INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5110
住友ゴム工業
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5110 住友ゴム工業は東証33業種では「ゴム製品」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1.21兆円、営業利益は825.84億円、営業利益率は6.84%、ROEは7.34%、自己資本比率は49.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,504.27億円、フリーキャッシュフローは-361.29億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア1）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、住友ゴム工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 山本 悟
- 本社所在地
- 神戸市中央区脇浜町三丁目６番９号
- 電話番号
- ０７８－２６５－３０００（代表）
- 設立年月
- 1917-03
- 上場年月
- 2006-10
- 資本金
- 426.58億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 7,675人
- 臨時従業員数
- 511人
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 14.4年
- 平均年間給与
- 667.8万円
- EDINETコード
- E01110
会社概要
(保有目的)主にタイヤの生産委託で取引があり、取引関係維持・強化のために保有しております。
沿革
当社は、英国ダンロップ社の出資により1909年に創業した「ダンロップ・ラバー・カンパニー（ファー・イースト）リミテッド」日本支店（本社香港）の資産を継承して、1917年３月６日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。 年月 経歴 1917年３月 ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資） 1937年２月 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称 1943年１月 社名を中央ゴム工業株式会社と改称 1949年８月 社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰 1960年４月 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％） 1961年６月 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始 1961年10月 増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％） 1963年９月 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得 1963年10月 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立 1972年１月 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始 1974年８月 福島県白河市にて白河工場操業開始 1975年１月 東京・大阪・名古屋の３証券取引所（市場第二部）に株式上場 1981年５月 オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携 1983年12月 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得 1984年１月 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受 1984年７月 フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収） 1985年１月 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始 1986年12月 米国の自動車タイヤメーカーを買収 1987年６月 東京・大阪・名古屋の３証券取引所の第一部銘柄に指定 1994年８月 神戸市中央区に本社新社屋竣工 1995年１月 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管 1995年７月 インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立 1996年５月 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始 1999年６月 米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年９月から日本・北米・欧州での合弁事業を開始 2000年11月 オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％） 2002年７月 中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立 2003年７月 オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併 スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編 2004年２月 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止 2005年５月 タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立 2006年10月 SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場 2007年12月 SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収 2010年９月 中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立 2011年６月 ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立 2012年５月 SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称 2013年２月 トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立 2013年12月 南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得 2015年１月 スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収 2015年10月 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化 2017年２月 英国のMicheldever Group Ltd.を買収 2017年４月 海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 年月 経歴 2017年12月 ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止 2018年１月 連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2024年１月 国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合 2024年１月 スイスのLonstroff AGを売却 2024年11月 Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定 2025年１月 米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結 2025年10月 米国のViaduct, Inc.を買収
従業員情報
(1）連結会社の状況 （2025年12月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） タイヤ事業 30,999 [937] スポーツ事業 3,625 [577] 産業品他事業 2,309 [190] 全社（共通） 738 [128] 合計 37,671 [1,832] (注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2025年12月31日現在） 従業員数 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与 人 歳 年 千円 7,675 〔511〕 40.2 14.4 6,678 セグメントの名称 従業員数（人） タイヤ事業 6,011 [267] スポーツ事業 420 [31] 産業品他事業 627 [107] 全社（共通） 617 [106] 合計 7,675 [511] (注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に当期の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、住友ゴム労働組合と称しており、日本ゴム産業労働組合連合等に所属しております。 2025年12月31日現在の当社組合員数は6,180名であります。組合とは円満に労使関係を保っており、特記すべき事項はありません。 なお、組合組織をもつ連結子会社が一部ありますが、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ 全労働者 正規雇用労働者 （注）３ パート・有期労働者 （注）４ 5.9 115.3 74.1 76.5 66.3 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。賞与や家族手当など、基準給与以外の賃金も含めた総賃金を元に算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 算出方法は「当事業年度に育児休業を開始した従業員の数÷当事業年度に配偶者が出産した従業員の数×100」としております。前事業年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。 ３．人事制度において性別による処遇差は設けていないものの、女性の管理職比率が低い点、短時間勤務制度や育児休業の利用者に女性比率が高いため基準賃金控除額や時間外手当に差が生まれる点、製造現場に勤務する女性が少なく休日勤務手当や交替勤務手当等の支給に差が出る点、また、家族扶養者に支払われる家族手当の支給対象者に男性が多い点、等が男女間での賃金差が生まれている主な要因です。これらの現状を踏まえ、女性のキャリア形成支援や積極的な採用・登用、仕事と家庭の両立支援に関する施策の推進、属人的な処遇のあり方について見直し等を行っており、男女間の賃金ギャップ縮小に努めております。 ４．パート・有期労働者には産業医等が含まれ、契約時間や職種に起因する賃金差異が主に反映されています。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）３ 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２ 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 ㈱ダンロップタイヤ 0.6 65.9 66.0 73.5 33.8 ㈱ダンロップスポーツマーケティング 8.3 75.0 58.4 77.0 43.1 ㈱ダンロップゴルフクラブ 0.0 100.0 57.4 75.9 82.9 ＳＲＩエンジニアリング㈱ 0.0 0.0 72.6 72.6 85.6 中田エンヂニアリング㈱ 11.1 100.0 80.9 80.8 68.1 ＳＲＩロジスティクス㈱ 11.1 50.0 64.5 76.2 71.1 ㈱ＳＲＩシステムズ 7.1 200.0 67.8 67.8 － ㈱住ゴム産業 3.0 80.0 74.7 75.6 75.8 (注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業の３つの事業を基礎として組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「タイヤ事業」「スポーツ事業」「産業品他事業」を報告セグメントに分類しております。 各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。 報告セグメント 主要な製品・サービス又は事業内容 タイヤ タイヤ・チューブ（自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、 モーターサイクル用等） オートモーティブ事業（パンク応急修理剤、空気圧警報装置等） スポーツ スポーツ用品（ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等） ゴルフトーナメント運営 ゴルフスクール・テニススクール運営 フィットネス事業(注) 産業品他 高機能ゴム事業（制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等） 生活用品事業（炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等） インフラ事業（防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等） (注)2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。 (2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要性がある会計方針 (21）セグメント情報」における記載と同一であります。 セグメント間売上収益は市場価格等を考慮した仕切価格に基づいております。 セグメント利益は事業利益ベースの数値であります。 前連結会計年度及び当連結会計年度における報告セグメントに関する情報は次のとおりであります。 ① 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 タイヤ スポーツ 産業品他 外部顧客からの売上収益 1,046,394 125,650 39,812 1,211,856 － 1,211,856 セグメント間売上収益 1,303 134 1,405 2,842 △2,842 － 合計 1,047,697 125,784 41,217 1,214,698 △2,842 1,211,856 セグメント利益 （事業利益）（注１） 76,181 7,878 3,725 87,784 157 87,941 その他の収益及び費用 △76,755 営業利益 11,186 その他の重要な項目 減価償却費及び償却費 75,670 5,989 1,509 83,168 － 83,168 減損損失 41,931 3,193 － 45,124 － 45,124 資本的支出 72,057 4,364 1,644 78,065 － 78,065 （注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 ② 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 （注２） 連結財務諸表計上額 タイヤ スポーツ 産業品他 外部顧客からの売上収益 1,043,683 125,574 37,804 1,207,061 － 1,207,061 セグメント間売上収益 1,438 113 1,371 2,922 △2,922 － 合計 1,045,121 125,687 39,175 1,209,983 △2,922 1,207,061 セグメント利益 （事業利益）（注１） 79,812 6,831 4,159 90,802 △16 90,786 その他の収益及び費用 △8,202 営業利益 82,584 その他の重要な項目 減価償却費及び償却費 72,649 4,592 1,428 78,669 － 78,669 減損損失 559 － 103 662 － 662 資本的支出 177,899 3,087 1,643 182,629 － 182,629 （注）１．セグメント利益（事業利益）は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。 (3）製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。 (4）地域別情報 国及び地域別の外部顧客からの売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 日本 344,547 362,025 北米 285,525 279,096 欧州 213,528 223,911 アジア 199,992 180,551 その他 168,264 161,478 合計 1,211,856 1,207,061 （注）売上収益は販売仕向先の所在地によっております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 213,252 330,140 北米 19,019 26,662 欧州 66,984 76,442 アジア 149,506 159,314 その他 87,006 100,055 合計 535,767 692,613 （注）非流動資産は資産の所在地によっております。また、持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (5）主要な顧客に関する情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 住友電気工業株式会社 | 75,879,000株 | 28.87% |
| 2 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 36,752,000株 | 13.98% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 16,571,000株 | 6.30% |
| 4 | MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 オペレーション本部） | 7,329,000株 | 2.79% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） | 6,694,000株 | 2.55% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 5,893,000株 | 2.24% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5,191,000株 | 1.97% |
| 8 | NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） | 4,132,000株 | 1.57% |
| 9 | NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部） | 3,145,000株 | 1.20% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2,718,000株 | 1.03% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
住友ゴム工業はどのような会社ですか？
5110 住友ゴム工業は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ゴム製品」に分類される企業です。このページでは、住友ゴム工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
住友ゴム工業のROEは何％ですか？
住友ゴム工業のROEは7.34%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
住友ゴム工業の自己資本比率は何％ですか？
住友ゴム工業の自己資本比率は49.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
住友ゴム工業の営業利益率は何％ですか？
住友ゴム工業の営業利益率は6.84%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる住友ゴム工業の評価は？
INST_FLOWによる住友ゴム工業の総合判定は「中立+」、スコアは1です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。