INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4977
新田ゼラチン
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4977 新田ゼラチンは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は380.48億円、営業利益は46.64億円、営業利益率は12.26%、ROEは14.61%、自己資本比率は56.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.82億円、フリーキャッシュフローは13.87億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、新田ゼラチンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長執行役員 竹宮 秀典
- 本社所在地
- 大阪市浪速区桜川四丁目４番26号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
- 電話番号
- 06（6563）1511
- 設立年月
- 1945-02
- 上場年月
- 2012-03
- 資本金
- 31.44億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 256人
- 臨時従業員数
- 85人
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 14.3年
- 平均年間給与
- 776.7万円
- EDINETコード
- E26061
会社概要
円滑な取引の維持・強化の観点から継続して保有しております。
沿革
1885年３月、創業者である新田長次郎が、製革業を始め、1909年６月、合資会社新田帯革製造所を設立し、1917年に製膠部を設立、1918年１月ににかわ(工業用ゼラチン）の製造・販売を始めました。 その後、1945年２月に合資会社新田帯革製造所の事業を分割し、現在のニッタ㈱、新田ゴム工業㈱及び当社の前身である㈱新田帯革製造所、新田護謨工業㈱及び新田膠質工業㈱の３社を設立しました。 新田膠質工業㈱設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月 事項 1945年２月 新田膠質工業㈱（資本金２百万円）を設立 1960年４月 商号を新田ゼラチン㈱に変更 1962年５月 化工機事業部を設置し機械事業を開始 1968年２月 彦根ゼラチン㈲を設立（現・連結子会社）[2005年12月 彦根ゼラチン㈱に組織変更] 1970年３月 接着剤工場竣工稼働 1971年３月 接着剤事業部発足 1974年８月 食材事業部発足 1975年４月 ケララケミカルズアンドプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） [2008年６月 ニッタゼラチンインディアLtd.に商号変更] 1979年７月 ニッタコーポレーション・オブ・アメリカ（米国）を設立（現・連結子会社） [1992年７月 ニッタゼラチンエヌエーInc.に商号変更] 1982年４月 ニッタフィンドレイ㈱を設立（現・関連会社）[2009年１月 ボスティック・ニッタ㈱に商号変更] 1982年11月 奈良工場完成（化工機事業部移転） 1983年10月 細胞培養用コラーゲン「セルマトリックス」発売 1990年５月 キャンジェルInc.（カナダ）を設立（現・連結子会社） [2005年１月 ニッタゼラチンカナダInc.に商号変更] 1996年８月 ニッタケーシングズInc.（米国）、ニッタケーシングズ（カナダ）Inc.（カナダ）を設立 [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] 1998年４月 ㈱アイビスを設立 1998年５月 バムニプロテインズLtd.（インド）を設立（現・連結子会社） 1999年１月 ニッタゼラチンインディアLtd.ゼラチン製造工場竣工（現・連結子会社） 2001年４月 コラーゲンペプチド「コラゲネイド」発売 2002年３月 機械事業より撤退 2003年６月 魚を原料としたゼラチンとコラーゲンペプチド「イクオス」シリーズ発売 2004年４月 ㈱アルマコーポレーションを設立[2016年４月 新田ゼラチンフーズ㈱に商号変更] 2004年９月 ㈱ニッタバイオラボを設立 2004年12月 ニッタゼラチンホールディングInc.（米国）を設立（現・連結子会社） ニッタゼラチンユーエスエーInc.（米国）を設立（現・連結子会社） 2009年７月 レバプロテインズLtd.（インド）を設立 2010年12月 広東百維生物科技有限公司（中国）を設立（現・関連会社） 2011年９月 上海新田明膠有限公司（中国）を設立（現・連結子会社） 2011年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2012年３月 ニッタホンコンLtd.（中国）を設立[2019年６月 Package HongKong Limitedに商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] 2012年９月 北京新田膠原腸衣有限公司（中国）を設立[2015年７月 北京秋実膠原腸衣有限公司に商号変更] [2019年12月 株式譲渡によりケーシング事業から撤退] 2012年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 2013年１月 ニッタゼラチンベトナムCo., Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社） 2014年８月 ㈱アイビスを解散（2015年４月清算結了） 2015年４月 ニッタゼラチンインディアLtd.、バムニプロテインズLtd.、レバプロテインズLtd.を連結子会社化 2016年８月 ヴァイスゼラチン,LLC（米国）を設立（現・連結子会社） 2019年３月 レバプロテインズLtd.をニッタゼラチンインディアLtd.が吸収合併 2019年４月 新田ゼラチンフーズ㈱を吸収合併 2019年９月 広東百維生物科技有限公司が広東明洋明膠有限責任公司（中国）の全株式を取得（現・関連会社） 2019年12月 コラーゲンケーシング事業より撤退 2021年２月 接着剤事業をボスティック・ニッタ㈱（現・関連会社）へ譲渡 2021年４月 ㈱ニッタバイオラボを吸収合併 2022年４月 東京証券取引所プライム市場へ移行[2023年10月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行] 2022年12月 新研究開発・製造棟「みらい館」竣工 2025年２月 ニッタゼラチンユーエスエーInc.を解散（2025年7月清算結了） 2025年８月 ニッタゼラチンホールディングInc.を解散（注） （注）現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。
従業員情報
（２）【従業員の状況】 １）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） コラーゲン事業 851 （96） 合計 851 （96） （注）１．当社グループの事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 256 （85） 42.7 14.3 7,766,568 △1.8 セグメントの名称 従業員数（人） コラーゲン事業 256 （85） 合計 256 （85） （注）１．当社の事業は、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、執行役員は含み、使用人兼務取締役は含まれておりません。 ３．臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３）労働組合の状況 当社には新田ゼラチン労働組合が組織されており、化学一般労働組合連合に属しております。 なお、労使関係について特に記載すべきことはありません。 ４）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 ①提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の額の差異（％） （注）１、５ 全労働者 うち正規雇用労働者 うち非正規雇用労働者（注）４ 10.6 40.0 65.1 72.3 74.6 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３年間の平均取得率は71.4％となっております。 ３．賃金は基本給、賞与及び基準外賃金を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。 ４．非正規雇用労働者とは、有期契約社員・フルタイム勤務以外の無期契約社員であります。 ５．「労働者の男女の賃金の額の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。 ②連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 インド アジア 米国 カナダ その他 合計 20,188 5,261 3,517 6,798 2,504 474 38,745 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円） 日本 インド アジア 米国 カナダ 合計 5,222 3,247 57 193 641 9,361 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 （単位：百万円） 日本 インド アジア 米国 カナダ その他 合計 19,413 6,249 3,000 6,972 1,986 426 38,048 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 （単位：百万円） 日本 インド アジア 米国 カナダ 合計 5,282 3,683 50 128 744 9,889 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループは、「コラーゲン事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | アイビーピー㈱ | 3,500,116株 | 19.22% |
| 2 | ニッタ㈱ | 840,014株 | 4.61% |
| 3 | 新田ゼラチン取引先持株会 | 520,100株 | 2.86% |
| 4 | ㈱三井住友銀行 | 465,286株 | 2.55% |
| 5 | ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 459,074株 | 2.52% |
| 6 | 新田 浩士 | 404,474株 | 2.22% |
| 7 | 新田ゼラチン従業員持株会 | 397,200株 | 2.18% |
| 8 | 石塚産業㈱ | 390,914株 | 2.15% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人㈱みずほ銀行） | 336,375株 | 1.85% |
| 10 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 264,422株 | 1.45% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
新田ゼラチンはどのような会社ですか？
4977 新田ゼラチンは、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、新田ゼラチンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
新田ゼラチンのROEは何％ですか？
新田ゼラチンのROEは14.61%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
新田ゼラチンの自己資本比率は何％ですか？
新田ゼラチンの自己資本比率は56.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
新田ゼラチンの営業利益率は何％ですか？
新田ゼラチンの営業利益率は12.26%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる新田ゼラチンの評価は？
INST_FLOWによる新田ゼラチンの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。