INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7719 東京衡機 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7719 東京衡機は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は44.73億円、営業利益は1.52億円、営業利益率は3.40%、ROEは8.10%、自己資本比率は34.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは5.56億円、フリーキャッシュフローは4.22億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア5）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率まずまず、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京衡機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 小塚 英一郎
本社所在地
神奈川県相模原市緑区三井315番地
電話番号
042(780)1650
設立年月
2003-04
上場年月
1961-10
資本金
5.03億円
決算期
2026-02-28
従業員数
21人
平均年齢
41.3歳
平均勤続年数
7.3年
平均年間給与
624.8万円
EDINETコード
E01587
公式サイト
https://tk100.jp/

会社概要

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社３社より構成されており、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業及びその他の事業を営んでまいりました。

「試験機事業」は、㈱東京衡機試験機において、試験・計測機器の製造・販売、海外の販売業務提携先製品の輸入販売及び受託試験を主に行っており、関連会社の㈱ＺＲ東京衡機サービスにおいて試験機の保守サービス・メンテナンスを行っております。また、「エンジニアリング事業」は、㈱東京衡機エンジニアリングにおいて、自社で生産施設を持たないファブレスメーカーとして、ゆるみ止めナット、ゆるみ止めスプリング、その他の締結部材の開発、設計及び販売並びに知的財産権の保有を行っており、製造については外部に委託しております。さらに、「デジタル事業」は、㈱先端力学シミュレーション研究所において、CAEソフトウェア開発・販売、CAE解析・開発サービス、AIソリューション提供等を行っており、試験機事業及びエンジニアリング事業と横断的にシナジーを発揮し、実測とCAEを融合したデジタルツイン技術やAI解析技術、現場ノウハウの知識化技術を統合し、日本のものづくりを支える独自の「フィジカルAIソリューション」を創出する基盤として、グループ全体の付加価値向上および収益成長に寄与する事業への発展を目指してまいります。

以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

〔事業系統図〕

沿革

２ 【沿革】

1923年３月

合資会社東京衡機製造所として創立。東京市麹町区に本社、品川区に大崎工場を設置し、金属材料試験機、セメント・コンクリート試験機、内燃機関馬力測定用動力計、理化学天びん、一般衡機類の製造販売を開始。

1936年12月

株式会社東京衡機製造所に改組。

1938年８月

溝ノ口工場(川崎市高津区)を開設。

1949年８月

大阪出張所を開設。

1959年11月

本社を東京都中央区日本橋室町に移転。

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年３月

大崎工場を溝ノ口工場に統合。

1973年６月

名古屋営業所を開設。

溝ノ口工場敷地内に第一冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1973年９月

カール・シェンクＡＧ(ドイツ連邦共和国)と試験機に関する技術援助契約を締結。

1977年８月

溝ノ口工場敷地内に第二冷蔵倉庫を建設し、賃貸を開始。

1985年１月

神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に相模工場を開設し、溝ノ口工場を移設。

1988年５月

川崎市高津区に法人向け独身寮を建設し、賃貸を開始。

1995年３月

本社を東京都千代田区岩本町に移転。

1998年３月

本社を神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市)に移転。

1998年10月

長岡工場(新潟県長岡市)を開設。

2003年１月

カール・シェンクＡＧおよび株式会社堀場製作所と合弁でシェンク東京衡機株式会社を設立。

2003年４月

株式交換により株式会社アジアビーアンドアールネットワーク(後・株式会社テークステレコムに社名変更)の全株式を取得。これにより同社の民生品製造子会社である瀋陽篠辺機械製造有限公司(中華人民共和国遼寧省)(後、瀋陽特可思精密機械科技有限公司に社名変更)を間接取得。

2005年11月

株式会社東京試験機(現・株式会社東京衡機試験機・連結子会社)の全株式を取得。

2006年７月

上海参和商事有限公司および無錫三和塑料製品有限公司の出資持分を取得し子会社化。

2007年９月

株式会社ＫＨＩの第三者割当増資を引受け子会社化。

2008年７月

ビルコンエンジニアリング株式会社(現・株式会社ＺＲ東京衡機サービス)の全株式を取得。

2008年９月

社名を株式会社テークスグループに変更。

2013年６月

瀋陽特可思精密機械科技有限公司について中国法上の会社分割を行い、瀋陽特可思木芸製品有限公司を新設し、存続会社の全出資持分を中国の企業経営者等に譲渡。

2013年９月

社名を株式会社東京衡機に変更。

2014年11月

株式会社ＫＨＩ解散（2015年７月特別清算結了）。

2015年２月

上海参和商事有限公司の全出資持分を譲渡。

2015年９月

2015年９月１日付で当社の試験機事業と株式会社東京衡機試験機サービスの全株式を会社分割（簡易吸収分割）の方法により連結子会社である株式会社東京試験機（同日付で株式会社東京衡機試験機に社名変更）に移管。

2017年３月

2017年３月１日付で当社のエンジニアリング事業を会社分割（簡易新設分割）の方法により新設会社である株式会社東京衡機エンジニアリングに移管。

2017年３月

無錫三和塑料製品有限公司に現物出資した瀋陽特可思木芸製品有限公司の全出資持分を中国の個人投資家に譲渡。

2018年11月

株式会社テークステレコム解散（2019年２月清算結了）。

2021年９月

本店・本社を神奈川県相模原市南区に移転。

2021年11月

長岡工場を他社に売却。

2022年２月

無錫三和塑料製品有限公司の全出資持分を他社に譲渡。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分変更に際しスタンダード市場に移行。

2023年７月

本社を東京都渋谷区に、登記上の本店を相模原市緑区に移転。

2024年１月

株式会社東京衡機試験機サービス（2024年１月26日付で株式会社ＺＲ東京衡機サービスに社名変更）の株式51％を株式会社ツビックローエルへ譲渡。

2024年５月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。

2025年３月

株式会社先端力学シミュレーション研究所の株式の過半数を取得して子会社化し、同社の営む事業を当社グループの新規事業（「デジタル事業」）として開始。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

試験機事業

98

エンジニアリング事業

9

デジタル事業

57

全社(共通)

21

合計

185

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。

２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。

３ 前連結会計年度末に比べ従業員が58名増加しております。主な理由は、2025年３月31日付で㈱先端力学シミュレーション研究所を連結子会社化したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2026年２月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

21

41.3

7.3

6,247,819

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

21

合計

21

(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２ 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続１年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。

３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

(3) 労働組合の状況

当社は、2015年９月１日付で会社分割（簡易吸収分割）により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。

㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の２組合があり、2026年２月28日現在の組合員数はあわせて47人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。

なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。

① 提出会社

2026年２月28日現在

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

11.1

―

80.9

80.9

―

（注3）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。

② 連結子会社

2026年２月28日現在

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％) (注1)

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱東京衡機試験機

2.7

100.0

87.6

81.9

23.7

（注3）

㈱東京衡機エンジニアリング

50.0

―

89.7

94.6

26.0

（注4）

㈱先端力学シミュレーション研究所

―

―

82.7

88.6

24.3

（注4）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。また、管理職に占める女性労働者の割合が低い理由として、女性労働者が男性労働者に比べてキャリアが短く、在籍数が極端に少ないことが挙げられます。

４．パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。

事業セグメント

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高および振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1Ｄｒｅａｍ Ｂｒｉｄｇｅ㈱2,140,100株29.90%
2㈱ＳＢＩ証券264,800株3.70%
3山下秀子234,400株3.28%
4スマート㈲112,400株1.57%
5張正達108,000株1.51%
6池上道弘106,800株1.49%
7岡崎由雄105,000株1.47%
8水流暢彦55,000株0.77%
9熊谷正昭54,700株0.76%
10野村証券㈱54,700株0.76%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

東京衡機はどのような会社ですか？

7719 東京衡機は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、東京衡機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

東京衡機のROEは何％ですか？

東京衡機のROEは8.10%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

東京衡機の自己資本比率は何％ですか？

東京衡機の自己資本比率は34.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

東京衡機の営業利益率は何％ですか？

東京衡機の営業利益率は3.40%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる東京衡機の評価は？

INST_FLOWによる東京衡機の総合判定は「強い」、スコアは5です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。