INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7747 朝日インテック プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS

投資判断ダッシュボード

収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。

ファンダメンタル評価

収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし

財務チェック

営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし

INST_FLOW判定

総合スコア 取得待ち
総合判定 取得待ち

業績・株価推移

売上高 データなし
営業利益 データなし
経常利益 データなし
純利益 データなし

成長率サマリー

最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。

成長率を計算しています

3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。

業績トレンド

複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。

業績トレンドを判定しています

業績グラフ

年次実績と通期会社予想の推移を表示します。

売上高

グラフを読み込んでいます

営業利益

グラフを読み込んでいます

EPS

グラフを読み込んでいます
実績 会社予想

業績推移

年度 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
財務データを読み込んでいます

会社予想

対象期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
会社予想を読み込んでいます

四半期推移

期間 売上高 営業利益 経常利益 純利益 EPS
四半期データを読み込んでいます

企業概要

7747 朝日インテックは東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Mid400」です。 直近の財務データでは、売上高は1,200.25億円、営業利益は300.79億円、営業利益率は25.06%、ROEは8.44%、自己資本比率は77.9%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは405.43億円、フリーキャッシュフローは271.09億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、朝日インテックの業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。

企業情報

代表者
代表取締役社長 宮 田 憲 次
本社所在地
愛知県瀬戸市暁町３番地100
電話番号
0561-48-5551(代表)
設立年月
1988-07
上場年月
2005-06
資本金
188.60億円
決算期
2025-06-30
従業員数
1,196人
臨時従業員数
140人
平均年齢
37.1歳
平均勤続年数
7.2年
平均年間給与
695.0万円
EDINETコード
E02349
公式サイト
https://www.asahi-intecc.co.jp/

会社概要

（保有目的）安定的な営業取引関係の維持・強化 （定量的な保有効果）（注）

沿革

２ 【沿革】

当社は、1972年４月大阪府堺市に極細ステンレスロープの製造を目的として創業した、朝日ミニロープ工業（1972年４月に朝日ミニロープ株式会社に組織再編）の販売部門として、中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。

朝日ミニロープ販売株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりです。

1976年７月

名古屋市守山区に極細ステンレスロープの販売を目的とした、朝日ミニロープ販売株式会社を設立。

1988年７月

朝日インテック株式会社に商号変更。

1989年９月

タイにASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD. (現連結子会社)を設立。

1991年10月

愛知県瀬戸市に瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)を新設。

1992年３月

厚生省(現厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。

国内初の心筋梗塞治療用PCIガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。

1994年３月

香港にASAHI INTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)(現香港支店)を設立。

1996年９月

大阪府高石市にメディカル製品の製造販売を目的とした、アテック株式会社（現連結子会社 フィルメック株式会社 愛知県瀬戸市）を設立。

2000年10月

米国に米国駐在所を開設（2004年７月 ASAHI INTECC USA, INC.（現連結子会社）に組織再編）。

2001年12月

ASAHI INTECC THAILAND CO.,LTD．にメディカル専用工場を開設。

2004年６月

オランダに欧州駐在所を開設（2005年８月 ＥＵ支店（現連結子会社 ASAHI INTECC EUROPE B.V.）に組織再編）。

2004年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録（2012年４月 上場廃止）。

2005年６月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2005年９月

ベトナムにASAHI INTECC HANOI CO.,LTD．(現連結子会社)を設立。

2006年３月

シンガポールにシンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。

東京都新宿区に、医療機器の販売力強化を目的とした、コンパスメッドインテグレーション株式会社（現連結子会社 朝日インテックＪセールス株式会社 東京都港区）を設立。

2006年７月

大阪府和泉市に、素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2010年１月

樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（2013年10月当社に吸収合併）。

2011年11月

中国に朝日英達科貿（北京）有限公司（現連結子会社）を設立。

2013年７月

アラブ首長国連邦に中東支店を開設。

2013年９月

デバイス事業の強化と製造拠点の拡充を目的として、トヨフレックス株式会社（2023年７月に当社に吸収合併）及びその子会社TOYOFLEX CEBU CORPORATION（現連結子会社 フィリピン）を子会社化。

2014年１月

インドにインド支店を開設（2021年11月に移転し、ムンバイ支店へ名称変更）。

2015年１月

韓国に韓国支店を開設。

2015年５月

ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化し、同日付けで当社に吸収合併。

2017年１月

ブラジルにASAHI INTECC LATIN PROMOCAO DE VENDAS E COMERCIO DE PRODUTOS CIRURGICOS LTDA.

（現連結子会社）を設立。

2017年８月

樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（現非連結子会社 神奈川県相模原市）を子会社化。

2018年７月

青森県八戸市に金型・射出成形などの精密加工技術の開発を目的として、東北R&Dセンターを開設。

プラズマ・エネルギーに関する技術獲得を目的として、米国 RetroVascular,Inc.（現連結子会社、ASAHI Medical Technologies,Inc.）を子会社化。

障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（現非連結子会社 名古屋市名東区）を子会社化。

2018年９月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。

2018年12月

愛知県瀬戸市に本社機能と研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2019年４月

フランスにフランス支店を開設（現ASAHI INTECC EUROPE B.V.フランス支店）。

2019年５月

台湾に台湾支店を開設。

2020年２月

ロシア連邦にASAHI INTECC CIS LLC（現連結子会社）を設立。

オランダにASAHI INTECC EUROPE B.V. （現連結子会社）を設立。

2020年７月

ドイツにASAHI INTECC Deutschland GmbH（現連結子会社）を設立。

2021年６月

米国にOEM・ODMビジネス拡大を目的として、Filmecc USA, Inc.（現連結子会社）を設立。

2021年７月

腹腔鏡手術支援ロボットの開発を行う株式会社A-Traction（現連結子会社、朝日サージカルロボティクス株式会社 千葉県柏市）を子会社化。

イタリアの販売代理店 KARDIA S.R.L.（現連結子会社）を子会社化。

薄膜電気導通体技術の開発を行う 米国 Pathways Medical Corporation（現連結子会社）を子会社化。

医療機器の設計開発受託業務を行う 米国 Rev. 1 Engineering, Inc.(現連結子会社)を子会社化。

2022年２月

東京都大田区に次世代医療機器技術の研究開発ならびにオープンイノベーション拠点として、

東京Ｒ＆Ｄセンターを開設。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行。

2022年５月

東京都目黒区に歩行力トレーニングサービス事業を行う株式会社Walkey（現非連結子会社）を設立（当社出資比率81.0％）。

2022年11月

消化器分野の強化を目的として、レイクR＆D株式会社（現非連結子会社 長野県岡谷市）を子会社化。

2023年４月

名古屋市昭和区にGSRセンサを使用したガイドワイヤーなどの企画開発・製造を目的として、株式会社マグネア（現非連結子会社）を設立。

2024年２月

ケニアにカテーテル検査・治療の専門病院の運営を目的に、ELDORET HOSPITAL-ASAHI INTECC HEART CENTRE（現持分法非適用関連会社）を設立（当社出資比率45.0％）。

2025年１月

金型製作及び射出成型の技術内製化を目的として、ニッタモールド株式会社（現非連結子会社 滋賀県甲賀市）及びその子会社NITTA M&T(THAILAND)CO.,LTD.（現非連結子会社 タイ）を子会社化。

2025年４月

中国に朝日英達医療器械（南寧）有限公司（現連結子会社）を設立。

サウジアラビアにサウジアラビア地域統括拠点を開設。

従業員情報

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年６月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカル事業

5,778

(86)

デバイス事業

3,171

(64)

全社(共通)

524

(4)

合計

9,473

(154)

(注) １ 従業員数は就業人員を記載しております。

２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員を記載しております。

３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,196

(140)

37.1

7.2

6,950,333

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカル事業

715

(72)

デバイス事業

342

(64)

全社(共通)

139

(4)

合計

1,196

(140)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、関係会社への出向者は含まれておりません。

２ 従業員数欄の( )は外書であり、臨時雇用者の年間平均雇用人員(１日７時間45分換算による)を記載しております。

３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者

の割合(％)

男性労働者の

育児休業

取得率(％)

労働者の男女の賃金の差異(％)（注５）

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者等

14.3

68.0

62.2

80.1

30.9

(注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 管理職に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として集計しております。

４ 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５ 賃金制度・賃金体系において、男女の賃金の差異は生じておりませんが、正規雇用労働者において、上位職層に占める女性労働者の割合が少ないこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが差異の要因となっております。

パート・有期労働者等の男女の賃金の差は、「就業形態の違い」に起因しています。定年後再雇用者は、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっております。

就業形態別・男女別の在籍割合（％）

男性

女性

計

正規雇用労働者

60.5

23.3

83.8

定年後再雇用

2.5

0.4

2.9

有期契約社員

0.2

0.7

0.9

パートタイマ―

0.3

12.1

12.4

計

63.5

36.5

100.0

② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(％)

男性労働者の

育児休業取得率(％)

労働者の男女の

賃金の差異(％)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

朝日インテックJセールス㈱

12.1

100.0

100.0

0.0

69.9

71.4

45.2

(注) １ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２ 男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

３ 管理者に占める女性労働者の割合については、出向者を出向先の労働者として算出しております。

４ 男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異については、出向者を出向元の労働者として集計しております。

５ その他の連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

６ 他の連結子会社については公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

事業セグメント

（注）１ 調整額は、次のとおりであります。

①セグメント利益は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②セグメント資産は、セグメント間取引消去259百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産30,148百万円であります。

③有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主に福利厚生施設の建設に伴う支払等の報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

主要株主

順位株主名所有株式数持株比率
1日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）37,821,100株14.02%
2ボウエンホールディングス㈱23,084,032株8.56%
3㈱日本カストディ銀行（信託口）20,099,300株7.45%
4THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）7,774,829株2.88%
5JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）7,633,190株2.83%
6アイシーエスピー㈲7,200,000株2.66%
7JPモルガン証券㈱7,000,753株2.59%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）6,936,772株2.57%
9㈱ハイレックスコーポレーション5,878,600株2.17%
10宮田 昌彦5,820,900株2.15%

データ取得状況

銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。

よくある質問

朝日インテックはどのような会社ですか？

7747 朝日インテックは、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、朝日インテックの業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。

朝日インテックのROEは何％ですか？

朝日インテックのROEは8.44%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。

朝日インテックの自己資本比率は何％ですか？

朝日インテックの自己資本比率は77.90%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。

朝日インテックの営業利益率は何％ですか？

朝日インテックの営業利益率は25.06%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。

INST_FLOWによる朝日インテックの評価は？

INST_FLOWによる朝日インテックの総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。