（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（名）

石油事業

4,104

(2,708)

石油化学事業

1,146

(187)

石油開発事業

300

(32)

再生可能エネルギー事業

209

(45)

その他

649

(353)

全社（共通）

267

(40)

合計

6,675

(3,365)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 12月決算の連結子会社については2025年12月31日現在の従業員数を記載しております。

４ 全社（共通）は当社の就業人員であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

267

（40）

42歳

5ヶ月

13年

3ヶ月

11,881,994

3.3

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 平均勤続年数の算定にあたっては、出向元であるグループ会社における勤続年数を通算しております。

５ 当社の従業員はすべて全社（共通）に属しております。

③最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

コスモ石油販売㈱

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

1,593

（2,248）

43歳

7ヶ月

14年

3ヶ月

5,771,904

2.4

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当該会社の従業員はすべて石油事業に属しております。

イ 上記アの次に従業員数が多い会社

コスモ石油㈱

2026年３月31日現在

従業員数（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数

（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率（％）

1,543

（296）

37歳

6ヶ月

16年

2ヶ月

9,901,393

3.2

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 当該会社の従業員はすべて石油事業に属しております。

④労働組合の状況

当社グループの労働組合員数は、2026年３月31日現在3,268名であります。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

⑤使用人等のみに対して付与した新株予約権の内容

該当事項はございません。その旨は「１ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

⑥使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

該当事項はございません。なお、当社の取締役及び執行役員に対しては、業績連動型株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）を導入しております。当該制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」及び「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（４）役員の報酬等」をご参照ください。

⑦管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

名称

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１、４

男性労働者の育児休業等取得率（％）

（注）２、４

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１、３、４

全労働者（％）

うち正規雇用労働者（％）

うちパート・有期労働者（％）

コスモ石油㈱ （注）６、７

8.4

84

80.0

80.2

78.5

丸善石油化学㈱

4.3

80

69.9

70.1

97.4

コスモ石油販売㈱

0.0

25

66.3

83.6

82.6

コスモエンジニアリング㈱

9.1

93

86.8

86.1

84.4

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

４ 管理職に占める女性労働者の割合は2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は2025年４月１日から2026年３月31日における実績となります。

５ 提出会社及び連結子会社で、上記のような多様性に関する指標の一部または全部について「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）において公表義務がない、または選択公表をしていない、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）において公表義務がない、または計算の分母となる男性労働者に該当者がいない場合には、記載を省略しております。全部の記載を省略する場合は会社名も省略し、一部の記載を省略する場合には「―」と表示しております。

６ 提出会社のコスモエネルギーホールディングス㈱やコスモ石油マーケティング㈱等の実績は、労働者の出向元であるコスモ石油㈱に含む等、労働者は出向先ではなく雇用元の会社にて集計しております。なお、会社間における重複はありません。

７ コスモ石油㈱において、2029年４月１日時点の女性管理職比率目標12％に対し、2026年４月１日時点の実績が8.9％となりました。今後も継続して、積極的な採用、育成、登用、職域拡大を推進していきます。なお、当実績はコスモ石油㈱が雇用元の基幹職労働者を対象とし、社外への出向者を含んでおります。