INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7725 インターアクション プライム(内国株式)
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7725 インターアクションは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム(内国株式)の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 2」です。 直近の財務データでは、売上高は66.68億円、営業利益は14.18億円、営業利益率は21.27%、ROEは8.59%、自己資本比率は86.2%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは35.61億円、フリーキャッシュフローは32.68億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」(スコア7)です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、インターアクションの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 木地 伸雄
本社所在地
神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目1番地
電話番号
(045)788-8373
上場年月
2001-02
資本金
17.60億円
決算期
2025-05-31
従業員数
56人
臨時従業員数
28人
平均年齢
42.2歳
平均勤続年数
7.5年
平均年間給与
738.7万円
EDINETコード
E02336

会社概要

2025年5月31日現在の当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社インターアクション)、子会社9社(西安朝陽光伏科技有限公司、株式会社エア・ガシズ・テクノス、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック)で構成されており、IoT関連、環境エネルギー関連及びインダストリー4.0関連の各事業に係る製品等の開発・製造・販売を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

<IoT関連事業>

株式会社インターアクション

撮像半導体(CCD及びCMOSイメージセンサ)の製造工程における検査用光源装置並びに瞳モジュール等の開発・製造・販売を行っております。

<環境エネルギー事業>

株式会社エア・ガシズ・テクノス

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等の開発・製造・販売を行っております。

<インダストリー4.0推進事業>

株式会社インターアクション、西安朝陽光伏科技有限公司、明立精機株式会社、株式会社東京テクニカル、MEIRITZ KOREA CO.,LTD、陝西明立精密設備有限公司、Taiwan Tokyo Technical Instruments Corp.、TOKYO TECHNICAL INSTRUMENTS (SHANGHAI)CO.,LTD、株式会社ラステック

精密除振装置等の開発・製造・販売、歯車の製造に欠かせない接触型検査装置の開発・製造・販売、業務システムの開発支援、AI画像処理装置の開発・製造・販売、並びにレーザ加工機の開発・製造・販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

セグメント別の主要製品は下記のとおりであります。

セグメント

主要製品

IoT関連事業

CCD及びCMOSイメージセンサ向け検査用光源装置、瞳モジュール等

環境エネルギー事業

輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置等

インダストリー4.0推進事業

精密除振装置、歯車試験機、AI画像処理装置、レーザ加工機等

(1) 光源装置

光源装置は、CCD及びCMOSイメージセンサ(いずれも光を電気信号に変換する半導体)の良否を判定するための検査に必要な光を作り出し、その光を高精度、高速で検査対象に照射する装置であります。テスターと呼ばれる測定機器に指定された照度の光をCCD及びCMOSイメージセンサに正確に照射し、画素の欠落や変色等の欠陥がないかを検査いたします。

(2) 瞳モジュール

瞳モジュールは、イメージセンサのウェハ検査工程上で最終アプリケーションのカメラモジュールと同等以上の光学特性を実現する事で、初期のテスト工程にて不具合検出を可能としております。

(3) 乾燥脱臭装置

オフセット輪転印刷機に対応した装置で、高速印刷され走行する紙面のインキを熱風で乾燥させるとともに、蒸発した揮発性溶剤成分を触媒または直接燃焼方式により脱臭処理するシステムであります。

(4) 排ガス処理装置

様々な生産設備から出る排ガスに含まれる悪臭や有害物質を除去する装置で、触媒または直接燃焼方式により酸化処理し無害化することで、大気汚染防止に貢献しております。

(5) 精密除振装置

精密除振装置は、レーザを用いた光学実験や液晶及び半導体素子の回路を焼き付ける露光装置等に必要な装置であります。

(6) 歯車試験機

歯車試験機は、自動車部品やロボット部品等に用いられる歯車(ギア)の歯すじやピッチを測定する装置であります。

(7) AI画像処理装置

AI画像処理装置は、撮像した画像をAI(人工知能)で処理することによって、表面の傷や汚れ等を自動的に検知することが可能な装置であります。

(8) レーザ加工機

レーザ加工機は、主に機械加工では対応が困難な、次世代半導体等の加工難易度が高い材料を加工することが可能な装置であります。

沿革

年月

沿革

1992年6月

株式会社インターアクション(横浜市)を設立、半導体検査装置の設計及び開発業務を開始

1995年4月

横浜市金沢区大道に本社・工場を拡張、移転し、光源装置の組立工場を新設

1995年6月

ソニー株式会社向けCCD用光源装置の量産開始

1997年4月

横浜市金沢区福浦「横浜金沢ハイテクセンタービル」に本社・工場を移転

2001年2月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2001年4月

光ファイバセンサの事業化を開始

2002年3月

経済産業省が公募した「即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業」に「ヘテロコア光ファイバセンサによる水位計、成分計の開発」として正式採択

2003年2月

CMOSイメージセンサ検査用IPモジュールで米国アジレント・テクノロジーズ・インク(現ヴェリジー・リミティッド)と低コスト検査ソリューションを提供していくことで協力関係を樹立

2003年12月

熊本県菊池郡合志町(現・合志市)に熊本TSDC(Test Solution Development Center)が竣工

2005年4月

ソニーセミコンダクタ九州株式会社向けリアプロ用LCDパネル光学検査装置の供給を開始

2005年6月

株式会社BIJ(現・株式会社TRASTA)を設立

2005年12月

熊本県合志市に熊本FABが竣工

2006年4月

経済産業省・中小企業庁が選定する「元気なモノ作り中小企業300社」に選定

2007年1月

SOC半導体の開発段階で欠陥分析を行うダイアグノスティックテストシステムで米国テセダ社と戦略的業務提携契約を締結

2009年3月

2009年4月

2009年8月

中国に西安朝陽光伏科技有限公司(現・連結子会社)を設立

中国Gsolar Power社と太陽電池検査装置の販売代理店契約を締結

中国インリーグリーンエナジーホールディング社と太陽光発電モジュール販売に関する業務提携契約を締結

2009年11月

中国Orient社と太陽電池製造装置の販売代理店契約を締結

2010年1月

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学より「EL技術」を用いた太陽電池検査装置製造のための特許技術の実施権を取得

2010年2月

西安立明電子科技有限責任公司とLED照明に関する販売総代理店契約を締結

2013年6月

茨城県鉾田市の太陽光発電所が売電開始

2013年10月

静岡県御前崎市の大規模太陽光発電所が売電開始

2014年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を取得し、完全子会社化

2014年10月

東京証券取引所 市場第二部へ上場市場変更

2014年10月

明立精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2015年9月

中国に陝西朝陽益同精密設備有限公司(現・陝西明立精密設備有限公司・連結子会社)を設立

2015年12月

株式会社BIJが株式会社Cuonの全株式を取得し、完全子会社化

2016年3月

千葉市中央区に事業所を開設

2017年2月

株式会社BIJの全株式を売却し、太陽光発電事業から撤退

2017年3月

東京証券取引所 市場第一部へ上場市場変更

2017年7月

株式会社東京テクニカルの全株式を取得し、完全子会社化(現・連結子会社)

2017年10月

オラソニックブランドによるオーディオ製品の販売を開始

2020年5月

株式会社ラステックの全株式を取得し、完全子会社化(現・非連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所 プライム市場へ上場市場移行

2023年4月

長崎県長崎市に長崎開発センター(現・インキュベーションセンター マーケティング室)を開設

2025年7月

株式会社エア・ガシズ・テクノスの全株式を売却し、環境エネルギー事業から撤退

従業員情報

(1)連結会社の状況

2025年5月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

IoT関連事業

33

(23)

環境エネルギー事業

18

(4)

インダストリー4.0推進事業

64

(26)

全社(共通)

15

(5)

合計

130

(58)

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含

む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属し

ているものであります。

(2)提出会社の状況

2025年5月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

56

(28)

42.2

7.5

7,386,893

セグメントの名称

従業員数(名)

IoT関連事業

33

(23)

環境エネルギー事業

-

(-)

インダストリー4.0推進事業

8

(-)

全社(共通)

15

(5)

合計

56

(28)

(注)1.従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員、アルバイト、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,471,800株13.29%
2INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)1,006,900株9.09%
3JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND (常任代理人 立花証券株式会社)684,500株6.18%
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)426,900株3.86%
5THE BANK OF NEW YORK 133652 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)375,100株3.39%
6LIM JAPAN EVENT MASTER FUND (常任代理人 立花証券株式会社)299,900株2.71%
7THE NOMURA TRUST AND BANKING C O.,LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND2024-09(LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)220,000株1.99%
8栗村 昌昭215,500株1.95%
9木地 伸雄208,324株1.88%
10BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1 (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)154,700株1.40%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

インターアクションはどのような会社ですか?

7725 インターアクションは、プライム(内国株式)に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、インターアクションの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

インターアクションのROEは何%ですか?

インターアクションのROEは8.59%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

インターアクションの自己資本比率は何%ですか?

インターアクションの自己資本比率は86.20%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

インターアクションの営業利益率は何%ですか?

インターアクションの営業利益率は21.27%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるインターアクションの評価は?

INST_FLOWによるインターアクションの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。