INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7740 タムロン プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7740 タムロンは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は850.71億円、営業利益は166.38億円、営業利益率は19.56%、ROEは13.98%、自己資本比率は81.0%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは150.96億円、フリーキャッシュフローは77.57億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、タムロンの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 桜庭 省吾
本社所在地
埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
電話番号
（０４８）６８４－９１１１（代表）
設立年月
1959-09
上場年月
2005-04
資本金
69.23億円
決算期
2025-12-31
従業員数
950人
臨時従業員数
193人
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
16.7年
平均年間給与
828.0万円
EDINETコード
E02308
公式サイト
https://www.tamron.com/jp/

会社概要

同社株式は全事業における取引関係の維持・強化を目的として保有しておりましたが、継続的な取引はなく、保有効果の希薄化が認められるため、2025年３月に全株を売却いたしました。

沿革

年月

沿革

1952年10月

埼玉県浦和市大字上木崎に資本金2,500千円をもって「泰成光学工業株式会社」を設立。

1959年９月

本社及び工場を埼玉県大宮市蓮沼1385番地に新設移転。

1966年６月

資本金6,000万円に増資。

同 ７月

埼玉県大宮市に「和宏光機株式会社」を設立。

1969年５月

青森県弘前市に弘前工場建設。

1970年４月

商号を「株式会社タムロン」に変更。

同 ７月

弘前工場を「泰成光学工業株式会社」として分離。

1971年４月

東京都板橋区に「タムロン商事株式会社」を東京都板橋区小豆沢に設立。

1976年９月

東京都北区滝野川７丁目17番11号に本社移転。

1978年12月

株式額面金額を変更するため、「株式会社杉本商店」（東京都北区所在、形式上の存続会社）に吸収合併、「株式会社タムロン」に商号変更。

1979年４月

アメリカに「タムロン,インダストリーズ,ＩＮＣ.」（現「ＴＡＭＲＯＮ ＵＳＡ, ＩＮＣ．」）設立。

1981年１月

「泰成光学工業株式会社」、「タムロン商事株式会社」、「和宏光機株式会社」を吸収合併。

同 12月

資本金４億5,250万円に増資。

1982年７月

資本金５億2,037万５千円に増資。

同 ９月

西ドイツに「タムロン,フェアトリーブス,Ｇｅｓ.ｍ.ｂ.Ｈ.」

（現「ＴＡＭＲＯＮ Ｅｕｒｏｐｅ ＧｍｂＨ.」）を設立。

1984年２月

青森県南津軽郡浪岡町に「株式会社オプテック・タムロン」を設立。

同 ８月

社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録銘柄として登録、株式公開する。

資本金８億5,157万５千円に増資。

同 11月

大宮工場内に技術開発センターを新設、併せて本社管理部門移転。

同 12月

資本金38億3,557万５千円に増資。

1985年12月

金型の設計・製作会社「株式会社ファイン技研」を買収し、子会社とする。

1986年１月

青森県南津軽郡大鰐町に成形工場建設。

1991年７月

「株式会社オプテック・タムロン」を吸収合併し、浪岡工場となる。

1995年４月

イギリスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を設立。

同 ７月

中判カメラの製造、販売会社「ブロニカ株式会社」を買収し、子会社とする。

1996年１月

「ブロニカ株式会社」より中判カメラの営業の譲受けを行う。

1997年５月

中国香港に「タムロン工業香港有限公司」を設立。

同 ７月

中国広東省仏山市に「タムロン光学仏山有限公司」を設立。

1998年７月

「ブロニカ株式会社」を吸収合併。

2000年５月

フランスに「ＴＡＭＲＯＮ Ｆｒａｎｃｅ ＥＵＲＬ.」を設立。

同 ７月

「株式会社ファイン技研」から、営業全部の譲受けを行う。

2002年６月

「ＴＡＭＲＯＮ Ｕ．Ｋ．Ｌｔｄ.」を清算。

2004年４月

資本金65億5,257万５千円に増資。

同 ５月

資本金69億2,307万５千円に増資。

同 12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年４月

埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地に本社移転。

同 10月

中国上海市に「タムロン光学上海有限公司」を設立。

2006年11月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場。

同 12月

ジャスダック証券取引所の株式上場を廃止。

2012年３月

ロシアに「Ｔａｍｒｏｎ（Ｒｕｓｓｉａ）ＬＬＣ.」を設立。

同 ５月

ベトナムに「ＴＡＭＲＯＮ ＯＰＴＩＣＡＬ（ＶＩＥＴＮＡＭ）ＣＯ．，ＬＴＤ.」を設立。

2013年３月

2015年３月

同 ６月

インドに「ＴＡＭＲＯＮ ＩＮＤＩＡ ＰＲＩＶＡＴＥ ＬＩＭＩＴＥＤ」を設立。

「株式会社宏友興産」を買収し、子会社とする。

「株式会社宏友興産」を吸収合併。

2017年５月

2020年３月

同 ７月2022年４月

2024年11月

「東明技研株式会社」を買収し、子会社とする。

「株式会社ニューウェル」を買収し、子会社とする。

「株式会社ニューウェル」を清算。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

ベトナムに第２工場「ビンフック工場」を建設。

従業員情報

(1）連結会社の状況

2025年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

写真関連事業

3,682

(387)

監視＆ＦＡ関連事業

537

(88)

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

658

(116)

報告セグメント計

4,877

(591)

全社（共通）

100

(17)

合計

4,977

(608)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

2025年12月31日現在

従業員数（人）

平均年令（才）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（円）

950

(193)

43.32

16.73

8,280,121

セグメントの名称

従業員数（人）

写真関連事業

629

(143)

監視＆ＦＡ関連事業

121

(20)

モビリティ＆ヘルスケア、その他事業

100

(13)

報告セグメント計

850

(176)

全社（共通）

100

(17)

合計

950

(193)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループでは、提出会社のほか、中国及びベトナムの生産子会社に労働組合が組織されておりますが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合（％）

（注）１．

男性労働者の育児休業取得率（％）

（注）２．

労働者の男女の賃金の差異（％）

（注）１．

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.0

95.5

77.7

81.5

85.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1ソニーグループ株式会社25,038,000株15.35%
2Suntera (Cayman) Limited as trustee of ECM Master Fund（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）17,541,000株10.76%
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16,842,000株10.33%
4株式会社日本カストディ銀行（信託口）11,505,000株7.05%
5株式会社埼玉りそな銀行8,022,000株4.92%
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）6,091,000株3.73%
7日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社）5,360,000株3.28%
8株式会社アルゴグラフィックス4,328,000株2.65%
9株式会社三菱UFJ銀行2,080,000株1.27%
10タムロン協力会社持株会1,936,000株1.18%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

タムロンはどのような会社ですか？

7740 タムロンは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、タムロンの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

タムロンのROEは何％ですか？

タムロンのROEは13.98%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

タムロンの自己資本比率は何％ですか？

タムロンの自己資本比率は81.00%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

タムロンの営業利益率は何％ですか？

タムロンの営業利益率は19.56%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるタムロンの評価は？

INST_FLOWによるタムロンの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。