INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5036
日本ビジネスシステムズ
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5036 日本ビジネスシステムズは東証33業種では「情報・通信業」、17業種では「情報通信・サービスその他」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は5.98億円、営業利益は36百万円、営業利益率は6.02%、ROEは99.72%、自己資本比率は31.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは744.67億円、フリーキャッシュフローは36百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア3）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率低め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、日本ビジネスシステムズの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 牧田 幸弘
- 本社所在地
- 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー
- 電話番号
- 03－6778－7336
- 設立年月
- 2021-03
- 上場年月
- 2022-08
- 資本金
- 5.39億円
- 決算期
- 2025-09-30
- 従業員数
- 2,759人
- 平均年齢
- 35.4歳
- 平均勤続年数
- 7.7年
- 平均年間給与
- 641.8万円
- EDINETコード
- E37833
会社概要
当社との事業上のシナジーを期待して保有しております。定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性はa．で記載の方法により検証しております。
沿革
年月 概要 1990年10月 東京都港区芝に日本ビジネスシステムズ㈱設立（資本金1,000万円） 1997年９月 米国現地法人としてJAPAN BUSINESS SYSTEMS TECHNOLOGY設立（注）１ （マイクロソフト社とのリレーション強化及び日系企業の米国進出支援を目的として設立） 2000年６月 東京都港区芝公園に本社移転 2005年５月 ISO/IEC27001（旧BS7799）（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 2007年12月 マイクロソフト ジャパン パートナー・オブ・ザ・イヤー2007 初受賞 以降、2008年、2010年、及び2013年～2024年まで12年連続受賞 2011年５月 HP パートナーAward2010 受賞 2012年２月 IBM エクセレントパートナーアワード 受賞 ４月 大阪府大阪市淀川区に西日本事業所（2023年６月北区に移転）を開設 ７月 愛知県名古屋市西区に中部事業所（2021年３月中村区に移転）を開設 10月 シンガポールに現地法人を設立（注）１ （日系企業のシンガポール進出支援を目的として設立） 11月 中国に現地法人を設立（注）１ （日系企業の中国進出支援を目的として設立） 2013年８月 ドットコムサービス㈱を100％子会社化 ９月 持株会社として㈱ＪＢＳを設立 2014年２月 ㈱三菱総合研究所、三菱総研ＤＣＳ㈱と資本業務提携 ６月 メキシコに現地法人を設立（注）１ （日系企業のメキシコ進出支援を目的として設立） ８月 東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ 森タワー）に本社移転 2015年８月 JBS虎ノ門ヒルズオフィスが日経ニューオフィス賞のクリエイティブ・オフィス賞を受賞 2016年５月 沖縄県那覇市に沖縄事業所（2023年１月浦添市に移転）を開設 ６月 プライバシーマーク取得 ７月 福岡県北九州市八幡東区に九州事業所を開設 10月 東京都港区虎ノ門にJBSトレーニングセンター開設 2017年２月 香港に現地法人を設立（注）１ 2018年６月 2018 Microsoft Country Partner of the Year 受賞 2019年４月 北海道札幌市中央区に北海道事業所（2021年３月中央区に移転）を開設 2022年８月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 12月 ㈱ネクストスケープ 100％子会社化 2023年８月 Crayon Group Holding ASA（本社：ノルウェー）と業務提携 2024年５月 東京都港区虎ノ門（虎ノ門ヒルズ ステーションタワー）に本社移転 2025年５月 AIexe㈱（旧：㈱ジャパン・カレント）100％子会社化（注）１ ８月 SureBizCloud㈱を設立 ９月 ㈱ネクストスケープの発行済株式の20％をアイテック阪急阪神㈱に譲渡 ９月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場 （注）１．非連結子会社となります。 ２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。
従業員情報
(１）連結会社の状況 2025年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） クラウドインテグレーション 1,247 クラウドサービス 888 報告セグメント計 2,135 全社（共通） 704 合計 2,839 （注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。 (２）提出会社の状況 2025年９月30日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 2,759 35.4 7.7 6,418,159 セグメントの名称 従業員数（人） クラウドインテグレーション 1,187 クラウドサービス 888 報告セグメント計 2,075 全社（共通） 684 合計 2,759 （注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。 (３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２、３ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）４、５ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１、５、６ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 16.9 65.3 79.3 79.5 67.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．2025年９月30日時点の情報を基に算出しております。 ３．当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、2027年３月までに課長級・部長級の女性割合を18％以上とすることを目標としています。2025年９月30日時点での課長級・部長級の女性割合は17.6％であり、目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。 ４．男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。 ５．2024年10月１日から2025年９月30日の情報を基に算出しております。 ６．男女の賃金の差異については、管理職に占める女性労働者の割合が16.9％であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。 ② 連結子会社 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 株式会社ロマネ | 19,460,000株 | 40.71% |
| 2 | 株式会社三菱総合研究所 | 7,011,200株 | 14.67% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口） | 2,200,000株 | 4.60% |
| 4 | 日本ビジネスシステムズ社員持株会 | 2,088,900株 | 4.37% |
| 5 | 牧田 幸弘 | 1,020,000株 | 2.13% |
| 6 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 853,216株 | 1.79% |
| 7 | 有限会社セブンレイヤーズ | 684,500株 | 1.43% |
| 8 | ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 327,239株 | 0.68% |
| 9 | 森屋 正樹 | 300,080株 | 0.63% |
| 10 | 野村證券株式会社 | 292,187株 | 0.61% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
日本ビジネスシステムズはどのような会社ですか？
5036 日本ビジネスシステムズは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「情報・通信業」に分類される企業です。このページでは、日本ビジネスシステムズの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
日本ビジネスシステムズのPERは何倍ですか？
日本ビジネスシステムズのPERは12.00倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。
日本ビジネスシステムズのROEは何％ですか？
日本ビジネスシステムズのROEは99.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
日本ビジネスシステムズの配当利回りは何％ですか？
日本ビジネスシステムズの配当利回りは2.67%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。
日本ビジネスシステムズの自己資本比率は何％ですか？
日本ビジネスシステムズの自己資本比率は31.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
日本ビジネスシステムズの営業利益率は何％ですか？
日本ビジネスシステムズの営業利益率は6.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。