INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4911 資生堂 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4911 資生堂は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は9,699.92億円、営業利益は-287.88億円、営業利益率は-2.97%、ROEは-6.60%、自己資本比率は47.4%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,098.90億円、フリーキャッシュフローは664.66億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、資生堂の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表執行役社長 CEO 藤 原 憲 太 郎
本社所在地
東京都中央区銀座七丁目5番5号
電話番号
03(3572)5111
上場年月
1949-05
資本金
645.06億円
決算期
2025-12-31
従業員数
3,850人
臨時従業員数
1,335人
平均年齢
39.3歳
平均勤続年数
11.2年
平均年間給与
708.0万円
EDINETコード
E00990
公式サイト
https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/

会社概要

当該会社の子会社と美容情報コンテンツに関連する取引を行っており、「当社の政策保有株式縮減に関する方針」に則り保有していましたが、当事業年度に全株式を売却しています。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1872年9月

東京銀座に「資生堂薬局」として創業

1888年1月

わが国最初の練り歯磨「福原衛生歯磨石鹸」を発売

1897年1月

オイデルミンを発売し化粧品事業へ進出

1915年9月

商標「花椿」制定

1923年12月

チェインストア制度を採用

1927年6月

合資会社を株式会社組織に変更

1927年8月

販売会社制度を採用

1937年1月

資生堂花椿会(現、花椿ＣＬＵＢ)発足

1939年9月

資生堂化学研究所(のちのグローバルイノベーションセンター)完成

1948年12月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)設立

1949年5月

東京証券取引所に株式を上場

1957年6月

台湾資生堂設立(翌年4月製造開始)

1959年10月

資生堂商事㈱(資生堂ファイントイレタリー㈱へ商号変更ののち㈱エフティ資生堂に吸収合併)設立

1959年11月

大船工場(のちに鎌倉工場)完成

1965年8月

資生堂コスメティックス(アメリカ)(のちに資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)に統合)設立

1968年6月

資生堂コスメティチ(イタリア)S.p.A.(現商号、資生堂イタリア)設立

1975年7月

掛川工場完成(同年10月稼動)

1980年7月

資生堂ドイチュラントGmbH(現商号、資生堂ドイツ)設立

1983年1月

久喜工場完成

1986年2月

フランス カリタ社買収

1987年8月

資生堂薬品㈱設立

1988年8月

資生堂インターナショナルCorp.(現商号、資生堂アメリカズCorp.)設立

1988年9月

米国ゾートス社を買収

1989年3月

決算日を11月30日から3月31日に変更

1990年1月

資生堂アメリカInc.設立

1990年10月

ボーテプレステージインターナショナルS.A.(現商号、資生堂EMEA)をフランスに設立

1991年10月

フランス ジアン工場竣工

1991年11月

資生堂コスメニティー㈱(現商号、資生堂フィティット㈱)設立

1991年12月

中国・北京麗源公司と合弁会社資生堂麗源化粧品有限公司を設立

1995年4月

販売会社15社を合併し、資生堂化粧品販売㈱(のちに資生堂販売㈱を経て、現商号、資生堂ジャパン㈱)とする

1995年12月

㈱資生堂インターナショナル設立

1996年12月

米国ヘレンカーチス社の北米プロフェッショナル事業部門を買収

1998年2月

上海に合作会社 上海卓多姿中信化粧品有限公司(現商号、資生堂化妆品制造有限公司)を設立

1998年8月

米国ラモア社のプロフェッショナル事業部門を買収

1998年9月

香港に合弁会社 資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)設立

2000年5月

フランス ラボラトワールデクレオール社を資本傘下に

ブリストル・マイヤーズスクイブ社「シーブリーズ」ブランドを買収

米国「ナーズ」ブランドを買収

2000年10月

㈱エフティ資生堂設立、パーソナルケア事業を㈱資生堂から同社に営業譲渡

2001年12月

米国ジョイコ・ラボラトリーズ社(のちにゾートスインターナショナルInc.に統合)を買収

2003年4月

大阪資生堂㈱(現、大阪工場)および資生堂化工㈱(のちに板橋工場)の両生産会社を㈱資生堂が吸収合併

2003年12月

上海に持株会社資生堂(中国)投資有限公司を設立

2004年10月

資生堂プロフェッショナル㈱設立

2006年3月

舞鶴工場、板橋工場の2工場を閉鎖

2007年4月

資生堂物流サービス㈱を㈱日立物流に譲渡、物流業務を同社にアウトソーシング

2008年1月

資生堂リース㈱を東京リース㈱(現商号、東京センチュリー㈱)に譲渡

2008年4月

資生堂ベトナムInc.設立

年月

事項

2010年3月

米国ベアエッセンシャル社を買収

2010年5月

資生堂大昌行化粧品有限公司(現商号、資生堂香港有限公司)を完全子会社化

2012年4月

Webを活用した新ビジネスモデル(watashi＋(ワタシプラス))を開始

2014年4月

「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドをロレアル社に譲渡

2015年3月

鎌倉工場を閉鎖

2015年6月

資生堂アジアパシフィックPte. Ltd.設立

2015年10月

㈱資生堂の日本国内における化粧品事業の一部を資生堂販売㈱に承継

資生堂販売㈱を資生堂ジャパン㈱へ商号変更

2015年12月

決算日を3月31日から12月31日に変更

2016年1月

㈱資生堂の日本向けコーポレート機能の一部およびヘルスケア事業を資生堂ジャパン㈱に承継

2016年1月

「ジャン ポール ゴルチエ」のフレグランスに関する知的財産権をプーチ社に譲渡

2016年7月

米国ガーウィッチ社(「LAURA MERCIER」ブランドを所有)を買収

2016年10月

「DOLCE&GABBANA」ブランドのフレグランスおよび化粧品の開発・生産・販売に関するライセンス契約に基づく事業活動を開始

2017年12月

米国ゾートス社をヘンケル社に譲渡

2018年1月

米国Olivo Laboratories, LLCから人工皮膚形成技術「Second Skin」および関連事業を取得

2019年4月

資生堂グローバルイノベーションセンター(S/PARK)完成

2019年11月

米国Drunk Elephant Holdings, LLCを買収

2019年12月

那須工場竣工

2020年1月

上海にBeauty Innovation Hubを開所

2020年12月

大阪茨木工場竣工

2021年7月

パーソナルケア事業を㈱Oriental Beauty Holding(現、㈱ファイントゥデイ)およびその関係会社に譲渡

2021年7月

資生堂インタラクティブビューティー㈱設立

2021年12月

「bareMinerals」、「BUXOM」および「Laura Mercier」の3ブランドを米国Advent社に譲渡

2021年12月

Dolce&Gabbana S.r.l.とのグローバルライセンス契約を解消

2022年5月

福岡久留米工場竣工

2022年7月

プロフェッショナル事業をヘンケルグループ会社に譲渡

2023年4月

パーソナルケア製品の生産事業を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2023年12月

資生堂ベトナムInc.の出資持分を㈱ファイントゥデイホールディングスに譲渡

2024年2月

米国 DDG Skincare Holdings LLC を買収

2024年6月

㈱ファイントゥデイホールディングスの保有株式のすべてをOriental Beauty Holding (HK) Limitedに譲渡

2024年11月

Max Mara社とのグローバルライセンス契約を締結

2025年12月

資生堂(タイランド)Co. Ltd.を完全子会社化

従業員情報

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本事業

8,816

[2,989]

中国・トラベルリテール事業

5,982

[110]

アジアパシフィック事業

2,377

[229]

米州事業

1,565

[398]

欧州事業

2,722

[271]

全社(共通)

4,868

[1,668]

合計

26,330

[5,665]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。

2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

3,850

[1,335]

39.3

11.2

7,080,304

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

3,850

[1,335]

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

2 臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

資生堂労働組合は、1946年2月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社および国内主要連結子会社で組織され、組合員数は10,294名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

取り組みについての詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本の取り組み」をご参照ください。

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

38.9

91.1

81.1

92.4

66.6

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合(育児休業等＋育児目的休暇を取得した男性社員・契約社員の数/配偶者が出産した男性社員・契約社員の数×100)を算出しています。

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)3

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

資生堂ジャパン㈱

(注)2

76

58.2

59.0

64.9

㈱ジャパンリテールイノベーション

－

37.0

65.6

63.5

資生堂美容室㈱

0

55.5

63.6

50.2

㈱資生堂パーラー

100

59.8

72.0

48.3

㈱イプサ

－

50.5

50.6

60.5

㈱ザ・ギンザ

100

58.1

52.0

117.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しています。労働者の男女の賃金の差異は、男女の平均年間賃金について、男性を100とした場合の女性の割合です。

2 女性管理職比率は国内資生堂グループ全体で管理しており、国内資生堂グループ全体の女性管理職比率は43.3％です。グループ内で雇用管理が一体的になされているため、国内資生堂グループ全体として公表しています。

対象範囲:国内資生堂グループ(17社)

① 本社 株式会社資生堂、

② 連結子会社 資生堂ジャパン㈱、資生堂アステック㈱、花椿ファクトリー㈱、㈱エテュセ、㈱エフェクティム、㈱ザ・ギンザ、資生堂美容室㈱、㈱資生堂パーラー、KODOMOLOGY㈱、㈱イプサ、資生堂クリエイティブ㈱

③ 連結子会社以外 ㈱ピエールファーブルジャポン、学校法人資生堂学園資生堂美容技術専門学校、資生堂健康保険組合、資生堂企業年金基金、公益財団法人資生堂子ども財団

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。

4 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではない連結子会社については、記載を省略しています。

事業セグメント

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当連結会計年度より、組織体制およびマネジメント体制の変更に伴い、報告セグメントを「中国事業」「トラベルリテール事業」から「中国・トラベルリテール事業」に変更しています。また、従来「その他」に計上していた㈱イプサの国内販売機能、およびヘルスケア事業の美容食品等の販売機能に係る業績を「日本事業」に計上しています。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)168,321,000株17.10%
2GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)21,741,000株5.44%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)120,514,000株5.13%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,643,000株2.41%
5NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)9,248,000株2.31%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)8,915,000株2.23%
7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行7,000,000株1.75%
8THE BANK OF NEW YORK 134104(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)6,381,000株1.59%
9NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)5,988,000株1.49%
10JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,923,000株1.48%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

資生堂はどのような会社ですか？

4911 資生堂は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、資生堂の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

資生堂のROEは何％ですか？

資生堂のROEは-6.60%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

資生堂の自己資本比率は何％ですか？

資生堂の自己資本比率は47.40%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

資生堂の営業利益率は何％ですか？

資生堂の営業利益率は-2.97%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる資生堂の評価は？

INST_FLOWによる資生堂の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。