INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7715 長野計器 プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7715 長野計器は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は676.91億円、営業利益は69.78億円、営業利益率は10.31%、ROEは11.75%、自己資本比率は62.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは76.20億円、フリーキャッシュフローは79.02億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、長野計器の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 佐藤 正継
本社所在地
東京都大田区東馬込一丁目30番４号
電話番号
０３（３７７６）５３１１(代表)
上場年月
2005-02
資本金
43.80億円
決算期
2026-03-31
従業員数
771人
臨時従業員数
83人
平均年齢
42.3歳
平均勤続年数
18.4年
平均年間給与
531.8万円
EDINETコード
E02329

会社概要

取引関係維持・強化
持株会買い増しによる株式増加

沿革

年月

事項

1948年12月

㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足

1951年10月

本社及び工場を長野県上田市上田に移転

1964年３月

上田市秋和に秋和工場第１期工事完成

トキコ㈱（現・Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始

1964年５月

長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始

1964年12月

秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）

1966年12月

現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転

㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始

1970年８月

㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始

1976年６月

本社を東京都大田区東馬込に移転

1978年７月

㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始

1988年９月

㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始

1988年11月

米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結

1989年２月

長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始

1989年３月

長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始

1989年３月

共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始

1989年７月

㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始

1991年１月

米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始

1995年２月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得

1996年９月

上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定

1996年10月

米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1997年１月

丸子電子機器工場、第２期工事完成

1997年７月

長野計器㈱に社名変更

1998年９月

独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結

1998年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定

2000年11月

上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得

2003年４月

㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスタ）の製造に本格的に進出

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年２月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年９月

㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る

2006年５月

Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進

2007年４月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2008年２月

S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）

2008年４月

㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める

2009年６月

㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立

2014年４月

ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立

2017年７月

㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める

2019年１月

2019年４月

2019年12月

2020年２月

2020年４月

2020年７月

2022年４月

2023年９月

2024年６月

2025年６月

2025年６月

2026年５月

2026年６月

(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進める

Ashcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進める

Ashcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立

Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立

㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進める

メキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める

東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行

㈱キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする

㈱エポックナガノを会社清算

上田ショッピングタウンを売却

圧力センサ素子の加工及び研磨工程の生産能力を強化するため、丸子電子機器工場の敷地内にダイアフラム加工棟（通称ＤＰ棟）の増設

当社グループ内の管理効率の向上を目的にAshcroft-Nagano Keiki Holdings, Inc.及びAshcroft-Nagano,Inc.をAshcroft Inc.に吸収合併

KOREA NAGANO CO.,LTD.の株式を全株売却し、持分法適用の対象外とする

従業員情報

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

圧力計

959

(95)

圧力センサ

386

(30)

計測制御機器

67

(7)

ダイカスト

129

(89)

報告セグメント計

1,541

(221)

その他

82

(7)

全社（共通）

767

(14)

合計

2,390

(242)

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

771

（83）

42.3

18.4

5,318,000

△6.9

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

圧力計

235

(46)

圧力センサ

292

(30)

計測制御機器

7

(1)

報告セグメント計

534

(77)

全社（共通）

237

(6)

合計

771

(83)

（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

④ 多様性に関する指標

2026年３月31日現在

提出会社及び連結子会社

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合

（注）１

男性の育児休業等取得率

（注）２

労働者の男女の賃金の額の格差（注）１

任意の追加的な記載欄

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

提出会社

4.4%

61.1%

76.1%

81.0%

72.9%

－

株式会社

フクダ

3.3%

0.0%

66.5%

67.7%

61.9%

（注）３

株式会社

サンキャスト

11.7%

50.0%

74.8%

75.3%

69.2%

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当事業年度の男性の育児休業取得対象者は1名であり、取得者がいなかったため取得率は0%となっております。対象者数が極めて少数であることから、本指標は単年度では変動が大きくなる点にご留意ください。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）2,252,000株12.05%
2長野計器取引先持株会1,516,000株8.11%
3株式会社日本カストディ銀行（信託口）1,294,000株6.93%
4MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）819,000株4.38%
5株式会社八十二長野銀行708,000株3.79%
6日本酸素ホールディングス株式会社700,000株3.74%
7ニデックインスツルメンツ株式会社521,000株2.79%
8八十二キャピタル株式会社505,000株2.70%
9戸谷 直樹451,000株2.41%
10BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）402,000株2.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

長野計器はどのような会社ですか？

7715 長野計器は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、長野計器の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

長野計器のROEは何％ですか？

長野計器のROEは11.75%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

長野計器の自己資本比率は何％ですか？

長野計器の自己資本比率は62.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

長野計器の営業利益率は何％ですか？

長野計器の営業利益率は10.31%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる長野計器の評価は？

INST_FLOWによる長野計器の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。