INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5035
HOUSEI
グロース(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5035 HOUSEIは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるグロース(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は47.79億円、営業利益は36百万円、営業利益率は0.75%、ROEは-6.14%、自己資本比率は64.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは10.35億円、フリーキャッシュフローは8.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終赤字が挙げられています。 このページでは、HOUSEIの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 管 祥紅
- 本社所在地
- 東京都新宿区津久戸町1番8号神楽坂AKビル9階
- 電話番号
- 03(4346)6600 (代表)
- 設立年月
- 1996-03
- 上場年月
- 2022-09
- 資本金
- 6.56億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 189人
- 臨時従業員数
- 15人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 7.9年
- 平均年間給与
- 578.3万円
- EDINETコード
- E37790
会社概要
3 【事業の内容】 (1) 事業の概況 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、日本国内でITサービスを提供する事業と、中国を中心とした海外でITサービスを提供する事業を展開しております。 日本国内でITサービスを提供しているのは当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社の4社であり、海外でITサービスを提供しているのは璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司の3社であります。 各々の事業の内容や特徴は以下のとおりであります。当社グループは、以下の2つのセグメントで事業を展開しております。 (2) 事業の特徴 ① 国内IT事業 当社グループの国内IT事業では、日本国内の顧客に向けて、システムインテグレーションを主体とした受託システム開発、自社で開発・制作したソフトウエア・クラウドサービス等を販売するプロダクト販売等を行っております。受託システム開発分野においては元請け型で、コンサルティングからシステムの設計、構築、プログラム開発及び運用・保守のアフターフォローまで情報システム構築に係る全工程を自社グループ内で提供するワンストップソリューションの実現を目指しており、数億円から十数億円規模のシステム開発案件を手掛けております。 なお、システム開発工程のうち設計、プログラム開発の工程では、璞華国際科技(武漢)有限公司でのオフショア開発も行っております。 国内IT事業では、製品・サービス及び顧客業界別に主に以下の事業に取り組んでおります。 1)メディア事業 メディア事業は、主に新聞社や出版社といった紙媒体のメディア事業者に対して、紙面構成を決める組版システムをはじめ、紙面管理システム、制作システム、広告管理システム、営業管理システム等の受託開発並びに保守を行っております。これらのシステムは、新聞社向けシステムの場合、新聞の発行計画から紙面レイアウト作成、刷り出しに至るまでの新聞制作の基盤となるシステムであり、かつ新聞が発行時間帯や配布地域により複数の紙面(版)を短時間で顧客ニーズに合わせて仕上げる必要があり、顧客ごとの独自性が強く、また迅速な報道を行う点から高い安定性が求められるシステムであります。当社グループでは、総合紙、スポーツ紙、専門紙など、特定の分野によらない顧客層を有し、コンテンツの収集・管理・組版・画像処理・配信に至るまでの新聞社の製作ワークフローに関するトータルソリューション、及び広告業務の管理、記事や写真等のデータベース化、その他付帯するハードウエア・ミドルウエア等を提供しております。 また、メディア事業者向けのプロダクト・クラウドサービスとして、新聞社向け統合編集システム「NOVO」、写真データをはじめ、動画、音声など様々なメディアコンテンツをクラウド上で管理・検索・販売できるクラウド型デジタルメディアデータベース「Pixtock」、クラウド組版サービスなどを提供しております。 2)プロフェッショナルサービス事業 プロフェッショナルサービス事業では、金融業、製造業、小売業等のメディア業界以外の業界向けのシステム開発並びに保守を手掛けております。また、従来のシステムで使われている機能を新しいシステム基盤に移植するマイグレーションによる現行システムの延命だけでなく、システムの課題やユーザーからの機能追加等の要望に応じて、既存のIT資産を有効活用しながらシステムを再構築するほか、クラウド(注1)、ビッグデータ(注2)、AI(注3)を活用した業務システムの構築等にも対応しております。 3)プロダクト推進事業 プロダクト推進事業では、自社開発のシステムやソフトウエア及びクラウドサービス並びに保守を提供しております。具体的なプロダクトとして、生成AI(注4)活用アプリケーションを容易に開発することができる生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」、顔認証システム及び顔認証システムを利用した無人店舗ソリューション等のほか、テレビ会議システム、中国語フォント等を取り扱っております。 4)その他事業 エンターテイメント業界におけるITサービス、IP斡旋などの事業をSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社が手掛けております。また、英語スピーキング評価AI「CHIVOX(R)」を活用したビジネスデベロップメント事業をアイード株式会社が手掛けております。さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するスマート倉庫システムを提供する事業を推進するため、2025年11月にOmniXuttle株式会社を設立いたしました。 (注) 1.クラウドとはクラウドコンピューティングの略であり、自社でサーバーやソフトウエアを購入してシステムを構築し、利用するのではなく、インターネットなどのネットワーク上でサービスとして提供されているハードウエアやソフトウエアを用いたコンピューターの利用形態を指します。 2.ビッグデータとはさまざまな種類・形式のデータによって構成された巨大なデータ群のことですが、これを活用することにより、様々なビジネスやシステムが生み出されるものとして期待されています。 3.AIとはArtificial Intelligenceの略であり、人工知能のことであります。 4.生成AI(ジェネレーティブAI)とは、大規模なデータから学習して、新しいコンテンツやアイデアを生み出す人工知能(AI)です。テキストや画像、音声、動画など、さまざまな形式のコンテンツを作成することができます。 ② 海外IT事業 璞華国際科技(武漢)有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。 璞華供給鎖(蘇州)有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。 方正環球科技有限公司は香港のメディア業界向けのITサービスを提供しております。 上記に基づく、当社グループの事業系統図は、次のとおりです。
沿革
2 【沿革】 当社は、現代表取締役社長の管祥紅が、商業印刷システムや新聞・出版社向けトータルシステムを手掛ける中華人民共和国(中国)・北京北大方正集団公司(以下、北大方正)の日本マーケット開拓を目的に、1996年東京都品川区西五反田において設立しました。北大方正は、北京大学の王選教授(故人)の研究成果を産業化する目的で、1986年に中国に設立された企業であります。 なお、当社は2014年8月に北大方正から経営の分離独立をなし、本書提出日現在、北大方正との資本的関係等はございません。また、2014年8月以降、当社は北大方正からの経営分離の際に管祥紅が設立した蘇州方正璞華信息技術有限公司(現 璞華科技有限公司)の子会社でありましたが、2018年12月までに璞華科技有限公司が所有する当社株式を管祥紅の直接所有に切替えており、本書提出日現在、璞華科技有限公司との直接の資本関係はありません。 当社設立以後の当社企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要 1996年3月 方正株式会社を設立。東京都品川区西五反田で情報システム開発事業を開始。 1999年4月 中国北京市海淀区に当社向けの研究開発拠点として北京研究開発センターを設立。 2000年4月 中国湖北省武漢市に、華中科技大学の協力を得て、当社向けの研究開発拠点として武漢研究開発センターを設立。 2000年11月 北京研究開発センターを法人化し、北京方正国際軟件系統有限公司を設立(2009年8月北大方正に譲渡)。 2004年8月 武漢研究開発センターを法人化し、武漢方正国際軟件系統有限公司(現 璞華軟件(武漢)有限公司)を設立。 本社を東京都品川区西五反田から東京都品川区大井に移転。 2005年5月 新聞業界向けシステム開発を専業とする株式会社シスインを株式交換により100%子会社化。 2009年1月 株式会社シスインを吸収合併。 2014年7月 本社を東京都品川区大井から東京都文京区後楽に移転。 2014年8月 当社社長の管祥紅がMBO(マネジメント・バイ・アウト)を行い、当社は北大方正より分離独立。 2017年10月 中国湖北省武漢市に、方正株式(武漢)科技開発有限公司(現 連結子会社)を設立。 2018年1月 方正株式(武漢)科技開発有限公司が方正璞華軟件(武漢)股份有限公司(現 璞華軟件(武漢)有限公司)及び蘇州方正璞華信息技術有限公司(現 璞華科技有限公司)より当社向け開発事業を譲り受け。 2018年2月 EPSホールディングス株式会社に第三者割当増資を実施。 2018年6月 越境EC事業を推進するため、24ABC株式会社を設立。 2020年9月 本社を東京都文京区後楽から東京都新宿区津久戸町に移転。 2021年8月 HOUSEI株式会社に社名変更。 2022年2月 メディカル・データ・ビジョン株式会社と資本業務提携。 2022年7月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2022年9月 方正株式(武漢)科技開発有限公司が方株(武漢)科技有限公司に社名変更。 2023年4月 エンターテイメント業界参入のため、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社(現 連結子会社)を設立。 教育機関向けICT事業の拡大のため、アイード株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得。 2023年11月 方株(武漢)科技有限公司が璞華国際科技(武漢)有限公司に社名変更。 2024年1月 璞華国際科技(武漢)有限公司が璞華科技有限公司より中国国内の金融業界向け情報システム事業を譲り受け。 璞華国際科技(武漢)有限公司が璞華供給鎖(蘇州)有限公司(現 連結子会社)を実質支配力基準により子会社化し、同社に中国国内の金融業界向け情報システム事業を移管。 璞華国際科技(武漢)有限公司が方正環球科技有限公司(現 連結子会社)の全株式を取得し、子会社化。 2024年6月 24ABC株式会社を吸収合併。 2025年11月 スマート倉庫システム事業推進のため、OmniXuttle株式会社(現 連結子会社)を設立。
従業員情報
5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 国内IT事業 173 (14) 海外IT事業 250 (15) 全社(共通) 33 (6) 合計 456 (35) (注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。 3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 189 40.4 7.9 5,783 (15) セグメントの名称 従業員数(名) 国内IT事業 170 (11) 海外IT事業 - (-) 全社(共通) 19 (4) 合計 189 (15) (注) 1.従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。 3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 4.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) 男性労働者の育児休業 取得率(%) (注2) 労働者の男女の賃金の差異(%)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者(注3) 非正規雇用 労働者(注4) 13.0 66.7 93.4 97.3 73.3 (注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 3.当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含んでおります。 4.1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員であります。 ② 連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 3.その他の減損損失は、ソフトウエアに係る減損損失であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | BAIRUIXIANGHONG(HONG KONG)CO.,LIMITED(常任代理人 みずほ証券株式会社)(注) 1、2 | 1,997,000株 | 29.40% |
| 2 | KSK合同会社 (注) 1 | 1,815,500株 | 26.73% |
| 3 | EPSホールディングス株式会社 | 835,100株 | 12.30% |
| 4 | メディカル・データ・ビジョン株式会社 | 187,500株 | 2.76% |
| 5 | 株式会社SBI証券 | 73,577株 | 1.08% |
| 6 | HOUSEI従業員持株会 | 65,600株 | 0.97% |
| 7 | SENXIAO CULTURAL COMMUNICATION CO.,LIMITED(常任代理人 みずほ証券株式会社)(注) 3 | 58,700株 | 0.86% |
| 8 | JPモルガン証券株式会社 | 51,400株 | 0.76% |
| 9 | 楽天証券株式会社 | 50,900株 | 0.75% |
| 10 | 馮 海軍 | 47,400株 | 0.70% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
HOUSEIはどのような会社ですか?
5035 HOUSEIは、グロース(内国株式)に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、HOUSEIの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
HOUSEIのROEは何%ですか?
HOUSEIのROEは-6.14%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
HOUSEIの自己資本比率は何%ですか?
HOUSEIの自己資本比率は64.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
HOUSEIの営業利益率は何%ですか?
HOUSEIの営業利益率は0.75%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるHOUSEIの評価は?
INST_FLOWによるHOUSEIの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。