INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7745 Ａ＆Ｄホロンホールディングス プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7745 Ａ＆Ｄホロンホールディングスは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は693.26億円、営業利益は92.09億円、営業利益率は13.28%、ROEは12.85%、自己資本比率は65.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは64.69億円、フリーキャッシュフローは26.77億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、Ａ＆Ｄホロンホールディングスの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役執行役員社長 森島 泰信
本社所在地
東京都豊島区東池袋三丁目23番14号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で 行っております。）
電話番号
該当事項はありません。
上場年月
2002-10
資本金
63.88億円
決算期
2026-03-31
従業員数
2,480人
臨時従業員数
347人
EDINETコード
E02344
公式サイト
https://andholon.com/

会社概要

他社事例情報の取得を目的とした保有であります。

沿革

２ 【沿革】

年月

事項

1977年 5月

電子計測器の製造・販売を目的として㈱エー・アンド・デイ設立（資本金 42百万円）

本社を東京都練馬区に、工場を埼玉県北本市に置く

1979年 5月

東京都渋谷区に本社を移転

1981年 5月

埼玉県鴻巣市に工場（鴻巣工場）を移転

1982年 6月

研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化、電子天秤事業に進出

1982年 8月

米国にA&D ENGINEERING, INC.（現・連結子会社）を設立、北米・中南米の販売拠点とする

1985年 6月

リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）を設立、ロードセル・電子はかりの製造工場とする

1987年 1月

㈱タケダメディカルと一手販売契約を締結、デジタル血圧計の販売を開始

1987年12月

オーストラリアのMERCURY WEIGHING AND CONTROL SYSTEMS PTY. LTD.（現・連結子会社 A&D AUSTRALASIA PTY LTD）の株式取得により子会社化、オセアニアの拠点とする

1989年 5月

㈱タケダメディカルを合併

1989年 8月

埼玉県北本市に開発・技術センターを開設、鴻巣工場の研究開発機能を移管

1990年 4月

医療機器の開発子会社として㈱エー・アンド・デイ・システムを設立

1990年 9月

東京都豊島区に本社を移転

1990年12月

韓国にA&D KOREA Limited（現・連結子会社）を設立

1991年 5月

英国にA&D INSTRUMENTS LIMITED（現・連結子会社）を設立、欧州拠点とする

1993年 5月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）と業務提携、同社の販売代理権を得て試験機・ロードセルの販売を開始

1994年 6月

台湾にA&D SCIENTECH TAIWAN LIMITED（現・連結子会社）を設立

1995年10月

ＩＳＯ９００１認証取得

1996年 1月

韓国のHANA Instruments Co.,Ltd.（現・連結子会社 A&D SCALES CO., LTD.）の株式をA&D KOREA Limited（現・連結子会社）が取得することにより子会社化

1996年 9月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により子会社化

2002年10月

中国に愛安徳電子（深圳）有限公司（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立

2003年 4月

ジャスダック市場に株式を上場

2003年 8月

リトラ㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2004年10月

㈱オリエンテック（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2005年 1月

㈱エー・アンド・デイ・システムを吸収合併し医療機器の開発を強化

2005年 2月

東京証券取引所 市場第二部に上場

2005年 4月

米国にA&D Technology Inc.（現・連結子会社 A&D ENGINEERING, INC.）を設立

2005年 6月

研精工業㈱（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2005年 8月

A&D Technology Inc.がMTS Systems Corporation社からPowertrain Technology部門を買収

2006年 3月

東京証券取引所 市場第一部に指定

2006年 7月

ロシアにA&D RUS CO., LTD.（現・連結子会社）を設立

2007年10月

中国に愛安徳技研貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立

2008年 2月

インドにA&D INSTRUMENTS INDIA PRIVATE LIMITED（現・連結子会社）を設立

2008年 8月

ドイツにA&D Europe GmbH（現・連結子会社）を設立

2008年10月

油圧式試験装置メーカーの㈱サム電子機械（現・連結子会社 ㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング）の株式取得により完全子会社化

2009年 1月

環境計測機器メーカーの㈱ベスト測器（現・連結子会社）の株式取得により完全子会社化

2013年 6月

マイテック工業㈱より、ウエイトチェッカ・金属検出機事業を譲受

2013年 7月

自動車計測に関するエンジニアリングサービス会社として㈱ＭＢＳを設立

2015年 2月

ベトナムにA&D Vietnam Limited（現・連結子会社）を健康機器の製造拠点として設立

2015年 7月

日本アビオニクス㈱より計測事業を譲り受け工業計測機器事業を開始

2015年12月

カナダにA&D Instruments Canada Inc.（現・連結子会社）を設立

2018年 6月

半導体検査装置メーカーの㈱ホロンの株式取得により連結子会社化

年月

事項

2021年12月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）を設立

2022年 4月

㈱ホロンとの株式交換、㈱エー・アンド・デイ分割準備会社（現・連結子会社 ㈱エー・アンド・デイ）との吸収分割を経て持株会社となり、商号を㈱Ａ＆Ｄホロンホールディングスに変更

2022年 4月

㈱エー・アンド・デイ分割準備会社の商号を ㈱エー・アンド・デイ（現・連結子会社）に変更

2022年 4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2023年 1月

連結子会社である研精工業㈱、リトラ㈱、㈱オリエンテックの３社が合併し、商号を㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング（現・連結子会社）に変更

2024年 4月

㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングが㈱サム電子機械を吸収合併

2025年 4月

A&D ENGINEERING, INC.がA&D Technology Inc.を吸収合併

従業員情報

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

半導体関連事業

115

〔 26〕

計測・計量機器事業

1,158

〔211〕

医療・健康機器事業

1,153

〔97〕

全社(共通)

54

〔 13〕

合計

2,480

〔347〕

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

－

〔－〕

－

－

－

－

(注) 純粋持株会社である当社の事業は、株式会社エー・アンド・デイに所属する従業員が遂行しており、当社に従業員は存在しておりません。

③ 最大人員会社の状況

ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社

㈱エー・アンド・デイ

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

743

〔202〕

41.8

14.2

8,404

6.1

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社

㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング

2026年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の対前

事業年度増減率(％)

148

〔128〕

42.8

13.4

5,971

0.3

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

④ 労働組合の状況

当社グループでは連結子会社である㈱エー・アンド・デイ及び㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングに労働組合が存在しております。

㈱エー・アンド・デイの労働組合はエー・アンド・デイ労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は604名、上部団体としては電機連合に加盟しており、㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリングの労働組合はＡＤＭ深谷労働組合と称し、2026年３月31日現在における組合員数は34名、上部団体には加盟しておりません。

なお、いずれも労使関係は安定しております。

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

ア 提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)（以下「女性活躍推進法」という。）の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)（以下「育児・介護休業法」という。）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

イ 連結子会社

名称

管理職に占める女性

労働者の割合(％）

（注１）

男性労働者の育児

休業取得率(％）

（注２）

労働者の男女の賃金の差異(％）

（注１）

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱エー・アンド・デイ

0.6

％

87.5

％

49.3

％

65.3

％

43.2

％

㈱Ａ＆Ｄマニュファクチャリング

0.0

％

－

％

56.1

％

83.4

％

69.6

％

(注) １．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。

２．育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社である株式会社Ａ＆Ｄマニュファクチャリングは、男性労働者の育児休業取得率については、女性活躍推進法の規定による公表項目として選択しておらず、かつ、育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

事業セグメント

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）3,997,000株14.42%
2INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN－UP（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）2,173,000株7.84%
3NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）1,128,000株4.07%
4㈱日本カストディ銀行（信託口）1,113,000株4.02%
5INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN－UP UNIT TRUST（常任代理人 立花証券㈱）701,000株2.53%
6Ａ＆Ｄホロンホールディングス従業員持株会679,000株2.45%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）652,000株2.35%
8㈱埼玉りそな銀行606,000株2.19%
9MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）595,000株2.15%
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）564,000株2.04%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

Ａ＆Ｄホロンホールディングスはどのような会社ですか？

7745 Ａ＆Ｄホロンホールディングスは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、Ａ＆Ｄホロンホールディングスの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

Ａ＆ＤホロンホールディングスのROEは何％ですか？

Ａ＆ＤホロンホールディングスのROEは12.85%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

Ａ＆Ｄホロンホールディングスの自己資本比率は何％ですか？

Ａ＆Ｄホロンホールディングスの自己資本比率は65.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

Ａ＆Ｄホロンホールディングスの営業利益率は何％ですか？

Ａ＆Ｄホロンホールディングスの営業利益率は13.28%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによるＡ＆Ｄホロンホールディングスの評価は？

INST_FLOWによるＡ＆Ｄホロンホールディングスの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。