INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7722 国際計測器 スタンダード（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7722 国際計測器は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるスタンダード（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「-」です。 直近の財務データでは、売上高は149.48億円、営業利益は20.85億円、営業利益率は13.95%、ROEは12.62%、自己資本比率は60.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは18.21億円、フリーキャッシュフローは15.37億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、国際計測器の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 松 本 進 一
本社所在地
東京都多摩市永山六丁目21番１号
電話番号
042－371－4211
設立年月
1969-06
上場年月
2006-02
資本金
10.23億円
決算期
2026-03-31
従業員数
154人
平均年齢
47.3歳
平均勤続年数
17.8年
平均年間給与
689.6万円
EDINETコード
E02335
公式サイト
https://www.kokusaikk.co.jp/

会社概要

主要取引金融機関である発行会社傘下のみずほ銀行からの資金調達等の円滑化のためであります。定量的な保有効果につきましては、記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有に伴う便益やリスクが株主資本コストに見合っているか、信用面に問題がないかどうか等により総合勘案し検証しております。

沿革

２ 【沿革】

1969年６月

東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始

1974年11月

製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手

1975年２月

名古屋営業所を名古屋市に開設

1975年５月

大阪営業所を大阪市に開設

1975年６月

東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始

1978年８月

本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転

1983年６月

韓国営業所をソウル市に開設

1984年６月

米国駐在員事務所をデトロイト市に開設

1985年６月

東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転

1985年11月

本社を東京都調布市から現本社所在地に移転

1985年11月

子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併

1986年12月

本社隣接地に本社社屋新設

1987年11月

米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAI INC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立

1990年６月

台湾営業所を台中市に開設

1991年６月

韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設

1993年12月

韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立

1993年12月

現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立

1994年６月

長春事務所を中国吉林省長春市に開設

1995年９月

上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設

1998年10月

九州営業所を北九州市に開設

1998年12月

現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)に出資

1999年６月

KOREA KOKUSAI CO., LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立

2000年１月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始

2000年７月

深セン事務所を中国広東省深セン市に開設

2001年２月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2001年11月

KOREA KOKUSAI CO., LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築

2002年５月

KOKUSAI Europe GmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立

2002年10月

高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年２月

Thai Kokusai CO., LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立

2007年３月

事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始

2007年９月

東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社化

2009年12月

松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年４月

本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得

2013年４月

本社第三工場を改築

2013年５月

東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転

2013年７月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場

2013年12月

本社第三工場がISO9001の認証を取得

2020年７月

古河テクニカルセンターを茨城県古河市に開設

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱスタンダードからスタンダード市場へ移行

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

①連結会社の状況

2026年３月31日現在

名称

従業員数(人)

セグメントとの関連

国際計測器株式会社

154

日本(国際計測器株式会社)

KOKUSAI INC.

23

米国

KOREA KOKUSAI CO.,LTD.

35

韓国

高技国際計測器（上海）有限公司

50

中国

KOKUSAI Europe GmbH.

3

その他

Thai Kokusai CO.,LTD.

10

その他

東伸工業株式会社

21

日本(東伸工業株式会社)

合計

296

－

(注) 従業員数は就業人員であります。

②提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

セグメントとの関連

154

47.3

17.8

6,896

1.3

日本(国際計測器株式会社)

(注1) 従業員数は就業人員であります。

(注2) 平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(％)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

－

－

－

－

－

労働者の男女の賃金差異につきましては、公表項目として選択していないため、記載しておりません。

(注) 1．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

事業セグメント

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、東南アジア及びヨーロッパ等の現地法人を含んでおります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1松本繁興産株式会社5,210,000株38.67%
2松本 博司300,000株2.23%
3松本 進一300,000株2.23%
4国際計測器従業員持株会262,900株1.95%
5大和証券株式会社244,200株1.81%
6野村信託銀行株式会社（信託口2052314）192,000株1.42%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）190,000株1.41%
8BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）178,800株1.33%
9宮下 博至160,000株1.19%
10西尾 美敏148,000株1.10%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

国際計測器はどのような会社ですか？

7722 国際計測器は、スタンダード（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、国際計測器の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

国際計測器のROEは何％ですか？

国際計測器のROEは12.62%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

国際計測器の自己資本比率は何％ですか？

国際計測器の自己資本比率は60.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

国際計測器の営業利益率は何％ですか？

国際計測器の営業利益率は13.95%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる国際計測器の評価は？

INST_FLOWによる国際計測器の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。