INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5162
朝日ラバー
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5162 朝日ラバーは東証33業種では「ゴム製品」、17業種では「自動車・輸送機」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は78.52億円、営業利益は1.97億円、営業利益率は2.51%、ROEは3.19%、自己資本比率は51.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.35億円、フリーキャッシュフローは1.61億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア5)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、朝日ラバーの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 渡邉 陽一郎
- 本社所在地
- 埼玉県さいたま市大宮区土手町二丁目7番2
- 電話番号
- 048(650)6051(代表)
- 設立年月
- 1976-11
- 上場年月
- 2005-11
- 資本金
- 5.17億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 335人
- 臨時従業員数
- 10人
- 平均年齢
- 42.7歳
- 平均勤続年数
- 16.5年
- 平均年間給与
- 573.6万円
- EDINETコード
- E01115
会社概要
情報収集のための政策投資目的、取引先として友好的な事業関係の形成
沿革
当社創業者伊藤 巖は、電気機器、車輌、医療、時計用等のゴム小物部品の製造販売を主目的として、有限会社朝日ラバーを1970年5月6日に資本金2,000千円で東京都北区に設立いたしました。その後、より一層の業容拡大を図るために、組織変更を目的として1976年6月22日に株式会社朝日ラバーを設立いたしました。 年月 事項 1976年6月 株式会社朝日ラバーを埼玉県川口市江戸袋に設立。 1976年11月 米国の安全規格(UL)4点を取得し、UL認定工場となる。 1980年3月 本社工場を埼玉県川口市赤井283番地に移転。 1986年10月 福島県西白河郡泉崎村に福島工場を建設し、操業を開始する。 1987年4月 研究開発部門を独立させ、株式会社ファインラバー研究所(現株式会社朝日FR研究所)を設立、研究開発体制の強化を図る。 1989年10月 福島工場に生産能力を拡大するため第2工場を建設する。 1993年11月 福島工場に生産能力を拡大するため第3工場を建設する。 1994年3月 本社・工場のうち工場部門を福島工場に移転する。 1995年4月 管理部門を福島工場に移転。大阪府大阪市城東区に大阪営業所を開設、中部日本以西の販売強化を図る。 1995年9月 埼玉県川口市赤井3丁目に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 1995年10月 米国市場の拡販のため、イリノイ州パラタイン市に北米連絡事務所を開設する。 1998年9月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 1999年6月 北米連絡事務所を海外拡販のため独立させ、ARI INTERNATIONAL CORPORATION(現Asahi Crosslink Corporation)を設立。 2000年1月 営業及び管理部門の強化のため埼玉県さいたま市大宮区(旧大宮市)に本社新社屋を竣工、同時に本社移転。 2002年3月 福島工場近接地に医療工場として第二福島工場を新設し、操業を開始する。 2004年6月 中国・アジア向け拠点として中国上海市に上海駐在事務所を開設する。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月 工業用ゴム製品の販売・来料加工工場の管理のため、香港に朝日橡膠(香港)有限公司を設立。 2006年4月 中国広東省東莞市に来料加工工場として、東莞塘厦朝日橡膠廠を設立し、操業を開始する。 2006年11月 福島県白河市に彩色用ゴム製品を生産する白河工場を新設し、操業を開始する。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2010年7月 朝日橡膠(香港)有限公司が、中国広東省に生産工場を持つ子会社「東莞朝日精密橡膠制品有限公司」を設立。 2012年1月 中国上海市に販売子会社「朝日科技(上海)有限公司」を設立。 2012年4月 2013年7月 株式会社ファインラバー研究所を株式会社朝日FR研究所に商号変更。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2017年2月 白河工場の敷地内に医療•ライフサイエンス分野の製品を生産する白河第二工場を新設し、操業開始。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 2023年4月 2024年8月 ARI INTERNATIONAL CORPORATIONをAsahi Crosslink Corporationに商号変更。 東京都中央区に販売会社「株式会社朝日フロントメディック」を設立。
従業員情報
(2)【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 工業用ゴム事業 412 (9) 医療・衛生用ゴム事業 76 (-) 全社(共通) 50 (2) 合計 538 (11) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) 335 (10) 42.7 16.5 5,736 7.2 セグメントの名称 従業員数(人) 工業用ゴム事業 224 (9) 医療・衛生用ゴム事業 73 (-) 全社(共通) 38 (1) 合計 335 (10) (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(準社員、嘱託、パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究部門及び管理部門等に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社 当事業年度 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 9.1 44.4 73.8 78.3 49.1 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお ける記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 有限会社伊藤コーポレーション | 477,000株 | 10.35% |
| 2 | 晋文金属株式会社 | 343,000株 | 7.43% |
| 3 | 朝日ラバ―従業員持株会 | 243,000株 | 5.29% |
| 4 | 佐藤 尚美 | 228,000株 | 4.96% |
| 5 | 朝日ラバー共栄持株会 | 223,000株 | 4.83% |
| 6 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 222,000株 | 4.82% |
| 7 | 株式会社東邦銀行 | 207,000株 | 4.49% |
| 8 | 株式会社武蔵野銀行 | 196,000株 | 4.26% |
| 9 | 黄 聖博 | 139,000株 | 3.01% |
| 10 | 横山 林吉 | 138,000株 | 3.00% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
朝日ラバーはどのような会社ですか?
5162 朝日ラバーは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「ゴム製品」に分類される企業です。このページでは、朝日ラバーの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
朝日ラバーのROEは何%ですか?
朝日ラバーのROEは3.19%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
朝日ラバーの自己資本比率は何%ですか?
朝日ラバーの自己資本比率は51.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
朝日ラバーの営業利益率は何%ですか?
朝日ラバーの営業利益率は2.51%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる朝日ラバーの評価は?
INST_FLOWによる朝日ラバーの総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。