INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4970 東洋合成工業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

4970 東洋合成工業は東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は419.56億円、営業利益は36.68億円、営業利益率は8.74%、ROEは10.30%、自己資本比率は41.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは74.90億円、フリーキャッシュフローは26.16億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東洋合成工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 木 村 有 仁
本社所在地
千葉県市川市上妙典1603番地(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
電話番号
該当事項はありません。
上場年月
2005-04
資本金
16.18億円
決算期
2026-03-31
従業員数
972人
平均年齢
37.0歳
平均勤続年数
10.2年
平均年間給与
674.6万円
EDINETコード
E01051

会社概要

発行会社グループと当社との保険取引の円滑化のため保有しており、当社が想定している様々なリスクへの備えに対して、十分な効果を発揮していると判断しております。

沿革

2 【沿革】

年月

事項

1954年9月

麻酔薬などの医薬品用化学製品(トリクロールエチレン、塩素酸バリウム)の製造ならびに精製を目的として日本アセチレン化学工業㈱を設立(資本金1,000千円)、本社及び工場を東京都江戸川区江戸川3丁目13番地に設置

1961年5月

商号を東洋合成工業㈱に変更

1963年1月

千葉県市川市に新工場竣工、工場移転、酢酸エステル製造開始

1965年12月

ケミカルトランスポート㈲設立(出資金5,000千円、当社出資比率60%、1967年7月に株式会社に改組)化成品輸送部門を分離

1971年2月

東京都中央区に東京営業所開設

1971年8月

千葉県市川市に本社を移転

1971年10月

千葉県市川市にタンクヤードを建設(400klタンク6基、650klタンク5基を設置)

高浜油槽所を開設、化成品タンク保管業務開始

1972年5月

高浜油槽所保税倉庫認可を大蔵省より取得

1974年6月

千葉県市川市に高浜油槽所内の荷役作業の請負いを目的とする当社全額出資のオリエントサービス㈱を設立(資本金40,000千円)

1975年10月

産業廃棄物中間処理業者の認可を千葉県より取得

1981年7月

本社工場内に感光性材料製造施設完成、感光性材料の製造開始

1982年9月

千葉県船橋市に感光材研究所を開設

1983年3月

高浜油槽所第6期工事完了(化成品貯蔵能力合計47,500kl)

1988年9月

千葉県香取郡東庄町に感光性材料製造を目的とする当社全額出資の千葉東洋合成㈱を設立(資本金200,000千円)

1989年11月

千葉東洋合成㈱の感光性材料製造工場(現 千葉工場)完成

1993年4月

オリエントサービス㈱を合併

1993年5月

市川工場感光性材料製造部門「ISO9002」取得

1995年10月

市川工場化成品製造部門「ISO9002」取得

1995年12月

ケミカルトランスポート㈱の株主より同社株式84,980株を譲受け、当社出資比率86.94%となる

1996年4月

千葉東洋合成㈱及び東正産業㈱を合併

千葉工場、高浜油槽所「ISO9002」取得

1996年11月

千葉県印旛郡印旛村に新研究所完成、感光材研究所移転

2000年3月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2000年11月

市川工場 NAC製造設備増設

2001年2月

千葉工場 第3感光材工場竣工

2002年7月

市川工場「ISO14001」取得

2002年11月

市川工場 食品添加物製造設備竣工

2003年5月

高浜油槽所 危険物立体自動倉庫竣工

2004年2月

連結子会社であるケミカルトランスポート㈱の株式を全て譲渡

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年4月

オランダ・ロッテルダム市に物流ターミナル設置

千葉工場「ISO14001」取得

2006年5月

千葉第二工場竣工

2008年12月

㈱トランスパレントの第三者割当増資(12,500株)を引き受け、当社出資比率98.02%となる

2010年2月

特定保税承認者(AEO)を取得

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

2011年3月

兵庫県淡路市に工場建設用地を取得

2011年4月

東京都中央区日本橋に本社及び営業所を移転

2012年5月

千葉県香取郡東庄町に香料工場竣工

2013年4月

兵庫県淡路市生穂新島に淡路工場竣工

2013年6月

東京都台東区浅草橋に本社及び営業所を移転

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2013年10月

本社及び千葉工場にて事業継続マネジメント規格「ISO22301」認証取得

2014年1月

淡路工場「ISO9001」取得

2014年4月

淡路工場「ISO14001」取得

2015年10月

中国・上海市に駐在員事務所開設

2020年10月

千葉工場 第4感光材工場竣工

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行

2023年9月

香料工場 管理分析棟竣工

2024年5月

千葉工場 開発分析棟竣工

2024年9月

千葉工場 第4感光材工場第2期工事竣工

2025年3月

淡路工場 第2屋内充填所竣工

2025年7月

高浜油槽所 無機化学品タンク改良工事竣工

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

972

37.0

10.2

6,746,293

△4.9

平均年間給与については、業績連動による賞与支給が含まれております。

セグメントの名称

従業員数(人)

感光性材料事業

629

化成品事業

252

全社(共通)

91

合計

972

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、その記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

① 名称

JEC連合化学一般千葉県本部東洋合成支部

② 上部団体名

JEC連合化学

③ 結成年月日

1963年1月16日

④ 組合員数

23名

⑤ 労使関係

労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率および従業員の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性従業員の割合

(注)1

男性従業員の育児休業取得率

(注)2

従業員の男女の賃金の差異(注)1

全従業員

正規雇用従業員

パート・有期従業員

6.0%(△0.4)

100%(+20.0)

82.5%(△6.1)

87.9%(△6.0)

51.2%(△12.1)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性従業員の育児休業取得期間詳細

1週間未満

1週間~1か月未満

1か月~3か月未満

3か月以上

0%

25.0%

34.4%

40.6%

〈労働者の男女の賃金差異の要因と今後の対応〉

当社では、従業員の基本給において、性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。女性活躍の一つの指標である男女の賃金差異については、等級別人数構成の差と基本給以外の諸手当によるもので、職種にかかわらず、全体に占める女性従業員数が少ない状況であることが要因であると捉えております。

製造業という業種ゆえに深夜勤務や交代勤務を伴う製造職において、男性比率が相対的に高い要員構成となっております。将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくため、ライフイベントに応じた働き方の制度拡充を行い、女性の定着率をさらに向上させ、格差の是正を進めてまいります。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1木村 有仁1,094,000株13.79%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)865,000株10.91%
3木村 愛理583,000株7.35%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)313,000株3.95%
5株式会社千葉銀行298,000株3.76%
6株式会社きらぼし銀行298,000株3.75%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)281,000株3.54%
8木村 正子205,000株2.59%
9株式会社TGホールディング200,000株2.52%
10公益財団法人東洋合成記念財団200,000株2.52%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東洋合成工業はどのような会社ですか?

4970 東洋合成工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、東洋合成工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東洋合成工業のROEは何%ですか?

東洋合成工業のROEは10.30%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東洋合成工業の自己資本比率は何%ですか?

東洋合成工業の自己資本比率は41.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東洋合成工業の営業利益率は何%ですか?

東洋合成工業の営業利益率は8.74%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東洋合成工業の評価は?

INST_FLOWによる東洋合成工業の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。