INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7734
理研計器
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7734 理研計器は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は552.12億円、営業利益は124.25億円、営業利益率は22.50%、ROEは12.23%、自己資本比率は84.5%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは111.26億円、フリーキャッシュフローは93.15億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、理研計器の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役社長 松本 哲哉
- 本社所在地
- 東京都板橋区小豆沢二丁目７番６号
- 電話番号
- 03(3966)1121（代表）
- 設立年月
- 1972-01
- 上場年月
- 1961-10
- 資本金
- 25.66億円
- 決算期
- 2026-03-31
- 従業員数
- 1,147人
- 臨時従業員数
- 494人
- 平均年齢
- 40.4歳
- 平均勤続年数
- 15.4年
- 平均年間給与
- 748.4万円
- EDINETコード
- E02285
会社概要
（保有目的）企業活動の円滑な推進 （業務提携等の概要）当該株式の発行者との間には一定の営業上の取引があります。 （定量的な保有効果）（注）１
沿革
1934年７月 沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立 1938年５月 富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始 1938年11月 理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始 1939年３月 理研計器株式会社に商号変更 1952年11月 理研精機光学株式会社を吸収合併 1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場 1970年１月 製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始 1971年３月 サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立 1972年１月 理研計器九州サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） 1972年11月 奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立（現 連結子会社） 1979年６月 理研計器関西サービス株式会社設立 1982年７月 東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月 全株式売却により持分法適用関連会社から除外） 1987年９月 理研計器中部サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更） 1988年１月 理研実業股份有限公司（台湾 台南県）設立（現 連結子会社。2016年３月 台湾理研計器股份有限公司に商号変更） 1988年２月 理研計器中国サービス株式会社設立（2011年１月 理研計器中部サービス株式会社に吸収合併） 1990年８月 株式会社理研計器恵山製作所を設立 1993年４月 理研計器北海道サービス有限会社設立（2010年１月 理研サービス株式会社に吸収合併） 1993年８月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（シンガポール）設立（現 連結子会社。2025年９月 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. に商号変更） 1994年７月 RKI Instruments,Inc.（米国 カリフォルニア州）設立（現 連結子会社） 1995年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 1996年10月 品質管理の国際規格「ISO 9001」の認証取得 1997年12月 環境管理の国際規格「ISO 14001」の認証取得 2008年１月 株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併 2009年12月 理研計器商貿（上海）有限公司（中国 上海市）を設立（現 連結子会社） 2014年10月 開発センター（埼玉県 春日部市）竣工 2015年１月 理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併 2017年３月 RKI Instruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2020年７月 株式追加取得により、持分比率75％） （2022年７月 株式追加取得により、持分比率100％） 2017年５月 RIKEN KEIKI GmbH（ドイツ フランクフルト市）設立（現 連結子会社） 2018年７月 R K INSTRUMENTS(S)PTE LTD（現 RIKEN KEIKI ASIA PACIFIC PTE. LTD. ）の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％） （2021年７月 株式追加取得により、持分比率100％） 2020年７月 生産センター（埼玉県 春日部市）竣工 2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行 2024年９月 理研計器（常州）電子科技有限公司（中国 常州市）を設立（持分比率90％） 2025年８月 理研計器商貿（上海）有限公司の子会社として、理研計器（上海）進出口有限公司（中国 上海市）を設立
従業員情報
（２）【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2026年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（名） 全社（注）３ 1,465 (596) 合計 1,465 (596) （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。 ３．当社グループの事業は単一セグメントであるため、連結会社における従業員数の合計のみ全社として記載しております。 (2）提出会社の状況 2026年３月31日現在 従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 平均年間給与の 対前事業年度増減率 （％） 1,147 (494) 40.4 15.4 7,483,747 2.5 （注）１．従業員は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、嘱託・臨時従業員等（年間の平均人員、１日８時間換算）及び人材派遣会社からの派遣社員（年間の平均人員）であります。 ４．当社の事業は単一セグメントであるため、従業員数の合計のみ記載しております。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、理研計器従業員労働組合（2026年３月末現在の組合員数886名）があります。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 4.3 81.0 66.1 74.7 69.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 株式会社理研計器奈良製作所 0.0 0.0 62.6 80.9 91.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
事業セグメント
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合計 31,185,422 16,505,625 1,347,900 49,038,948 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 日本 海外売上高 連結売上高 アジア 北米 欧州 その他の 地域 合計 Ⅰ売上高 （千円） 27,460,639 11,222,485 8,189,330 1,894,106 272,385 21,587,308 49,038,948 Ⅱ連結売上高に占める割合（％） 56.0 22.9 16.7 3.9 0.6 44.0 100.0 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高 8,184,242千円が含まれております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 海外 合計 16,504,959 2,304,394 18,809,353 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報 (1）売上高 （単位：千円） 定置型ガス検知警報機器 可搬型ガス検知警報機器 その他測定機器 合計 33,616,884 20,238,762 1,356,587 55,212,234 ２．地域ごとの情報 (1）売上高 日本 海外売上高 連結売上高 アジア 北米 欧州 その他の 地域 合計 Ⅰ売上高 （千円） 29,122,646 13,442,307 10,127,597 2,143,634 376,049 26,089,588 55,212,234 Ⅱ連結売上高に占める割合（％） 52.7 24.3 18.3 3.9 0.7 47.3 100 （注）１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２ 北米地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるアメリカの売上高 9,634,714千円が含まれております。 ３ アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高 6,759,343千円が含まれております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本 海外 合計 17,029,018 2,418,981 19,447,999 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の外部顧客はないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントである ため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、報告セグメントに関する情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,236,000株 | 9.32% |
| 2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 4,192,000株 | 9.22% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,556,000株 | 5.62% |
| 4 | BANK LOMBARD ODIER AND CO LTD GENEVA （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2,413,000株 | 5.31% |
| 5 | 第一生命保険株式会社 | 2,400,000株 | 5.28% |
| 6 | 理研計器協力会社持株会 | 1,983,000株 | 4.36% |
| 7 | 株式会社みずほ銀行 | 1,800,000株 | 3.96% |
| 8 | 長野計器株式会社 | 1,422,000株 | 3.13% |
| 9 | 株式会社三井住友銀行 | 1,327,000株 | 2.92% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1,306,000株 | 2.88% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
理研計器はどのような会社ですか？
7734 理研計器は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、理研計器の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
理研計器のROEは何％ですか？
理研計器のROEは12.23%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
理研計器の自己資本比率は何％ですか？
理研計器の自己資本比率は84.50%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
理研計器の営業利益率は何％ですか？
理研計器の営業利益率は22.50%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによる理研計器の評価は？
INST_FLOWによる理研計器の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。