INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4968 荒川化学工業 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4968 荒川化学工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は821.35億円、営業利益は25.00億円、営業利益率は3.04%、ROEは3.64%、自己資本比率は49.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは41.76億円、フリーキャッシュフローは20.73億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、荒川化学工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 高 木 信 之
本社所在地
大阪市中央区平野町１丁目３番７号
電話番号
06(6209)8500(代表)
上場年月
2000-10
資本金
33.43億円
決算期
2026-03-31
従業員数
806人
平均年齢
44.4歳
平均勤続年数
18.9年
平均年間給与
723.5万円
EDINETコード
E01048
公式サイト
https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/

会社概要

損害保険取引およびリスク管理支援における長期的かつ安定的な取引関係の維持・強化

沿革

２ 【沿革】

当社は1876年11月個人経営の生薬商「荒川政七商店」として現大阪市中央区で創業し、1914年７月現大阪市城東区に工業用薬品製造業へ進出するため鴫野工場(1967年６月に大阪工場と統合)を開設、1931年１月合資会社に、さらに1956年９月には株式会社に組織変更いたしました。

その後、1971年12月額面株式１株の金額を500円から50円に変更するため、休業状態にあった千代田住宅株式会社と合併いたしました。そのため当社の設立登記日は1936年５月となっております。

1956年９月

「荒川林産化学工業株式会社」に改組

1957年１月

大阪市城東区に研究所を開設

1959年７月

愛知県春日井市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設

1959年12月

静岡県富士市に富士工場を開設

1963年８月

静岡県富士市に富士営業所を開設

1964年１月

北海道札幌市に札幌営業所を開設

1967年５月

台湾に天立化学工業股份有限公司(現台湾荒川化学工業股份有限公司 連結子会社)を設立

1967年８月

大阪市大正区の森田高圧化学株式会社(現高圧化学工業株式会社 連結子会社)を傘下に加える

1968年８月

北海道釧路市に釧路工場を開設

1969年11月

大阪市中央区にカクタマ不動産株式会社(現カクタマサービス株式会社 連結子会社)を設立

1970年５月

大分県大分市に鶴崎工場を開設

1970年６月

岡山県倉敷市に水島工場を開設

1975年５月

福岡市博多区に福岡営業所(現九州営業所 大分県大分市)を開設

1977年４月

社名を「荒川化学工業株式会社」に変更

1982年５月

米国に荒川ケミカル(米国)社(連結子会社)を設立

1989年11月

福島県いわき市に小名浜工場を開設

1993年４月

茨城県つくば市に筑波研究所を開設

1995年６月

中国に梧州荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司に吸収合併)を設立

1995年７月

タイに荒川ケミカル(タイランド)社(連結子会社)を設立

1998年11月

ドイツに荒川ヨーロッパ社(連結子会社)を設立

1999年11月

大阪証券取引所市場第二部に上場

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

2003年３月

東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に上場

2003年10月

神奈川県秦野市の日本ペルノックス株式会社(現ペルノックス株式会社 連結子会社)を傘下に加える

2004年４月

中国に南通荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2004年６月

中国に広西荒川化学工業有限公司(広西梧州荒川化学工業有限公司へ資産譲渡により統合)を設立

2008年12月

中国に広西梧州荒川化学工業有限公司(連結子会社)を設立

2010年10月

荒川ヨーロッパ社がザ ダウ ケミカル カンパニーより水素化石油樹脂事業を譲受

2011年２月

中国に荒川化学合成(上海)有限公司(連結子会社)を設立

2012年２月

台湾にポミラン・テクノロジー社(連結子会社)を設立

2014年１月

台湾に日華荒川化学股份有限公司(連結子会社)を設立

2015年６月

名古屋市緑区の山口精研工業株式会社(連結子会社)を傘下に加える

2016年10月

ＪＳＲ株式会社より機能性コーティング材料(ＯＰＳＴＡＲ®）事業を譲受

2018年２月

千葉県市原市に千葉アルコン製造株式会社(連結子会社)を設立

2019年12月

ベトナムに荒川ケミカルベトナム社(連結子会社)を設立

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年４月

荒川ヨーロッパ社が水素化石油樹脂の製造を終了し、販売拠点に移行

2026年２月

滋賀県大津市のナチュラルウェーブ株式会社(非連結子会社)を傘下に加える

2026年３月

SoPros株式会社より微細藻類事業を譲受

(注)当事業年度末日後から有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。

2026年４月 ベトナムに荒川フォレストテクノロジーベトナム社を設立

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性コーティング事業

361

製紙・環境事業

435

粘接着・バイオマス事業

497

ファイン・エレクトロニクス事業

360

その他事業

31

合計

1,684

(注) 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

806

44.4

18.9

7,235

3.6

セグメントの名称

従業員数(名)

機能性コーティング事業

285

製紙・環境事業

249

粘接着・バイオマス事業

173

ファイン・エレクトロニクス事業

73

その他事業

26

合計

806

(注) １ 従業員数は就業人員であります。臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満でありますので、

記載を省略しております。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには荒川化学工業労働組合(所属する上部団体なし)が組織され、当社および高圧化学工業㈱の従業員284名が加入しております。

なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

名称

正社員に

占める

女性労働者

の割合(％)

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注１)

男性労働者の育児休業の

取得状況(注２)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注１・３)

取得率(％)

一人あたり

平均取得日数

(日)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

荒川化学工業㈱

13.6

3.3

122.2

62.6

59.4

71.0

49.4

ペルノックス㈱

(注４)

―

6.7

―

―

―

―

―

(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、男性育児休業等に関わる一人あたりの平均取得日数は延べ日数であります。

３ 荒川化学工業㈱における労働者の男女の賃金の差異に関する補足情報

従業員の基本給において、各等級で性別による差異を設けておらず、給与規定・評価制度に基づき公正に賃金を決定しております。賃金差異の主な要因として、女性従業員は勤続年数が比較的短い若手の割合が高く、女性管理職比率が低いことが挙げられます。また、男性従業員は世帯主として基本給以外の諸手当（住宅手当・家族手当など）を受け取るケースが多いことや、製造現場で交替勤務を行う割合が全体的に多く、深夜勤務や時間外勤務の差異が影響しております。なお、当社は男女問わずすべての社員がいきいき活躍できる組織風土づくりを推進していますが、中でも全体数の少ない女性従業員に対しては、特にキャリア形成支援や環境整備等に注力しております。具体的には「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 指標及び目標 ② 人的資本」に記載しております。

４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、ペルノックス㈱は公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としております。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)2,000,000株10.08%
2荒川化学従業員持株会1,401,000株7.06%
3株式会社三菱ＵＦＪ銀行940,000株4.74%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)497,000株2.51%
5荒 川 壽 正494,000株2.49%
6三菱ケミカル株式会社406,000株2.05%
7株式会社三井住友銀行396,000株2.00%
8ａｒｔｉｅｎｃｅ株式会社293,000株1.48%
9ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＪＡＳＤＥＣ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）291,000株1.47%
10王子ホールディングス株式会社288,000株1.45%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

荒川化学工業はどのような会社ですか？

4968 荒川化学工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、荒川化学工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

荒川化学工業のROEは何％ですか？

荒川化学工業のROEは3.64%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

荒川化学工業の自己資本比率は何％ですか？

荒川化学工業の自己資本比率は49.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

荒川化学工業の営業利益率は何％ですか？

荒川化学工業の営業利益率は3.04%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる荒川化学工業の評価は？

INST_FLOWによる荒川化学工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。