5020 ＥＮＥＯＳホールディングスの業績・財務・ROE｜企業カルテ

INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし

成長性 単年度

財務 データなし

安定性 データなし

割安性 データなし

株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし

フリーCFデータなし

現金比率データなし

自己資本比率データなし

営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち

総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし

営業利益 データなし

経常利益 データなし

純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます

実績会社予想

業績推移

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間	売上高	営業利益	経常利益	純利益	EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5020 ＥＮＥＯＳホールディングスは東証33業種では「石油・石炭製品」、17業種では「エネルギー資源」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。規模区分は「TOPIX Large70」です。直近の財務データでは、売上高は11.77兆円、営業利益は4,666.27億円、営業利益率は3.97%、ROEは8.00%、自己資本比率は37.1%です。キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは6,199.83億円、フリーキャッシュフローは3,680.32億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア4）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、最終利益プラスが挙げられています。このページでは、ＥＮＥＯＳホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者: 代表取締役社長執行役員宮田知秀
本社所在地: 東京都千代田区大手町一丁目１番２号
電話番号: ０３（６２５７）７０７５
設立年月: 1965-08
上場年月: 2010-07
資本金: 1,000.00億円
決算期: 2026-03-31
従業員数: 1,207人
臨時従業員数: 7人
平均年齢: 43.0歳
平均勤続年数: 17.0年
平均年間給与: 1,137.7万円
EDINETコード: E24050
公式サイト: https://www.hd.eneos.co.jp/contact/

会社概要

石油製品ほか事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

沿革

〔前史〕

2008年12月

新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社（以下「両社」という。）が経営統合について基本覚書を締結

2009年10月

両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結

2010年１月

両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認

〔提出会社設立以降〕

2010年４月

JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場

2010年７月

新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更

新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更

新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更

2016年１月

JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更

JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更

JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更

2017年４月

JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継

JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更

JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更

2020年６月

JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更

JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更

2024年４月

ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継

ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継

ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更）が当社の子会社となる。

2025年１月

JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更

2025年３月

JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。

なお、新日本石油グループ、新日鉱グループ及び東燃ゼネラルグループの沿革は以下のとおりです。

①新日本石油グループ

1888年５月

内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立（1894年１月、日本石油株式会社に商号変更）

1921年10月

日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併

1931年２月

三菱石油株式会社設立

1933年６月

興亜石油株式会社設立

1941年６月

日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併

1951年10月

日本石油精製株式会社設立（1999年７月、日石三菱精製株式会社に商号変更）

1991年６月

日石アジア石油開発株式会社設立（1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年６月、新日本石油開発株式会社に商号変更）

1999年４月

日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更

2002年４月

日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更

2002年６月

日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更

2008年10月

新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併

②新日鉱グループ

1905年12月

久原房之助、赤沢銅山（後の日立鉱山）を買収、操業開始

1912年９月

久原鉱業株式会社設立（1928年12月、日本産業株式会社に商号変更）

1929年４月

日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立

1965年８月

共同石油株式会社設立

1992年５月

日鉱金属株式会社設立

1992年11月

日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡

1992年12月

日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更

1993年12月

株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更

2002年９月

株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。

③東燃ゼネラルグループ

1893年５月

米国ソコニー（スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク）が日本支店開設

米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設

1932年８月

ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。

1934年２月

ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・

ヴァキューム・オイル・カンパニー（略称スタンヴァック）を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。

1939年７月

東亜燃料工業株式会社設立（1989年７月、東燃株式会社に商号変更）

1947年７月

ゼネラル物産株式会社設立（1967年１月、ゼネラル石油株式会社に商号変更）

1961年12月

スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立（1982年４月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更）

2000年２月

エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更

2000年７月

ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更

2002年６月

エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更

2012年５月

エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更

2017年１月

東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併

従業員情報

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメント

従業員数（人）

当社

1,207

(7)

石油製品ほか

20,108

(12,082)

石油・天然ガス開発

1,203

(2)

機能材

3,218

(13)

電気

319

(0)

再生可能エネルギー

569

(39)

その他

7,475

(318)

合計

34,099

(12,461)

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。

２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社の従業員数は、当社とENEOS株式会社の合同組織に所属する従業員です。

石油製品ほか事業の従業員数は、当該合同組織に所属する従業員数を含みません。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率（％）

1,207

（7）

43歳

9ヵ月

17年

5ヵ月

11,376,982

6.46

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

ENEOS株式会社

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率（％）

7,539

（45）

40歳

9ヵ月

18年

2ヵ月

10,049,765

7.43

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

株式会社ENEOSモビリニア

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度

増減率（％）（注4）

3,015

（8,716）

43歳

0ヵ月

15年

11ヵ月

5,880,470

－

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）です。

２．従業員数の（ ）内は、臨時従業員数です。（外数、年間平均雇用人数）

臨時従業員は、主にパートタイマー、アルバイト等の従業員であり、派遣社員は含みません。

３．当社従業員のうち、一部出向者の平均勤続年数については、出向元での勤続年数を通算しています。

４．当社は2025年４月１日付の統合再編により設立された会社であり、比較対象となる前事業年度が存在しないため、平均年間給与の対前事業年度増減率の記載を省略しています。

なお、ENEOSグループ各社の平均年間給与には一定の差異があり、主な要因は各社の事業内容及び人員構成等の違いによるものです。

④労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

⑤多様性に関する指標

当連結会計年度の当社及び主要な事業会社の多様性に関する指標は、以下のとおりです。

当社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注1）

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注2,3）

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注1,3）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

12.5

－

－

－

－

主要な事業会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

(注1）

男性労働者の育児休業取得率

（％）

（注2）

労働者の男女の賃金の差異（％）

(注1）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

ENEOS株式会社

4.0

（注3）86.2

(注3,4,5）76.6

(注3,4,5）76.4

(注3,4,5）38.6

ENEOS Xplora株式会社

7.6

57.1

73.2

76.5

13.9

株式会社ENEOSマテリアル

6.4

115.6

73.8

74.5

55.9

ENEOS Power株式会社

6.9

122.2

(注3） －

(注3） －

(注3） －

ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社

1.5

100.0

67.9

69.1

46.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下、女性活躍推進法）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下、育児介護休業法）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

３．当社及びENEOS Power株式会社における「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、出向元のENEOS株式会社で算出しています。

４．ENEOS株式会社から他社への出向中の社員を含みます。

５．管理職比率等の男女差により賃金差が生じていますが、賃金制度において性別による差はなく、資格別の人数構成の差によるものです。

６．上記の会社を除く「女性活躍推進法」及び「育児介護休業法」に基づき、開示の義務を有する会社の多様性に関する指標については、「第７ 提出会社の参考情報 ２ その他の参考情報」に記載しています。

事業セグメント

なお、前第４四半期連結会計期間において、JX金属が東京証券取引所プライム市場に上場しました。株式上場に際し、JX金属株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。非継続事業の詳細については、注記15.「売却目的保有に分類される処分グループ及び非継続事業」に記載しています。

これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、金属事業を除いた継続事業のみの金額を表示しており、当連結会計年度のセグメント情報は、金属事業の持分法による投資利益を継続事業として「その他」の区分に含めています。

主要株主

順位	株主名	所有株式数	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	414,806,000株	15.36%
2	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	141,635,000株	5.24%
3	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	72,589,000株	2.68%
4	高知信用金庫	46,370,000株	1.71%
5	JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	38,055,000株	1.40%
6	BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	29,600,000株	1.09%
7	ＪＰモルガン証券株式会社	28,231,000株	1.04%
8	JP MORGAN CHASE BANK 385771 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	28,154,000株	1.04%
9	BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）	27,190,000株	1.00%
10	SMBC日興証券株式会社	26,726,000株	0.99%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

ＥＮＥＯＳホールディングスはどのような会社ですか？

5020 ＥＮＥＯＳホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「石油・石炭製品」に分類される企業です。このページでは、ＥＮＥＯＳホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

ＥＮＥＯＳホールディングスのPERは何倍ですか？

ＥＮＥＯＳホールディングスのPERは8.50倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

ＥＮＥＯＳホールディングスのPBRは何倍ですか？

ＥＮＥＯＳホールディングスのPBRは1.05倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

ＥＮＥＯＳホールディングスのROEは何％ですか？

ＥＮＥＯＳホールディングスのROEは8.00%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

ＥＮＥＯＳホールディングスの配当利回りは何％ですか？

ＥＮＥＯＳホールディングスの配当利回りは2.60%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

ＥＮＥＯＳホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

ＥＮＥＯＳホールディングスの自己資本比率は37.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。