INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7729
東京精密
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7729 東京精密は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,668.39億円、営業利益は337.38億円、営業利益率は20.22%、ROEは13.55%、自己資本比率は76.3%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは250.12億円、フリーキャッシュフローは135.21億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、東京精密の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長ＣＥＯ 木 村 龍 一
- 本社所在地
- 東京都八王子市石川町2968番地２
- 電話番号
- (042)642－1701(代表)
- 設立年月
- 1949-03
- 上場年月
- 1963-12
- 資本金
- 117.48億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,428人
- 臨時従業員数
- 861人
- 平均年齢
- 38.5歳
- 平均勤続年数
- 9.5年
- 平均年間給与
- 827.6万円
- EDINETコード
- E02289
会社概要
(保有目的)取引関係の安定・維持(定量的な保有効果)(注)１．
沿革
２ 【沿革】 1949年３月 ㈱東京精密の前身、東京精密工具㈱を設立（資本金160万円）ミシン加工用切削工具、各種精密部品及び治具類の製作販売開始 1953年１月 高圧流量式空気マイクロメータの我が国初の工業化に成功 1957年10月 差動変圧式電気マイクロメータの我が国初の工業化に成功 1962年４月 社名変更(株式会社東京精密に改称) ８月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 1963年12月 八王子工場第一期工事完成 1967年２月 八王子工場第二期工事完成 1969年４月 アフターサービスを担当する会社として、㈱東精エンジニアリングサービス(現、㈱東精エンジニアリング)を設立 ７月 土浦工場第一期工事完成 1971年１月 八王子工場本館完成 1981年８月 土浦工場に三次元座標測定機専用工場完成 1985年10月 ソフトウエア開発を担当する会社として、㈱トーセーシステムズを設立 1986年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1989年３月 海外営業展開の一拠点として西ドイツ(現、ドイツ)にTOKYO SEIMITSU EUROPE GmbH(現、 ACCRETECH (EUROPE) GmbH)を設立 10月 海外営業展開の一拠点として米国にTOKYO SEIMITSU AMERICA,INC.を設立 1992年10月 海外生産拠点の確保を目的として米国のSILICON TECHNOLOGY CORPORATIONを買収 1995年４月 米国子会社の統括管理を目的として持株会社TSK AMERICA,INC.を設立 1997年７月 八王子第２工場完成 1998年１月 北米地域における製造・販売の効率化を目指し、TSK AMERICA,INC.を存続会社とし米国内の現地子会社４社を統合合併 1999年２月 子会社㈱マイクロ・テクノロジをグループ内におけるウェーハ外観検査装置の生産担当会社として位置づけ、増資及び組織変更 ４月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦本社・工場完成 2001年３月 八王子工場新本館完成 ６月 子会社㈱東精エンジニアリング、東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2002年10月 中国における販売、物流、保守サービスの拠点として東精精密設備(上海)有限公司を設立 2005年３月 八王子第３工場及び土浦新本館完成 10月 当社グループの競争力強化と企業価値向上を目的として、株式交換により子会社㈱東精エンジニアリングを完全子会社化 これに伴い㈱東精エンジニアリングの東京証券取引所上場廃止 2007年１月 韓国半導体市場への販売・サービス・サポート業務の強化を目的として、旧現地法人を ACCRETECH KOREA CO.,LTD.として増資及び組織変更 ４月 ウェーハ外観検査装置事業に関する競争力の強化を目的として、子会社㈱アクレーテク・マイクロテクノロジを吸収合併 2008年３月 子会社㈱東精エンジニアリングの土浦半導体工場完成 ４月 土浦工場ＣＭＭ棟完成 2009年４月 北米地域での販売活動の拠点として米国支店を開設 2010年６月 本店所在地を東京都三鷹市より東京都八王子市へ変更 2011年６月 八王子第５工場完成 2012年４月 米国支店を閉鎖し、北米地域での販売活動の拠点として新たに現地法人ACCRETECH AMERICA INC.を設立 ８月 事業譲受により精密切断ブレード事業を開始 2014年９月 精密切断ブレード事業の海外生産拠点確立のため、タイに現地法人ACCRETECH ADAMAS (THAILAND) CO.,LTD.を設立 2016年５月 八王子第６工場完成 2019年２月 電気計測分野への事業展開を進めるため、充放電試験装置の開発・製造・販売を手がける㈱富士通テレコムネットワークス福島(現、二次電池評価センター 福島サイト)を株式取得により子会社化 11月 自動計測製品ラインナップ強化を目的として、子会社㈱東精エンジニアリング及びその米国子会社TOSEI AMERICA INC.がバランサやレーザ測定器等の開発・製造・販売を手がけるSCHMITT INDUSTRIES, INC.のバランサ事業を買収し、米国子会社の名称をACCRETECH SBS, INC.に変更 2020年２月 西日本における事業推進と販売・サポート機能拡充のため、大阪営業所を改装開設 ５月 土浦工場ＭＩ棟完成 2021年３月 子会社ACCRETECH TAIWAN CO.,LTD.の新社屋完成及び台湾新アプリケーションセンターを設立 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年７月 飯能工場完成 2025年８月 子会社㈱東精エンジニアリングの名古屋工場完成
従業員情報
(2) 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 半導体製造装置 1,666 (758) 計測機器 1,002 (462) 全社(共通) 222 (110) 合計 2,890 (1,330) (注) １．従業員数は就業人員数です。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。 (2) 提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 1,428 38.5 9.5 8,276,412 5.7 (861) セグメントの名称 従業員数(名) 半導体製造装置 991 (614) 計測機器 354 (189) 全社(共通) 83 (58) 合計 1,428 (861) (注) １．従業員数は就業人員数です。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数です。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ４．前連結会計年度末に比べ従業員数が136名増加しています。主な理由は、業容の拡大に伴い採用が増加したこと及び国内子会社からの事業譲受によるものです。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合はＪＡＭに加盟しています。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 (5) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１. 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２. 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 2.9 80.8 60.6 76.6 64.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。 ４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。 ５．賃金 ：通勤手当等を除く。 ６．男女の賃金差異について、正規雇用労働者においては、主として資格別人員構成の違いに起因するものです。当社では、これまで女性正社員の割合が相対的に低いとの課題を認識しており、行動計画に基づき数値目標を設定したうえで採用強化を進めてまいりました。その結果、女性正社員の人数および割合は年々増加傾向にあるものの、積極的に新卒採用を行っていることから、現時点では女性社員の多くが若年層および非管理職層に属しており、資格別人員構成の違いが賃金差異として表れております(女性社員のうち37.9％が直近10年間で採用した新卒社員)。なお、同一資格内で比較した場合には、男女間で概ね同水準であり、階層によっては女性が上回っているケースも見られます。 パート・有期労働者においては、雇用形態ごとの人員構成の違いによるものです。男性有期労働者の多くが定年後の嘱託社員であるのに対し、女性有期労働者の多くはパート社員であるためです。 ② 連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注)１. 男性労働者の 育児休業取得率(％) (注)２. 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１. 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 ㈱東精エンジニアリング 0.0 84.6 45.8 86.3 58.0 ㈱トーセーシステムズ 0.0 66.6 75.4 76.3 85.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３．正規雇用労働者 ：社外への出向者、社外からの受入出向者、年度途中での入社・退職者、休職者を除く。 ４．パート・有期労働者 ：契約社員、パート、嘱託社員。 ５．賃金 ：通勤手当等を除く。 ６．男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の割合を記載しています。なお、同一資格における男女間の差異はなく、資格別人員構成の差によるものです。
事業セグメント
(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産である長期投資資金(その他有価証券)等です。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) | 6,797,000株 | 16.67% |
| 2 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4,382,000株 | 10.75% |
| 3 | JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 1,540,000株 | 3.78% |
| 4 | THE CHASE MANHATTAN BANK N.A(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1,179,000株 | 2.89% |
| 5 | 公益財団法人精密測定技術振興財団 | 1,058,000株 | 2.60% |
| 6 | ㈱みずほ銀行 | 672,000株 | 1.65% |
| 7 | STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 657,000株 | 1.61% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行決済事業部) | 569,000株 | 1.40% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) | 560,000株 | 1.37% |
| 10 | 矢野 信太郎 | 559,000株 | 1.37% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
東京精密はどのような会社ですか？
7729 東京精密は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、東京精密の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
東京精密のROEは何％ですか？
東京精密のROEは13.55%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
東京精密の自己資本比率は何％ですか？
東京精密の自己資本比率は76.30%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
東京精密の営業利益率は何％ですか？
東京精密の営業利益率は20.22%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる東京精密の評価は？
INST_FLOWによる東京精密の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。