INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4972 綜研化学 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4972 綜研化学は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は479.67億円、営業利益は61.71億円、営業利益率は12.87%、ROEは10.18%、自己資本比率は70.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは56.59億円、フリーキャッシュフローは23.86億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、綜研化学の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 冨 田 幸 二
本社所在地
東京都豊島区高田三丁目29番５号
電話番号
(03)3983－3171(代表)
上場年月
2005-09
資本金
33.62億円
決算期
2026-03-31
従業員数
348人
臨時従業員数
50人
平均年齢
40.1歳
平均勤続年数
14.5年
平均年間給与
782.9万円
EDINETコード
E01055
公式サイト
https://www.sokenchem.com/jp

会社概要

資金借入等に係る金融取引関係の維持・強化を目的に保有しております。

沿革

２ 【沿革】

年月

概要

1948年９月

株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立

1949年10月

本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転

1952年９月

本社を現在地に移転

1953年６月

社名を綜研化学株式会社に変更

1963年４月

狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転

1963年12月

狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始

1981年３月

狭山新研究棟完成

1988年７月

狭山工場第１号コーター設備完成

1989年12月

狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工

1992年６月

浜岡事業所第１期工事完成

1994年５月

粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現 中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称 寧波綜研化学有限公司)」を設立

1995年12月

遼河油田華油実業公司（現 遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立

1997年１月

100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）設立

1997年８月

本社増改築施工

1998年２月

浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工

1998年９月

創立50周年記念式典挙行

1998年11月

ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得

1999年４月

シンガポール駐在事務所を開設

1999年９月

狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定

1999年10月

狭山事業所に新粉体工場竣工

1999年12月

粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得

合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立

2001年４月

100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立

社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録

公募増資により資本金を590百万円に増資

2001年11月

シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立

2002年３月

狭山事業所においてISO14001を取得

2002年５月

100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現 連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立

2002年10月

装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡

2003年３月

本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現 連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得

年月

概要

2003年４月

装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡

2004年２月

公募増資により資本金を1,259百万円に増資

2004年３月

2004年４月

2004年12月

第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資

100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立

100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立

装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現 連結子会社）へ譲渡

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年９月

寧波綜研化学有限公司を連結子会社化

2006年３月

公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資

2006年８月

狭山事業所に新研究棟竣工

2007年９月

狭山事業所に粉体生産設備竣工

2008年３月

浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工

2008年11月

100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現 連結子会社）を設立

2010年２月

100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了

2010年11月

合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消

2011年11月

100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現 連結子会社）を設立

寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立

2011年12月

狭山事業所に新事業棟竣工

2014年４月

100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併

2014年８月

寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了

2015年12月

100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了

2016年６月

寧波綜研化学有限公司を完全子会社化

2019年12月

合弁会社「盤錦遼河綜研化学有限公司」の合弁契約を解消し、出資持分を譲渡

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ケミカルズ

976

(38)

装置システム

56

(12)

全社(共通)

65

(12)

合計

1,097

(62)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

348

(50)

40.1

14.5

7,829

3.9

セグメントの名称

従業員数(名)

ケミカルズ

283

(38)

全社(共通)

65

(12)

合計

348

(50)

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

労使関係については良好であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)

管理職に占める

女性労働者の割合（％）

（注１）

男性労働者の

育児休業取得率（％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注１、３、４）

全労働者

正規雇用

労働者

非正規雇用

労働者

2025年度

実績

2028年度

目標

2025年度

実績

2025年度

実績

7.6

10.0以上

100.0

80.4

82.3

75.8

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.当社では、正規・非正規労働者のいずれにおいても、男女では賃金規程等の制度上の差は設けておりません。

４.正規雇用労働者の男女の賃金差異については、管理職に占める女性労働者の割合が、男性労働者と比較し低いことが主な要因となっております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント間の売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1BRIDGESTREAM LIMITED,AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES（常任代理人 立花証券株式会社）2,477,000株14.93%
2東京中小企業投資育成株式会社666,000株4.01%
3綜研化学従業員持株会463,000株2.80%
4光通信ＫＫ投資事業有限責任組合406,000株2.45%
5BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）391,000株2.36%
6YUANTA SECURITIES CO.,LTD-RETAIL ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）367,000株2.22%
7PHILLIP SECURITIES（HONG KONG）LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）350,000株2.11%
8中島 幹325,000株1.96%
9木村 陽子306,000株1.84%
10吉田 喜一282,000株1.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

綜研化学はどのような会社ですか？

4972 綜研化学は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、綜研化学の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

綜研化学のROEは何％ですか？

綜研化学のROEは10.18%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

綜研化学の自己資本比率は何％ですか？

綜研化学の自己資本比率は70.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

綜研化学の営業利益率は何％ですか？

綜研化学の営業利益率は12.87%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる綜研化学の評価は？

INST_FLOWによる綜研化学の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。