INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
4978
リプロセル
グロース（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
4978 リプロセルは東証33業種では「化学」、17業種では「素材・化学」に分類されるグロース（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は22.33億円、営業利益は-8.60億円、営業利益率は-38.51%、ROEは-6.63%、自己資本比率は91.7%です。 INST_FLOWの総合判定は「中立」（スコア-1）です。判定理由として、自己資本比率高い、最終赤字、営業利益率低いが挙げられています。 このページでは、リプロセルの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 横山 周史
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目８番11号
- 電話番号
- 045-475-3887（代表）
- 設立年月
- 2014-06
- 上場年月
- 2013-07
- 資本金
- 27.20億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 30人
- 臨時従業員数
- 7人
- 平均年齢
- 34.2歳
- 平均勤続年数
- 5.0年
- 平均年間給与
- 614.8万円
- EDINETコード
- E27585
会社概要
株式の保有目的としては、研究支援事業における事業機会の創出や協業関係の強化のためであります。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性については、保有目的の適切性、保有に伴う便益・リスク等を総合的に勘案の上、当該株式の保有継続が当社の企業価値向上に資するかどうかにより検証しております。
沿革
当社は、細胞技術を中心とした次世代医療ビジネスの確立を目的として、京都大学再生医科学研究所・所長の中辻憲夫教授（当時）と東京大学医科学研究所幹細胞治療研究センターの中内啓光教授（当時）の技術シーズを基盤として2003年２月に設立されました。 年月 事項 2003年２月 東京都港区西新橋において株式会社リプロセル（資本金10百万円）を設立 2003年５月 東京大学医科学研究所と共同研究契約を締結 2003年６月 京都大学と共同研究契約を締結 2003年12月 本店を東京都千代田区内幸町に移転 2004年８月 当社の第一号ビジネスとして、Nanog抗体の製造販売を開始（研究試薬） 2005年４月 ヒトES細胞用の培養液、剥離液、凍結保存液の製造販売を開始（研究試薬） 2005年６月 東京都港区白金台に研究所を設立 2006年12月 衛生検査所登録を行い、臨床検査事業を開始 2007年６月 本店を東京都港区白金台に移転 2007年11月 京都大学山中伸弥教授がヒトiPS細胞を発明 当社の培養液がヒトiPS細胞の樹立及び培養に使用される 2009年３月 世界で初めてiPS細胞の樹立方法に関する知財の商業利用ライセンスをiPSアカデミアジャパン㈱から取得 2009年４月 世界で初めてヒトiPS細胞由来心筋細胞の製造販売を開始（細胞製品） 2010年６月 本店を横浜市港北区新横浜に移転 2010年10月 世界で初めてヒトiPS細胞由来神経細胞の製造販売を開始（細胞製品） 2011年５月 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の研究開発プロジェクト「ヒト幹細胞産業応用促進基盤技術開発」に採択 2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞由来肝細胞の製造販売を開始（細胞製品） 2012年６月 世界で初めてヒトiPS細胞アルツハイマー病モデル細胞の製造販売を開始（細胞製品） 2012年９月 2012年度産学官連携功労者表彰・厚生労働大臣賞を受賞 2012年12月 ReproCELL USA Inc.がボストンに販売拠点を設立 2013年６月 大阪証券取引所JASDAQ（グロース）に上場 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（グロース）に上場 2013年10月 京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区として新横浜地区(㈱リプロセル)が採択 2014年２月 次世代の創薬・医療ビジネスの創造にフォーカスしたベンチャーキャピタルファンド「Cell Innovation Partners, L.P.」の無限責任組合員への出資等を行う子会社、RCパートナーズ株式会社を設立 2014年６月 NEDOプロジェクト「2013年度 イノベーション実用化ベンチャー支援事業」に係る助成事業への採択 2014年７月 3次元培養デバイスの開発・製造・販売を手掛けるReinnervate（英国）の株式取得（連結子会社化） 2014年９月 ヒト生体試料のバンキング及び提供を手掛けるBioServe（米国）を株式取得（連結子会社化） 2014年10月 iPS細胞向け研究試薬の製造・販売を手掛けるStemgent（米国）の iPS 細胞事業部門を米国子会社 ReproCELL USA により事業買収し、同子会社名を Stemgent に社名変更 2015年１月 造血幹細胞の増幅方法に関する国内特許成立 2015年７月 当社事業「創薬応用可能な高機能なヒト iPS 細胞由来肝細胞キットの試作品開発」が「2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」に採択 2015年８月 当社事業「大量供給可能で高機能なヒト iPS 細胞由来心筋細胞の試作品開発」が「2015年度革新的ものづくり産業創出連携促進事業補助金」に採択 2015年11月 創薬支援サービス（CROサービス）を手掛けるBiopta Limited 社の株式取得（完全子会社化） 2016年７月 英国子会社Reinnervate Ltd.とBiopta Ltd.が合併し、REPROCELL Europe Ltd.へ社名変更 2016年７月 ヒトiPS細胞を用いた効率の良い膵前駆細胞及び膵β細胞の生産方法の研究に関して東京工業大学との共同研究契約を締結 2016年９月 米国子会社Bioserve Biotechnologies, Ltd.とStemgent Inc.及びBiopta Inc.が合併し、REPROCELL USA Inc.へ社名変更 2016年11月 Steminent Biotherapeutics Inc.（台湾）と同社開発にかかる細胞医薬品「Stemchymal®」の日本における共同開発及び販売に関する契約を締結 2016年11月 慶應義塾大学及び順天堂大学との共同事業「iPS細胞由来神経細胞を用いた創薬支援のためのアプリケーション開発」に対する「横浜市特区リーディング事業助成金」採択 2016年12月 iPS細胞を作製する次世代RNAリプログラミングキット「StemRNA™ -NM Reprogramming Kit」の販売開始 年月 事項 2017年２月 造血幹細胞の増幅方法に関する米国特許成立 2017年４月 REPROCELL EUROPE Ltd.の新施設Centre for Predictive Drug Discoveryの開設 2017年７月 AMED公募事業「平成29年度 再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療技術を応用した創薬支援基盤技術の開発）」の分担研究企業に採択 2018年４月 米国Q Therapeutics Inc.との合弁会社「株式会社MAGiQセラピューティクス」を日本に設立。iPS細胞を活用した再生医療を開始 2018年４月 Bioserve Biotechnologies India Pvt. Ltd. を海外子会社としてインドに設立 2018年10月 当社の投資先であるGenAhead Bio社と共同で遺伝子改変技術を用いた疾患モデル細胞の作製サービスを開始 2018年10月 株式会社ファンケルと共同でヒトiPS細胞由来の感覚神経細胞の開発に成功し、受託製造サービスを開始 2018年12月 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会再生医療等製品・生物由来技術部会において、当社が開発中の 再生医療製品Stemchymal®が、希少疾病用再生医療等製品として指定 2019年５月 殿町・リプロセル再生医療センター開設 2020年２月 再生医療製品ステムカイマル®の第 II 相臨床試験における第１例目の被験者への投与開始 2020年３月 再生医療向け臨床用iPS細胞の作製サービスの開始 2020年６月 新型コロナウイルスの研究用生体試料の提供を開始 2021年３月 新型コロナウイルスPCR検査サービスを開始 2021年３月 殿町・リプロセル再生医療センターが厚生労働省関東信越厚生局より「特定細胞加工物製造許可」を取得 2021年５月 再生医療製品ステムカイマル®の第II相臨床試験における全被験者への投与終了 2021年６月 米国メリーランド州に臨床用iPS細胞の製造施設「Seed iPSC Manufacture Suite (SiMS)」を開設 2022年１月 当社の新型コロナウイルスPCR検査キットを、地方自治体によるPCR等検査無料化事業へ提供開始 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（グロース）からグロース市場に移行 2022年５月 再生医療製品ステムカイマルの第II相臨床試験完了 2022年10月 カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）と臨床用iPS細胞事業での協力に関する基本合意書締結 2022年10月 「ALSに対するヒトiPS細胞由来グリア前駆細胞の細胞移植による細胞治療の企業治験開始のための研究開発」が、AMED公募事業に採択 2022年11月 iPS細胞由来の再生医療等製品の受託製造事業の開始（Histocell社（スペイン）、BioBridge Global社（米国）との業務提携） 2023年４月 郵送検査サービス「ウェルミル」開始 2023年５月 間葉系幹細胞を用いた再生医療等製品製造のための製造受託サービス提供開始 2023年６月 子宮頸がんを対象とした腫瘍浸潤リンパ球輸注療法に関して慶應義塾大学医学部産婦人科学教室と共同研究契約を締結 2024年２月 腫瘍浸潤リンパ球輸注療法（TIL 療法）の新規パイプライン化決定 2024年７月 「iPSエクソソーム」販売開始 2025年７月 臨床グレードiPS細胞が米国食品医薬品局（FDA）のドラッグマスターファイル（DMF）に登録完了 2025年10月 パートナー企業のヒストセル社が臨床用iPS細胞を用いたマスターセルバンク等の製造に関してスペインでGMP認証を取得 2026年１月 生物学的年齢を可視化する「遺伝子年齢測定キット」の提供を開始 2026年１月 臨床用遺伝子編集サービス「StemEdit」の提供を開始 2026年３月 米国において臨床用iPS細胞のGMPマスターセルバンク（MCB）製造サービスを開始 2026年５月 米国の機関投資家HCMが運用するCVI Investments, Inc.を割当予定先とする「株式及び新株予約権発行プログラム」による資金調達（最大約50億円規模）の実施を決定
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 研究支援事業 70 （6) メディカル事業 7 （1) 報告セグメント計 77 （7) 全社（共通） 24 （2) 合計 101 （9) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 30 (7) 34.2 5年 6か月 6,147,669 5.66 セグメントの名称 従業員数（人） 研究支援事業 16 （5） メディカル事業 7 （1） 報告セグメント計 23 （6） 全社（共通） 7 （1） 合計 30 （7） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 横山 周史 | 1,158,950株 | 1.21% |
| 2 | 中野 暁 | 1,000,000株 | 1.05% |
| 3 | 上田八木短資株式会社 | 832,400株 | 0.87% |
| 4 | 五十畑 輝夫 | 828,600株 | 0.87% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 728,900株 | 0.76% |
| 6 | 株式会社日本生物材料センター | 567,600株 | 0.59% |
| 7 | 中辻 憲夫 | 500,000株 | 0.52% |
| 8 | 椎橋 正則 | 470,800株 | 0.49% |
| 9 | 旭化成酸素株式会社 | 455,000株 | 0.47% |
| 10 | 荒井 憲一 | 453,900株 | 0.47% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
リプロセルはどのような会社ですか？
4978 リプロセルは、グロース（内国株式）に上場、東証33業種では「化学」に分類される企業です。このページでは、リプロセルの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
リプロセルのROEは何％ですか？
リプロセルのROEは-6.63%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
リプロセルの自己資本比率は何％ですか？
リプロセルの自己資本比率は91.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
リプロセルの営業利益率は何％ですか？
リプロセルの営業利益率は-38.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるリプロセルの評価は？
INST_FLOWによるリプロセルの総合判定は「中立」、スコアは-1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。