INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
5187
クリエートメディック
スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
5187 クリエートメディックは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は136.17億円、営業利益は10.05億円、営業利益率は7.38%、ROEは4.44%、自己資本比率は81.1%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.30億円、フリーキャッシュフローは-43百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」(スコア2)です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、クリエートメディックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 今澤 修
- 本社所在地
- 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目5番地15 新横浜センタービル8階
- 電話番号
- (045)777-0111(代表)
- 設立年月
- 2010-06
- 上場年月
- 2000-07
- 資本金
- 14.62億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 306人
- 臨時従業員数
- 99人
- 平均年齢
- 45.9歳
- 平均勤続年数
- 20.9年
- 平均年間給与
- 668.0万円
- EDINETコード
- E02416
会社概要
主要取引金融機関である発行会社傘下の㈱横浜銀行と財務面で取引があり、関係の維持・強化のため保有しております。また、株式数が増加した理由は、以前に株式累積投資をしておりました口座に単元未満株式が残っており、その単元未満株式の配当金が株式に再投資されて、株式取得となったことによるものであります。
沿革
年月 事項 1974年8月 ナスク株式会社設立。シリコーン樹脂の医療分野における用途開発に着手。 1977年7月 クリエートメディック株式会社と商号を変更し、本社を横浜市緑区池辺町に移転。 1978年7月 国産初のオールシリコーンフォーリーカテーテルの製品化に成功し、本格的営業活動を開始。 1985年7月 横浜市緑区佐江戸町に新社屋(本社・工場)完成。 1988年5月 北海道工場(北海道岩見沢市)が完成し、生産体制の強化を図る。 11月 基礎研究・開発に力を入れるため、本社内に技術研究所設置。 1989年8月 横浜市港北区新横浜に本社移転。 1990年4月 北海道工場第2期増設工事完成。 7月 日本証券業協会に店頭売買銘柄新規登録。 1993年3月 北海道工場第3期増設工事完成。 8月 初の外債(スイス・フラン建転換社債総額2千万スイス・フラン)発行。 1995年4月 横浜市都筑区に新本社社屋(本社・開発部門・商品管理部門)が完成、移転。 1996年2月 中国(北京市)に北京万東医療装備股分有限公司及び北京医薬集団有限責任公司と合弁で現地法人の医療機器製造・販売会社北京万東クリエート医用製品有限公司を設立。 1997年1月 茨城工場(水戸市)新設。 1998年4月 品質保証国際規格「ISO9001」、MDD適合証明「CEマーキング」ならびに「ISO9002」等認証取得。 5月 2000年7月 水戸工場(茨城県水戸市)の新設により、茨城工場を併合。 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 2001年3月 中国(大連市)に現地法人の医療機器製造・販売会社大連クリエート医療製品有限公司を設立(現・連結子会社)。 2002年4月 株式会社精工タカネ(現・九州クリエートメディック株式会社)を子会社化(現・連結子会社)。 2003年2月 中国(大連市)に現地法人の医療機器販売会社クリエート国際貿易(大連)有限公司を設立(現・連結子会社)。 2005年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。 2007年3月 九州商品センター(北九州市)を新設。 2010年6月 ベトナム国(ドンナイ省)に現地法人の医療機器製造会社ベトナムクリエートメディック有限会社を設立(現・連結子会社)。 2014年5月 2016年6月 2017年2月 2022年4月 ベトナム国(ホーチミン市)に現地法人の医療機器販売会社ベトナムクリエートメディック国際貿易有限会社を設立。 研究開発センター(川崎市)を新設。 水戸工場を北海道工場に機能統合し、既存の建物は水戸事業所と改称。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 2024年9月 2024年11月 研究開発センターを殿町イノベーションオフィス・研究開発センターに改称。 横浜市港北区新横浜に本社を移転。
従業員情報
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 全社(共通) 1,010 [243] 合計 1,010 [243] (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 2.当社グループは、セグメント情報の記載を省略しているため、従業員数は全社共通としております。 (2)提出会社の状況 2025年12月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 306 [99] 45.9 20.9 6,679,631 (注)1.平均年間給与(税込)は、基準内、基準外給与及び賞与を含んでおります。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外数で記載しております。 (3)労働組合の状況 現在、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 補足説明 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 8.1 40.0 61.9 74.5 42.3 - (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
事業セグメント
当社グループは、ディスポーザブルカテーテル・チューブの製造・販売を主な事業とした単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 看護・ 検査系他 計 外部顧客への 売上高(千円) 6,127,326 3,839,245 1,122,149 562,507 1,379,094 13,030,322 2.地域ごとの情報 (1)売上高 日本 中国 欧州 その他 計 外部顧客への売上高 (千円) 8,421,445 3,425,222 944,674 238,979 13,030,322 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 日本 中国 ベトナム 計 有形固定資産 (千円) 2,505,685 1,649,446 688,681 4,843,812 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 泌尿器系 消化器系 外科系 血管系 看護・ 検査系他 計 外部顧客への 売上高(千円) 6,613,700 4,065,945 1,080,763 481,140 1,376,012 13,617,561 2.地域ごとの情報 (1)売上高 日本 中国 欧州 その他 計 外部顧客への売上高 (千円) 9,018,731 3,185,467 1,118,924 294,438 13,617,561 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 日本 中国 ベトナム 計 有形固定資産 (千円) 2,504,229 1,637,701 567,621 4,709,552 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10%以上を占める顧客がありませんので、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | つづき企画株式会社 | 1,154,000株 | 13.77% |
| 2 | 中尾 廣政 | 644,000株 | 7.69% |
| 3 | 公益財団法人中尾奨学財団 | 600,000株 | 7.16% |
| 4 | 株式会社横浜銀行 | 421,000株 | 5.03% |
| 5 | 中尾 政嗣 | 251,000株 | 3.00% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 211,000株 | 2.52% |
| 7 | 光通信KK投資事業有限責任組合 無限責任組合委員光通信株式会社 | 203,000株 | 2.43% |
| 8 | 笠原 正孝 | 198,000株 | 2.36% |
| 9 | クリエートメディック従業員持株会 | 139,000株 | 1.67% |
| 10 | INTERACTIVE BROKERS LLC (インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル) | 117,000株 | 1.40% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
クリエートメディックはどのような会社ですか?
5187 クリエートメディックは、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、クリエートメディックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
クリエートメディックのROEは何%ですか?
クリエートメディックのROEは4.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
クリエートメディックの自己資本比率は何%ですか?
クリエートメディックの自己資本比率は81.10%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
クリエートメディックの営業利益率は何%ですか?
クリエートメディックの営業利益率は7.38%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるクリエートメディックの評価は?
INST_FLOWによるクリエートメディックの総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。