INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7733 オリンパス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7733 オリンパスは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Large70」です。 直近の財務データでは、売上高は1.01兆円、営業利益は971.20億円、営業利益率は9.61%、ROEは8.72%、自己資本比率は52.8%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは1,005.85億円、フリーキャッシュフローは131.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア6）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、オリンパスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
取締役 代表執行役 社長兼CEO ボブ・ホワイト
本社所在地
東京都八王子市石川町2951番地
電話番号
042-642-2111(代表)
設立年月
1969-05
上場年月
1949-05
資本金
1,246.43億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,469人
臨時従業員数
1,187人
平均年齢
44.1歳
平均勤続年数
15.7年
平均年間給与
1,005.7万円
EDINETコード
E02272
公式サイト
https://www.olympus.co.jp/ir/

会社概要

円滑な取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しています。同社は当社の医療用内視鏡に用いる光学ガラスの供給パートナーであり、協働し強固なサプライチェーンを構築しています。

沿革

年月

沿革

1919年10月

東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立

1936年４月

写真機の製造を開始

1942年６月

高千穂光学工業株式会社に商号変更

1944年２月

長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設

1949年１月

オリンパス光学工業株式会社に商号変更

1949年５月

東京証券取引所に株式を上場

1952年５月

医療機器の製造を開始

1955年５月

株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化

1960年10月

測定機の製造を開始

1963年８月

東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設

1964年５月

Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）

1968年１月

Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化

1969年５月

オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）

1977年３月

Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化

1980年２月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転

1981年11月

長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設

1988年２月

東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設

1990年６月

Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化

1993年４月

東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）

2003年10月

オリンパス株式会社に商号変更

2004年10月

映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割

2005年６月

Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化

2008年２月

Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化

2011年４月

Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化

2011年10月

オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする

2012年９月

情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡

2015年４月

当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収

2016年４月

東京都八王子市に本店所在地を変更

2020年４月

当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割

2021年１月

映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡

2021年２月

Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化

2021年５月

Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化

2021年10月

医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更

2022年４月

科学事業を株式会社エビデントとして会社分割

2022年12月

Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化

2023年４月

株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡

2024年４月

東京都八王子市石川町に本社事務所を移転

2024年７月

整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡

2026年６月

BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化

従業員情報

（２）【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（2026年３月31日現在）

セグメントの名称

従業員数（人）

消化器内視鏡ソリューション

17,938

(810)

サージカルインターベンション

6,856

(192)

その他

0

(0)

本社管理部門

3,344

(185)

合計

28,138

(1,187)

（注）１ 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外への出向者は含まず、当社グループへの出向受入 者は含みます。また、臨時雇用者数の年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。

２ 当期に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。

(2) 提出会社の状況

（2026年３月31日現在）

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

平均年間給与の

対前事業年度増減率

（％）

2,469

44.10

15.74

10,056,995

△3.8（注）

（注）

平均年間給与は前事業年度比3.8％減少しておりますが、これは主として業績に連動して算定される賞与の支給額が前事業年度を下回ったことによるものであります。

セグメントの名称

従業員数（人）

消化器内視鏡ソリューション

1,259

サージカルインターベンション

515

その他

0

本社管理部門

695

合計

2,469

（注）１ 従業員数は、就業人員数です。

２ 当社外への出向者は含まず、当社への出向受入者は含んでいます。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

４ 当事業年度に内視鏡事業、治療機器事業を消化器内視鏡ソリューション事業、サージカルインターベンション事業の新しい部門に再編しています。

５ 当事業年度より、本社管理部門セグメントの集計方法を変更しています。

(3) 労働組合の状況（2026年3月31日現在）

名 称 オリンパス労働組合

労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。

組合員数 4,390人

(4) 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の額の差異

提出会社及び連結子会社

全従業員数

(人) (注) 1

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注) 2

男性労働者の育児休業取得率(%) (注) 3

労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注) 1

全従業員

うち正規雇用従業員

うちパート・有期従業員

提出会社

6,646

11.9

101.4

74.6

74.7

63.4

長野オリンパス㈱

579

3.2

90.9

70.0

70.9

48.0

会津オリンパス㈱

2,161

19.0

100.0

70.4

71.8

73.5

白河オリンパス㈱

1,003

6.8

100.0

66.7

66.9

56.1

青森オリンパス㈱

865

21.1

100.0

65.5

66.0

66.8

オリンパスマーケティング㈱

620

7.5

73.3

70.0

69.9

76.1

オリンパスサポートメイト㈱

179

20.0

-

(注) 4

111.6

111.9

70.9

ティーメディクス㈱

69

0.0

100.0

74.6

83.5

62.1

[対象期間] 管理職に占める女性労働者の割合：2026年3月時点

男性の育児休業等取得率、男女の賃金差異：2025年度（2025年4月～2026年3月）

[収集対象] 国内8社

（注）

1. 出向者を出向元の従業員として集計しています。

2. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

3. 出向者は出向先の従業員として集計しています。「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しています。対象期間中に育児休業等を取得した従業員には、対象期間以前に配偶者が出産した従業員も含まれるため、取得率が100%を超える場合があります。

4. 男性の育児休業等の取得対象となる従業員が無いことを示しています。

男女の賃金の差異

女性活躍推進の指標の一つである男女の賃金の差異に関して、当社では74.6%となっています。勤続年数が男性の方が長いこと、平均年齢が男性の方が高いこと、管理職の採用における男性比率が高いこと、そして給与の高い職群の比率が女性よりも男性のほうが高いこと、これらが差異に影響していると考えています。これらを解消するための取組みとして、オリンパス株式会社で女性活躍推進法に則って日本の女性管理職比率を目標設定し、仕事と生活の両立を実現する環境を強化し、管理職や上級管理職、役員の女性比率を向上させるための施策を実行しています。

事業セグメント

当社グループは、従来「内視鏡事業」及び「治療機器事業」の２区分を報告セグメントとしていましたが、中間連結会計期間より「消化器内視鏡ソリューション事業」及び「サージカルインターベンション事業」の２区分を報告セグメントとすることに変更しており、前連結会計年度についても同様の形で表示しています。

当社グループは、より効率的、かつ患者さんとお客様中心の展開とするため、2025年４月１日付で事業部門の再編成を含む組織改編を実施しました。この組織改編に合わせて、報告セグメントについても従来の「内視鏡事業」、「治療機器事業」から「消化器内視鏡ソリューション事業」、「サージカルインターベンション事業」に変更しました。また、かねてより進めてきた事業ポートフォリオの選択と集中、医療事業への特化により全社共通機能の役割も変化したことから、共通費用の配賦方法を見直し、当該機能から事業部門に対して基礎研究等の費用を新たに配賦しています。

なお、今回の組織再編及び業績管理区分の見直しに伴い、従来「内視鏡」及び「治療機器」に計上していたセグメント間の売上高は同一セグメント内の取引となり、セグメント間の売上高がなくなったことから、中間連結会計期間より当該項目についての開示を行っていません。比較可能性を確保するため、前連結会計年度についても、変更後の区分に組み替えて表示しています。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）210,749,500株19.14%
2㈱日本カストディ銀行（信託口）73,848,800株6.71%
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行）57,412,385株5.21%
4JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 ㈱みずほ銀行）40,984,300株3.72%
5㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）39,509,300株3.59%
6モルガン・スタンレーMUFG証券㈱27,002,882株2.45%
7日本生命保険(相)21,258,572株1.93%
8THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行）20,359,229株1.85%
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行）18,456,044株1.68%
10JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行）17,084,533株1.55%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

オリンパスはどのような会社ですか？

7733 オリンパスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、オリンパスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

オリンパスのROEは何％ですか？

オリンパスのROEは8.72%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

オリンパスの自己資本比率は何％ですか？

オリンパスの自己資本比率は52.80%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

オリンパスの営業利益率は何％ですか？

オリンパスの営業利益率は9.61%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるオリンパスの評価は？

INST_FLOWによるオリンパスの総合判定は「強い」、スコアは6です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。