INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7701 島津製作所 プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7701 島津製作所は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は5,607.28億円、営業利益は737.02億円、営業利益率は13.14%、ROEは11.38%、自己資本比率は76.6%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは546.79億円、フリーキャッシュフローは387.72億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、島津製作所の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役 社長 山本 靖則
本社所在地
京都市中京区西ノ京桑原町1番地
電話番号
京都(075)823局1127番
上場年月
1919-10
資本金
266.48億円
決算期
2026-03-31
従業員数
3,779人
臨時従業員数
485人
平均年齢
43.9歳
平均勤続年数
18.5年
平均年間給与
924.1万円
EDINETコード
E02265

会社概要

退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しています。

沿革

2 【沿革】

当社の創業は1875年初代島津源蔵が京都市木屋町二条において、個人経営により教育用理化学器械製作の業を興したのにはじまり、その後1897年蓄電池の製造を開始、1909年わが国初の医療用X線装置を完成するなど順次業容を拡大し、1917年には蓄電池部門を分離独立(後の日本電池株式会社、現株式会社ジーエス・ユアサ コーポレーション)させるとともに、同年9月をもって資本金200万円で株式会社に改組しました。現在、精密機器の総合メーカーとして、計測機器、医用機器、産業機器、航空機器など多彩な製品を各方面に供給しています。株式会社に改組後の主な経歴はつぎのとおりです。

なお、主な経歴中の子会社は、すべて連結子会社です。

1917年 9月

株式会社島津製作所設立(本店 京都市木屋町二条)

東京支店(現支社)、大阪支店(現関西支社)および福岡支店(現九州支店)設置

1919年 8月

京都市中京区河原町二条に本店移転

1919年10月

三条工場開設、産業機器の製造開始

1935年 6月

名古屋、札幌両営業所(現支店)開設

1938年 4月

京都証券取引所に株式上場

1944年 4月

紫野工場開設

1949年 5月

東京証券取引所に株式上場

1953年 5月

広島営業所(現支店)開設

1955年 7月

京都営業所(現支店)開設

1956年10月

航空機器部門新設

1959年 4月

仙台出張所(現東北支店)開設

1961年 9月

高松事務所(現四国支店)開設

1962年 1月

当社材料工場銑鉄鋳物部門を分離し、島津金属工業株式会社(現島津産機システムズ株式会社)を設立

瀬田工場開設

1963年 7月

京都計装株式会社(現島津システムソリューションズ株式会社)を設立

1966年 2月

大阪丸十放射線サービス株式会社(現島津メディカルシステムズ株式会社)を設立

1966年10月

神戸出張所(現支店)開設

1968年 8月

西独(現ドイツ)にシマヅ オイローパ ゲーエムベーハー(SHIMADZU EUROPA GmbH)を設立

1969年 4月

当社理化器械部を分離し、島津理化器械株式会社(現株式会社島津理化)を設立

1972年 4月

株式会社京都科学研究所(現株式会社島津テクノリサーチ)を設立

1975年 7月

米国にシマヅ サイエンティフィック インスツルメンツ インク(SHIMADZU SCIENTIFIC INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 4月

米国にシマヅ プレシジョン インスツルメンツ インク(SHIMADZU PRECISION INSTRUMENTS,INC.)を設立

1979年 7月

筑波営業所(現つくば支店)開設

1980年 5月

神奈川事務所(現横浜支店)開設

1985年 1月

北関東営業所(現支店)開設

1985年10月

厚木工場開設

1986年12月

京都市中京区西ノ京桑原町に本店移転

1989年 6月

英国のクレイトス グループ ピーエルシー(KRATOS GROUP PLC)を買収

1989年11月

シンガポールにシマヅ(エイシア パシフィック)プライベイト リミテッド[SHIMADZU(ASIA PACIFIC)PTE.LTD.]を設立

1990年 2月

メトロン株式会社(現島津サイエンス株式会社)を設立

1990年 4月

静岡営業所(現支店)開設

1991年 7月

けいはんな研究所(現基盤技術研究所)開設

1991年 9月

秦野工場開設

1994年 8月

中国に天津島津液圧有限公司を設立

1997年10月

中国に島津(香港)有限公司を設立

1999年 6月

中国に島津国際貿易(上海)有限公司(現島津企業管理(中国)有限公司)を設立

2003年 1月

田中耕一記念質量分析研究所開設

2007年 1月

アラブ首長国連邦にシマヅ ミドル イースト アンド アフリカ エフゼットイー(SHIMADZU MIDDLE EAST AND AFRICA FZE)を設立

2011年 4月

分析計測機器のサービス関連子会社を株式会社島津アクセスとして統合・再編

2013年11月

ウルグアイにシマヅ ラテン アメリカ エスエー(SHIMADZU LATIN AMERICA S.A.)を設立

2019年 2月

韓国にシマヅ サイエンティフィック コリア コーポレーション(SHIMADZU SCIENTIFIC KOREA CORPORATION)を設立

2019年 6月

ヘルスケアR&Dセンター開設

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年 5月

Shimadzuみらい共創ラボ開設

2022年 9月

日水製薬株式会社(現島津ダイアグノスティクス株式会社)を子会社化

2023年 1月

Shimadzu Tokyo Innovation Plaza開設

2023年 4月

Shimadzu Logistics Center Kyoto開設

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

8,995

[660]

医用機器

1,982

[170]

産業機器

1,282

[274]

航空機器

356

[26]

その他

932

[203]

全社(共通)

1,102

[252]

合計

14,649

[1,585]

(注) 1 従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業可能人員数です。

2 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

② 提出会社の状況

(2026年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

3,779

[485]

43.9

18.5

9,240,736

2.5

セグメントの名称

従業員数(人)

計測機器

1,838

[154]

医用機器

446

[42]

産業機器

162

[17]

航空機器

231

[20]

全社(共通)

1,102

[252]

合計

3,779

[485]

(注) 1 従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業可能人員数です。

2 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、当社から当社外への出向者および当社外から当社への出向者を含んでいません。

3 臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は日本労働組合総連合会(連合)に加盟し、2026年3月31日現在の組合員数は2,962人であり、当社とは正常な労使関係を維持しています。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ.提出会社

当事業年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1,3,5

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)2,6

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1,4,6

全従業員

正規従業員

非正規従業員

5.7

75.0

68.0

74.5

50.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社は性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象は、提出会社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の集計対象は、原籍が提出会社の従業員です。

ロ.連結子会社

当事業年度

名称

管理的地位

にある労働者

に占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1,3,5

男性労働者の

育児休業取得

率(%)

(注)2,6

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1,4,6

全従業員

正規

従業員

非正規

従業員

(株)島津アクセス

1.4

72.0

65.9

71.0

61.1

島津メディカルシステムズ(株)

3.9

78.9

68.1

69.2

67.0

島津プレシジョンテクノロジー(株)

9.1

75.0

84.1

90.2

87.3

島津エイテック(株)

5.3

100.0

80.8

84.4

95.2

島津トラステック(株)

11.8

100.0

90.2

87.1

65.2

島根島津(株)

0.0

44.4

64.0

73.6

79.4

(株)島津テクノリサーチ

19.1

100.0

77.5

79.9

74.6

島津産機システムズ(株)

0.0

50.0

64.2

71.5

63.2

島津サイエンス(株)

2.2

37.5

69.9

71.6

68.6

島津ダイアグノスティクス(株)

8.5

100.0

62.5

79.6

48.4

(株)島津ビジネスシステムズ

3.1

83.3

72.1

73.5

53.7

(株)島津総合サービス

26.7

100.0

86.8

90.6

56.3

島津システムソリューションズ(株)

0.0

50.0

70.5

71.3

61.5

島津ロジスティクスサービス(株)

4.2

150.0

62.0

69.4

72.4

(株)島津理化

0.0

-

67.7

69.0

58.8

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

4 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

5 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合の集計対象は、自社からの出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

6 男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の額の差異の集計対象は、原籍がグループ会社の従業員です。

ハ.連結会社

当連結会計年度

管理的地位にある

労働者に占める

女性労働者の割合(%)

(注)2,4,6

男性労働者の育児

休業取得率(%)

(注)3,7

労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)2,5,6

全従業員

正規従業員

非正規従業員

13.3

74.1

70.8

73.8

57.6

(注) 1 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

4 当社グループは性別、国籍、年齢に関わらず実力によって管理職に任用しています。

5 当社グループの賃金は性別に関係なく、グループ各社において職責・能力等により同一基準を適用しています。

6 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、労働者の男女の賃金の額の差異の指標については、海外子会社を含めて集計をしており、定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に準拠しています。

7 男性労働者の育児休業取得率の指標は、海外連結子会社の集計は含めていません。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)37,456,000株12.96%
2明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)20,742,000株7.18%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,879,000株4.46%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)9,195,000株3.18%
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)8,910,000株3.08%
6全国共済農業協同組合連合会 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)7,749,000株2.68%
7株式会社三菱UFJ銀行7,672,000株2.65%
8GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)5,760,000株1.99%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)5,378,000株1.86%
10株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)4,922,000株1.70%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

島津製作所はどのような会社ですか?

7701 島津製作所は、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、島津製作所の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

島津製作所のROEは何%ですか?

島津製作所のROEは11.38%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

島津製作所の自己資本比率は何%ですか?

島津製作所の自己資本比率は76.60%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

島津製作所の営業利益率は何%ですか?

島津製作所の営業利益率は13.14%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる島津製作所の評価は?

INST_FLOWによる島津製作所の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。