INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5122 オカモト プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

5122 オカモトは東証33業種では「ゴム製品」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は1,080.40億円、営業利益は62.48億円、営業利益率は5.78%、ROEは4.74%、自己資本比率は67.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは57.46億円、フリーキャッシュフローは-29.94億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オカモトの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長執行役員 岡本 邦彦
本社所在地
東京都文京区本郷三丁目27番12号
電話番号
03(3817)4111(代表)
設立年月
1989-07
上場年月
1949-06
資本金
130.47億円
決算期
2026-03-31
従業員数
1,134人
臨時従業員数
349人
平均年齢
40.2歳
平均勤続年数
16.1年
平均年間給与
651.0万円
EDINETコード
E01100

会社概要

生活用品の大手流通業者として、主に生活用品事業における有効的かつ機動的な製品開発及び継続的な販売体制の構築を目的としております。

沿革

2 【沿革】

1934年1月

資本金5万円をもって日本ゴム工業株式会社として荏原区戸越町(現在の品川区平塚)において設立。

1949年6月

東京証券取引所に上場。

1958年2月

理研ゴム株式会社と合併し、商号を日本理研ゴム株式会社と改める。

1958年8月

大阪出張所(現大阪支店)を開設。

1961年6月

本社を現在地に移転。

1961年8月

神奈川工場(神奈川県座間市)を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第一部銘柄となる。(市場第二部開設に伴い)

1963年9月

名古屋営業所を開設。

1964年4月

群馬工場(群馬県太田市)を設立。

1965年3月

OM.,Inc.(現Okamoto U.S.A.,Inc.)(現連結子会社)を設立。

1968年2月

岡本ゴム工業株式会社と合併し、商号を岡本理研ゴム株式会社と改める。

1969年2月

東京証券取引所貸借銘柄に選定される。

1972年6月

子会社株式会社岡本理研茨城製作所を吸収し、茨城工場を設立。

1976年5月

ゼブラケンコー自転車株式会社を合併。

1981年4月

福岡営業所を開設。

1984年2月

創立50周年。

1985年3月

静岡工場(静岡県榛原郡吉田町)を設立し、神奈川工場の製造設備を移設拡充。

1985年10月

社名を岡本理研ゴム株式会社よりオカモト株式会社に改める。

1985年12月

神奈川工場閉鎖。

1989年7月

仏国、ミシュラン社と合弁会社ミシュランオカモトタイヤ株式会社を設立し、当社群馬工場タイヤ製造設備を譲渡。

1993年10月

子会社岡本ゴム株式会社より営業譲受けで、福島工場(福島県いわき市)を設立。

1998年10月

株式譲受けで、タイ王国にラテックス手袋製造会社Siam Okamoto Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立。

2000年3月

タイヤの合弁事業を解消、ミシュランオカモトタイヤ株式会社株式を売却。

2000年4月

株式譲受けによりヒルソン・デック株式会社を連結子会社とする。

2001年10月

新和産業株式会社がオカモト化成品販売株式会社より営業譲受け、オカモト新和株式會社に商号変更し、連結子会社とする。

2002年10月

連結子会社オカモトフットウェア株式会社を吸収合併。

2004年9月

世界長株式會社を吸収分割により連結子会社とする。

2005年3月

イチジク製薬株式会社を株式取得により連結子会社とする。

2007年3月

2007年7月

当社シューズ製品の営業部門を世界長株式會社へ統合。

Okamoto Sandusky Manufacturing,LLCを設立。

2008年4月

Okamoto North America,Inc.(現連結子会社)及びOkamoto Realty,LLCを設立。

2010年7月

連結子会社Okamoto Realty,LLCとOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto Realty,LLCを存続会社とした吸収合併を行い、商号をOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCに変更。

2010年10月

連結子会社世界長株式會社と株式会社ユニオン・ロイヤルは、世界長株式會社を存続会社とした吸収合併を行い、商号を世界長ユニオン株式會社に変更。

2010年12月

連結子会社Okamoto U.S.A.,Inc.とOkamoto Sandusky Manufacturing,LLCは、Okamoto U.S.A.,Inc.を存続会社とした吸収合併を行い、同時に産業用製品事業(自動車内装材及び部品)を会社分割し、Okamoto North America,Inc.の完全子会社として新たにOkamoto Sandusky Manufacturing,LLC(現連結子会社)を設立。

2015年3月

非連結子会社であった船堀ゴム株式会社、Apollotex Co., Ltd.、Okamoto Rubber Products Co., Ltd.、岡本貿易(深セン)有限公司、Vina Okamoto Co., Ltd.を連結子会社とする。

2015年6月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を持分法適用会社とする。

2017年9月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を連結子会社とする。

2018年3月

つくば工場(茨城県牛久市)を設立。

2019年1月

連結子会社Apollotex Co.,Ltd.の商号をOkamoto Manufacturing(Thailand)Co.,Ltd.に変更。

2021年12月

武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2023年4月

連結子会社世界長ユニオン株式會社を吸収合併。

2024年4月

非連結子会社であった武漢岡本汽車内飾新材料有限公司を連結子会社とする。

2024年11月

株式の追加取得に伴い理研コランダム株式会社を完全子会社とする。

2025年10月

岡山工場(岡山県井原市)を設立。

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

産業用製品

1,178

(154)

生活用品

1,008

(175)

その他

310

(87)

全社(共通)

97

(10)

合計

2,593

(426)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(%)

1,134

(349)

40.2

16.1

6,510

1.1

セグメントの名称

従業員数(名)

産業用製品

601

(126)

生活用品

237

(149)

その他

215

(64)

全社(共通)

81

(10)

合計

1,134

(349)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

3 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

従業員の平均年間給与及び対前年増減率について

・春の賃金改善においてのベースアップは一律9,000円、定期昇給及び評価による昇給を合わせると昇給率は4.9%となりました。(対象者:労働組合員956名)なお、人的資本への投資、人材確保、育成の観点より128期より継続して賃金改善を実施してまいりました。

・定年に達した社員が129期に比べて130期の方が多くなりました。これは、1985年に神奈川県座間市にありました神奈川工場から静岡県榛原郡吉田町にあります静岡工場に移設を行った際に採用した従業員が定年退職を迎えたことが挙げられます。定年退職者は他事業所を含め、40名でした。

・退職者補充のために、130期は新卒採用及びキャリア採用を実施し59名を新規採用しました。定年に達した社員と新規採用した社員の平均年間給与を比べると、新規採用した社員の平均年間給与の方が低いため、従業員の平均年間給与に影響しました。また、時間外勤務時間数が129期に比べて130期は減少したため、時間外手当の支給額が減少しました。

これらの結果平均年間給与の対前事業年度増減率は1.1%増となりました。

(3) 労働組合の状況

組合名:オカモト労働組合(日本ゴム産業労働組合連合)

組合員数:958名(2026年3月31日現在の人数であり、出向者を含んでおります。)

(労使関係について、特に記載すべき事項はありません。)

なお、連結子会社である理研コランダム㈱の労働組合は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に所属しております。

また、それ以外の連結子会社には労働組合は組織されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

8.9

65.8

61.3

77.5

52.9

(注3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

理研コランダム㈱

0.0

0.0

63.1

73.1

75.8

(注3)

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、賃金の基準は性別に関係なく同一であり、等級別人員構成の差によるものであります。賃金は、基本給、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1明治安田生命保険相互会社1,485,000株8.69%
2丸紅株式会社1,442,000株8.44%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社1,314,000株7.69%
4株式会社みずほ銀行849,000株4.97%
5有限会社八幡興産706,000株4.13%
6やよい会666,000株3.90%
7BNP PARIBAS MADRID/2S/JASDEC/SPANISH RESIDENTS/UCITS ASSETS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)600,000株3.52%
8損害保険ジャパン株式会社334,000株1.96%
9テイ・エス テック株式会社333,000株1.95%
10株式会社日本カストディ銀行326,000株1.91%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オカモトはどのような会社ですか?

5122 オカモトは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「ゴム製品」に分類される企業です。このページでは、オカモトの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オカモトのROEは何%ですか?

オカモトのROEは4.74%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オカモトの自己資本比率は何%ですか?

オカモトの自己資本比率は67.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オカモトの営業利益率は何%ですか?

オカモトの営業利益率は5.78%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオカモトの評価は?

INST_FLOWによるオカモトの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。