INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5121 藤倉コンポジット プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5121 藤倉コンポジットは東証33業種では「ゴム製品」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は402.38億円、営業利益は48.38億円、営業利益率は12.02%、ROEは10.92%、自己資本比率は76.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.38億円、フリーキャッシュフローは38.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、藤倉コンポジットの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 森田 健司
本社所在地
東京都品川区西五反田八丁目４番13号五反田ＪＰビルディング
電話番号
03(5747)9444(大代表)
設立年月
1920-04
上場年月
1949-05
資本金
38.04億円
決算期
2026-03-31
従業員数
743人
臨時従業員数
225人
平均年齢
42.1歳
平均勤続年数
15.6年
平均年間給与
568.0万円
EDINETコード
E01094
公式サイト
https://www.fujikuracomposites.jp/

会社概要

財務等に係る金融取引関係の維持・強化(注)１

沿革

２ 【沿革】

1901年10月

松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。

1910年３月

電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。

1917年６月

東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。

1920年４月

株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。

1948年10月

藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。

1949年５月

東京証券取引所に上場。

1949年12月

自動車用タイヤチューブの製造販売を開始。

1952年11月

軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。

1953年２月

藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。

1955年６月

救命いかだ、救命胴衣の製造販売を開始。

1959年４月

大阪営業所(現大阪支店)を開設。

1962年１月

埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場を開設。

1964年３月

五反田工場を閉鎖。

1969年４月

福島県原町市(現南相馬市)に原町工場を開設。

1971年９月

埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場を開設。

1972年10月

茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)を開設。

1973年11月

船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。

1974年５月

炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)を発売。

1991年４月

株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。

1994年７月

米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。

1995年１月

フジクラゴルフクラブ相談室を開設。

1996年４月

中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

1996年５月

スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区へ移設。

ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。

2000年11月

名古屋営業所を開設。

2002年９月

ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。

2006年５月

米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。

2010年11月

福島県南相馬市に小高工場を開設。

2011年１月

岩槻工場内にエンジニアリングセンターを開設。

2011年２月

中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。

2011年３月

大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。

東日本大震災で原町工場、小高工場に甚大な被害を受ける。

2011年９月

本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。

2012年３月

韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。

2012年４月

埼玉県加須市に加須工場を開設。

2016年９月

被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。

2017年４月

FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟を開設。

2019年４月

藤倉コンポジット株式会社に商号変更。

2020年４月

原町工場にLIM棟を開設。

2022年６月

有限会社テクノロジーサービスを子会社化。

2024年９月

東日本大震災で被災した、小高工場を再稼働。

2024年11月

本社事業所を東京都品川区西五反田へ移転。

2026年３月

茨城県ひたちなか市の勝田営業所を閉鎖。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用資材

1,642

〔206〕

引布加工品

125

〔10〕

スポーツ用品

410

〔31〕

その他

41

〔2〕

全社(共通)

34

〔8〕

合計

2,252

〔257〕

(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

743

〔225〕

42.1

15.6

5,679,960

△3.5

セグメントの名称

従業員数(人)

産業用資材

535

〔185〕

引布加工品

83

〔10〕

スポーツ用品

91

〔22〕

その他

-

〔-〕

全社(共通)

34

〔8〕

合計

743

〔225〕

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

国内における当社グループには、藤倉コンポジット労働組合が組織(組合員数673人)されており、日本ゴム産業労働組合連合に属しております。労使関係は、概ね良好であります。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a. 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

（注）１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

（注）２

労働者の男女の賃金の差異(％)（注）１、３

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

2.0

50.0

65.1

66.8

71.7

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３ 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。

b. 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

事業セグメント

「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、産業用資材で347,771千円、引布加工品で6,664千円、スポーツ用品で359,583千円それぞれ減少しております。また、セグメント利益は、産業用資材で20,632千円、スポーツ用品で165,027千円それぞれ減少し、引布加工品はセグメント損失が779千円増加しております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,871,000株9.49%
2NOMURA PB NOMINESS LIMITED OBNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）1,535,100株7.78%
3株式会社フジクラ1,000,000株5.07%
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・80014口）872,172株4.42%
5ＭＵＲＡＫＡＭＩ ＴＡＫＡＴＥＲＵ（常任代理人 三田証券株式会社）762,600株3.87%
6藤倉化成株式会社569,840株2.89%
7藤倉航装株式会社515,210株2.61%
8US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）500,900株2.54%
9株式会社日本カストディ銀行(信託口)493,800株2.50%
10藤倉コンポジット従業員持株会484,329株2.46%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

藤倉コンポジットはどのような会社ですか？

5121 藤倉コンポジットは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「ゴム製品」に分類される企業です。このページでは、藤倉コンポジットの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

藤倉コンポジットのROEは何％ですか？

藤倉コンポジットのROEは10.92%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

藤倉コンポジットの自己資本比率は何％ですか？

藤倉コンポジットの自己資本比率は76.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

藤倉コンポジットの営業利益率は何％ですか？

藤倉コンポジットの営業利益率は12.02%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる藤倉コンポジットの評価は？

INST_FLOWによる藤倉コンポジットの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。