. 7 1910.12 初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。 初めて良質粉ハミガキの製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。 合資会社ライオン石鹼工場を設立。 (以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。) 年月 ライオン歯磨株式会社 年月 ライオン油脂株式会社 1918. 9 小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。 1919. 8 合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。 1936. 4 平井工場(旧東京工場)竣工。 1940. 9 ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。 1949. 2 株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。 1941. 2 ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオンペット株式会社)設立。 1949. 5 1961. 6 1963.11 東京証券取引所に上場。 ライオン不動産株式会社(現在のライオンエキスパートビジネス株式会社)設立。 ライオンサービス株式会社(のちのライオン流通サービス株式会社)設立。 1949. 5 東京証券取引所に上場。 1960.11 リード石鹼株式会社(1967.7ライオン販送株式会社と改称、のちのライオン流通サービス株式会社)設立。 1963.11 アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。 1964. 9 小田原工場竣工。 1964.11 川崎工場竣工。 1966. 5 大阪証券取引所市場第一部に上場。 (2007年12月上場廃止) 1967.12 サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在のLion Corporation (Thailand) Ltd.)設立。 1968.10 大阪工場竣工。 1969. 4 明石工場竣工。 1969. 9 九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。 1974. 6 小田原に新研究所竣工。 1971. 2 ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。 1975.11 マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。 (2007年7月清算結了) 1976.10 市原ボトル株式会社(1994年7月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。 1976.12 クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。 1978. 1 1979. 5 ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。 出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(のちの出光ライオンコンポジット株式会社)設立。 1978. 1 ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。 1979. 6 ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年1月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。 (以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。) 年月 ライオン株式会社の概要 1980. 1 ライオン株式会社発足。 1980. 4 ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。 1981.11 小田原工場内に薬品工場竣工。 1982. 3 獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在のLion Corporation (Singapore) Pte Ltd)。 1982. 8 千葉工場竣工。 1982.11 ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。 1982.12 ライオンハイジーン株式会社設立。 1985. 7 藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。 1989. 2 ライオンオレオケミカル株式会社設立。 1993. 1 アンネ株式会社を吸収合併。 2000.12 九州工場閉鎖。 2002. 2 伊勢原工場閉鎖。 2003. 7 川崎工場閉鎖。 2003.12 ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。 2004.12 2006.10 2007. 6 2007. 7 中外製薬株式会社より一般用医薬品事業ならびに韓国CJ Corp.より生活化学品事業を取得(現在のLion Corporation (Korea))。 東京工場閉鎖。 ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。 米国ブリストル・マイヤーズ スクイブ社より解熱鎮痛薬の日本およびアジア・オセアニア地域(中国等の一部国・地域を除く)における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。 2011. 6 獅王(中国)日用科技有限公司設立。(2015年8月吸収合併により消滅) 2012. 6 2014. 3 ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。 アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。 2015. 7 ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社およびライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。 2015. 8 獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。 2015. 9 Southern Lion Sdn. Bhd.を子会社化。 2016. 7 当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。 2018. 6 Wilmar International Limitedグループと共同出資でGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.を設立。 2018.12 当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。 2020. 1 ライオン流通サービス株式会社を吸収合併。 2021. 1 当社が保有するGlobal Eco Chemicals Singapore Pte. Ltd.の全株式をWilmar International Limitedグループに譲渡し、合弁契約を解消。 2021. 4 当社が保有する出光ライオンコンポジット株式会社の全株式を出光興産株式会社に譲渡。 2022. 1 株式会社休日ハックの全株式を取得し、子会社化。 2022. 4 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。 2022. 6 Kallol Limitedとの合弁会社として、Lion Kallol Limitedを設立。 2023. 1 東京都台東区蔵前に本社を移転。 2023. 3 Merap Lion Holding Corporationの株式を取得し、持分法適用関連会社化。 2023. 5 研究開発子会社である獅王(上海)創新科技有限公司を設立。 2023. 7 ライオンビジネスサービス株式会社とライオンコーディアルサポート株式会社を合併し、存続会社であるライオンビジネスサービス株式会社の商号をライオンエキスパートビジネス株式会社に変更。 年月 ライオン株式会社の概要 2024. 2 ライオンハイジーン株式会社と、Wilmar International Limitedグループの子会社との合弁会社である益海嘉里獅王(上海)清潔科技有限公司を設立。 2025. 7 持分法適用関連会社であったMerap Lion Holding Corporationの全株式を2025年7月に取得し、完全子会社化。また、同年8月に商号をMerap Lion Holding Limited Liability Companyに変更 2025. 12 当社が保有する株式会社ジャパンリテールイノベーションの全株式を株式会社資生堂に譲渡。 2026. 1 PNB Consolidated Pty Ltdの全株式を取得し、完全子会社化。 2026. 2 LION CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 一般用消費財事業 2,651 [89] 産業用品事業 600 [3] 海外事業 4,282 [137] その他 241 [-] 全社(共通) 572 [-] 合計 8,346 [229] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。 2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) (歳) (月) (年) (月) 3,059 [46] 44 2 17 3 7,113,275 セグメントの名称 従業員数(名) 一般用消費財事業 2,363 [46] 産業用品事業 3 [-] 海外事業 121 [-] その他 - [-] 全社(共通) 572 [-] 合計 3,059 [46] (注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。 なお、2025年12月31日付の退職者は含めておりません。 2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性 労働者の割合(%) ※1 男性労働者の育児休業 取得率(%) ※2 労働者の男女の賃金の差異(%)※1、3 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 19.3 90.2 71.2 70.8 64.2 (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性 労働者の割合(%) ※1 男性労働者の育児 休業取得率(%) ※2 労働者の男女の賃金の差異(%)※1、3 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱ 7.89 75.0 80.6 80.6 ― ライオンハイジーン㈱ 5.9 100.0 ― ― ― (注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。 ※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
事業セグメント
(4) 報告セグメントの変更等に関する事項 海外事業の重要性の高まりを踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、当社グループ内の業績管理区分を見直した結果、当連結会計年度より、従来、「一般用消費財事業」に含まれていた国内の海外支援部門の関連取引を「海外事業」に含めて表示しております。また、海外グループ会社からのロイヤリティ収入の計上区分を見直し、報告セグメントの事業利益およびその他の収益の測定方法の変更を行っております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、当該変更を反映したものに組み替えて開示しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 38,563,000株 | 13.90% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 28,252,000株 | 10.18% |
| 3 | JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 12,450,000株 | 4.48% |
| 4 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 8,282,000株 | 2.98% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 6,796,000株 | 2.45% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 5,181,000株 | 1.86% |
| 7 | 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 3,690,000株 | 1.33% |
| 8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 3,565,000株 | 1.28% |
| 9 | ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 3,430,000株 | 1.23% |
| 10 | 大日本印刷株式会社 | 3,140,000株 | 1.13% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ライオンはどのような会社ですか?
4912 ライオンは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、ライオンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ライオンのROEは何%ですか?
ライオンのROEは8.95%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ライオンの自己資本比率は何%ですか?
ライオンの自己資本比率は61.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ライオンの営業利益率は何%ですか?
ライオンの営業利益率は8.62%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるライオンの評価は?
INST_FLOWによるライオンの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。