INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7713
シグマ光機
スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7713 シグマ光機は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は115.80億円、営業利益は11.31億円、営業利益率は9.77%、ROEは5.68%、自己資本比率は86.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは3.79億円、フリーキャッシュフローは-39百万円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「中立+」（スコア2）です。判定理由として、FCFマイナス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、シグマ光機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 近藤 洋介
- 本社所在地
- 埼玉県日高市下高萩新田17番地２
- 電話番号
- ０４２－９８５－６２２１
- 設立年月
- 1982-05
- 上場年月
- 2005-11
- 資本金
- 26.23億円
- 決算期
- 2025-05-31
- 従業員数
- 384人
- 平均年齢
- 40.2歳
- 平均勤続年数
- 13.6年
- 平均年間給与
- 495.3万円
- EDINETコード
- E02323
会社概要
（目的）金融取引関係の維持・強化 （効果）（注１）
沿革
年月 事業内容 1977年４月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)田波目に資本金2,000千円でレーザ用光学機器の製造及び販売を目的としてシグマ光機株式会社を設立。 1982年５月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)原宿に新本社・工場を建設し移転。 1983年４月 自動位置決め装置の製造・販売を開始。 1984年10月 規格製品用総合カタログ初版を発行。無店舗販売を開始。 1986年11月 東京都板橋区成増に東京営業所を開設。自動位置決め装置の販売を強化。 1989年３月 石川県能登中核工業団地に進出し、能登工場を設立。石川県の先端産業条例に基づく助成対象企業に指定。 1990年７月 埼玉県入間郡日高町(現・埼玉県日高市)下高萩新田に本社・日高工場を建設し、本社及び工場の主力を移転。 1992年６月 大阪市淀川区西中島に大阪営業所を開設。関西地区の販売を強化。 1993年１月 石川県金沢市戸水町に金沢技術センターを開設。 1993年６月 レーザ用光学研磨製品の研磨加工作業を目的として、上海西格瑪光机有限公司を設立。 1994年８月 東京都荒川区東日暮里に東京営業所を移転。スペースの拡大により販売を強化。 1995年７月 光学機器の米国内製造販売を主目的として、OptoSigma Corporationを設立。 1995年10月 石川県松任市（現・石川県白山市）八束穂に技術センターを開設。金沢技術センターを統合。 1996年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。資本金を999,750千円に増資。 1997年８月 本社・日高工場を増設。研磨製品の増産に対応。 1998年１月 上海西格瑪光机有限公司(中国上海市)の新工場完成。本格稼動開始。 1998年５月 光学薄膜製品の生産体制を拡充するため、夏目光学株式会社と共同出資で長野県飯田市にタックコート株式会社を設立。 2000年７月 技術センター「ISO 14001」取得。 2001年１月 スイス・フラン建新株引受権の行使完了。資本金を2,149,347千円に増資。 2001年２月 本社・日高工場「ISO 9001」取得。 2001年３月 技術センター「ISO 9002」取得。 能登工場「ISO 9001」取得。 営業推進部門及び本社機能の強化拡充のため「東京本社ビル」(墨田区)を取得。 2002年６月 東京本社を開設し、営業本部及び管理本部を移転。 2002年９月 東京本社「ISO 9001」取得。 2002年10月 技術センター「ISO 9001」取得。 2003年１月 東京本社、本社・日高工場、大阪営業所「ISO 14001」取得。 2003年７月 能登工場「ISO 14001」取得。 2003年９月 大阪営業所「ISO 9001」取得。 2004年12月 ジャスダック市場の創設に伴い、店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年11月 上海西格瑪光机有限公司(中国・上海市)の工場増設。機器製品の中国生産を開始。 2006年２月 品質マネジメントシステム、環境マネジメントシステムを統合し、国内５事業所の「ISO 9001：2000」「ISO 14001：2004」を一括認証取得。 2007年３月 本社・日高工場を増設。光学素子部門の設備を増強。 2007年５月 大阪営業所を大阪支店に改組。 2007年６月 福岡市博多区に九州営業所を開設。 2010年11月 OptoSigma Corporation（米国・カリフォルニア州）の社屋を移転、拡充。 2013年12月 光学機器の欧州内販売を主目的として、フランスにOptoSigma Europe S.A.S.を設立。 2014年１月 シグマ光機グループのグローバルブランドを「OptoSigma」に統一。 2015年12月 本社・日高工場で医療機器製造業の認可を取得。 2017年６月 技術本部を新設し、生産・技術・営業・管理の４本部制に改組。 2017年11月 国内全事業所の「ISO 9001：2015」「ISO 14001：2015」を一括再認証。 2019年３月 光学機器の東南アジア市場内販売を主目的として、シンガポールにOptoSigma Southeast Asia Pte. Ltd.を設立。 2020年４月 本社・日高工場に新工場棟を増設。光学素子・薄膜製品、光学システム製品の設備を増強。 年月 事業内容 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。 2023年７月 メディカル・ヘルスケア業界向け医療機器開発・製造・販売を主目的として、ライオンパワー株式会社とミナト光学工業株式会社との共同出資で石川県白山市にLMS株式会社を設立。 2023年７月 技術センターに生産能力の向上及び開発力の向上を目的として新工場棟を２棟増設。 2024年10月 能登工場の既存工場棟の増築及びリノベーションを実施。光学素子・薄膜製品や光学システム製品の生産のためのオプト・メカ・ファクトリー化と光学基本機器製品の生産能力の向上。
従業員情報
(1）連結会社の状況 2025年５月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 要素部品事業 472 システム製品事業 56 全社（共通） 16 合計 544 （注）１．従業員数は正規労働者就業人員であり、非正規労働者は含んでおりません。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年５月31日現在 従業員数（人） 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 384 40.2 13.6 4,952,561 セグメントの名称 従業員数（人） 要素部品事業 312 システム製品事業 56 全社（共通） 16 合計 384 （注）１．従業員数は正規労働者人員であり、非正規労働者は含んでおりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めて算出しております。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の格差 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） 労働者の男女の賃金の差異（％） （男性の賃金に対する女性の賃金の割合）（注１） 全労働者 正規雇用労働者 非正規雇用労働者 7.9 100.0 67.1 68.8 113.3 （注）１．男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。同一労働の賃金に差異はなく、等級別人数構成の差及び管理職に占める女性の割合によるものであります。 非正規労働者は、個人ごとに契約労働時間の異なるパートタイム労働者のため、差異が生じております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は全て海外子会社であり、公表義務の対象ではないため記載を省略しております。
事業セグメント
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 浜松ホトニクス株式会社 | 1,000,000株 | 14.11% |
| 2 | シグマ光機取引先持株会 | 492,000株 | 6.95% |
| 3 | 光通信株式会社 | 338,000株 | 4.78% |
| 4 | 株式会社ツシマ | 228,000株 | 3.23% |
| 5 | シグマ光機従業員持株会 | 203,000株 | 2.87% |
| 6 | 富国生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 200,000株 | 2.82% |
| 7 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 178,000株 | 2.51% |
| 8 | 株式会社サンライズクリエート | 148,000株 | 2.09% |
| 9 | 杉山 大樹 | 110,000株 | 1.56% |
| 10 | 株式会社三井住友銀行 | 110,000株 | 1.55% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
シグマ光機はどのような会社ですか？
7713 シグマ光機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、シグマ光機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
シグマ光機のROEは何％ですか？
シグマ光機のROEは5.68%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
シグマ光機の自己資本比率は何％ですか？
シグマ光機の自己資本比率は86.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
シグマ光機の営業利益率は何％ですか？
シグマ光機の営業利益率は9.77%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるシグマ光機の評価は？
INST_FLOWによるシグマ光機の総合判定は「中立+」、スコアは2です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。