INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7711 助川電気工業 スタンダード(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7711 助川電気工業は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は54.67億円、営業利益は11.65億円、営業利益率は21.31%、ROEは17.43%、自己資本比率は64.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは8.26億円、フリーキャッシュフローは6.20億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア6)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、最終利益プラス、営業利益率高いが挙げられています。 このページでは、助川電気工業の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 高橋 光俊
本社所在地
茨城県日立市滑川本町3丁目19番5号 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
設立年月
1998-05
上場年月
2004-12
資本金
9.21億円
決算期
2025-09-30
従業員数
191人
臨時従業員数
12人
平均年齢
44.0歳
平均勤続年数
21.3年
平均年間給与
603.3万円
EDINETコード
E01997

会社概要

円滑な金融取引の維持を目的として保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載が困難ですが、保有の合理性はa.で記載の方法により検証しております。

沿革

年月

沿革

1949年2月

故、百目鬼用吉が茨城県日立市助川町(現・弁天町)において、株式会社助川写真工芸社(昭和25年10月助川電気工業株式会社へ商号変更)を設立、ネームプレートの製造販売を開始。

1955年1月

シーズヒータの製造販売を開始。

1957年1月

茨城県日立市宮田町(現・東町)に宮田工場を設置、シーズヒータ製造部門を弁天町より移設。

1960年4月

変圧器用ブッシングの製造販売を開始。

1961年5月

シース型熱電対の製造販売を開始。

1962年4月

エレベータドア用装飾板の製造販売を開始。

1963年3月

マイクロヒータの製造販売を開始。

1965年4月

大阪府大阪市東区(現・中央区)北久宝寺町に大阪営業所を開設。

1967年9月

茨城県日立市滑川町(現・滑川本町)に滑川工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を宮田工場より移設。

1968年6月

シース型測温抵抗体の製造販売を開始。

1968年6月

高速増殖炉実験用模擬燃料棒の製造販売を開始。

1969年9月

広島県呉市本通に広島出張所(現・広島営業所)を開設。

1970年11月

滑川工場内に本社事務所を建設、本社を日立市弁天町より移転。

1971年7月

滑川工場内に研究棟を建設、原子力機器等の研究開発に本格的に着手。

1971年11月

高速増殖炉用ナトリウム液面計の製造販売を開始。

1972年1月

東京都台東区東上野に東京営業所(現・東京支店)を開設。

1972年6月

高速増殖炉開発用ナトリウム実験装置の製造販売を開始。

1974年1月

原子炉安全性確証実験用模擬燃料集合体の製造販売を開始。

1976年7月

茨城県高萩市上手綱に高萩工場を設置、シース型熱電対及びマイクロヒータの伸線部門を滑川工場より移設。

1976年10月

高速増殖炉用ナトリウム電磁ポンプの製造販売を開始。

1977年8月

高速増殖炉用ナトリウム流量計の製造販売を開始。

1978年4月

高萩工場内に原子力機器組立工場を建設、同部門を滑川工場より移設。

1979年5月

健康補助食品ニブロンの製造販売を開始。

1985年10月

溶融アルミニウム移送用機器の製造販売を開始。

1988年8月

高萩工場内にクリーンルーム棟を建設、超高真空用機器製造部門を同棟に集約。

1989年7月

茨城県つくば市千現につくばオフィスを開設、技術情報の収集及び営業活動を開始。

1991年4月

株式を社団法人日本証券業協会に登録。

1992年10月

助川計測株式会社(連結子会社)を設立。

1998年5月

高萩工場内に測温体・加熱機器組立工場を建設、同部門及び本社機能を滑川工場より移設。

2002年11月

食関連の一環として茨城県日立市に飲食店舗を開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2004年12月

高萩工場内に大型機器組立工場を建設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2010年6月

高萩工場内にアルミ試験棟を建設。

2010年7月

助川計測株式会社を清算。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、「東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)」に株式を上場。

2014年3月

高萩工場内にアルミ第2試験棟を建設。

2020年1月

高萩工場内に溶融金属試験棟を建設。

2021年6月

溶融金属試験棟内にナトリウムループを新設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)か

らスタンダード市場に移行。

従業員情報

(1)提出会社の状況

2025年9月30日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

191

44.0

21.3

6,033,014

(12)

セグメントの名称

従業員数(人)

エネルギー関連

72

(-)

産業システム関連

109

(3)

全社(共通)

10

(9)

合計

191

(12)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数の欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)労働組合の状況

当社には労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、過去において労使紛争はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1株式会社ドウメキエンタープライズ939,000株17.02%
2東京中小企業投資育成株式会社357,000株6.48%
3株式会社常陽銀行263,000株4.78%
4楽天証券株式会社145,000株2.63%
5海藤 美好106,000株1.92%
6SMBC日興証券株式会社86,000株1.55%
7百目鬼 孝一71,000株1.29%
8日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)70,000株1.26%
9神谷 信一66,000株1.20%
10加藤 健治65,000株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

助川電気工業はどのような会社ですか?

7711 助川電気工業は、スタンダード(内国株式)に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、助川電気工業の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

助川電気工業のPERは何倍ですか?

助川電気工業のPERは32.30倍です。PERは株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標です。単独で判断せず、成長性や業種平均との差も合わせて確認する必要があります。

助川電気工業のPBRは何倍ですか?

助川電気工業のPBRは6.35倍です。PBRは株価が1株当たり純資産の何倍まで評価されているかを示します。

助川電気工業のROEは何%ですか?

助川電気工業のROEは17.43%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

助川電気工業の配当利回りは何%ですか?

助川電気工業の配当利回りは98.00%です。配当利回りは株価に対する年間配当金の割合を示します。配当予想の変更や株価変動により数値は変化します。

助川電気工業の自己資本比率は何%ですか?

助川電気工業の自己資本比率は64.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。