INST_FLOW FUNDAMENTAL REPORT
7744
ノーリツ鋼機
プライム（内国株式）
INST_FLOW ANALYSIS
投資判断ダッシュボード
収益性・成長性・財務・割安性と独自判定をまとめて確認できます。
ファンダメンタル評価
収益性 データなし
成長性 単年度
財務 データなし
安定性 データなし
割安性 データなし
株主還元 データなし
財務チェック
営業CFデータなし
フリーCFデータなし
現金比率データなし
自己資本比率データなし
営業利益率データなし
INST_FLOW判定
総合スコア
取得待ち
総合判定
取得待ち
判定理由
業績・株価推移
売上高
データなし
営業利益
データなし
経常利益
データなし
純利益
データなし
成長率サマリー
最新実績の前年比と、直近4期を使った3年平均成長率を表示します。
成長率を計算しています
3年CAGRは期首と期末がともにプラスの場合のみ算出します。
業績トレンド
複数年度の実績と会社予想から、業績の方向性を自動判定します。
業績トレンドを判定しています
業績グラフ
年次実績と通期会社予想の推移を表示します。
売上高
グラフを読み込んでいます
営業利益
グラフを読み込んでいます
EPS
グラフを読み込んでいます
実績
会社予想
業績推移
| 年度 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 財務データを読み込んでいます | |||||
会社予想
| 対象期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 会社予想を読み込んでいます | |||||
四半期推移
| 期間 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | EPS |
|---|---|---|---|---|---|
| 四半期データを読み込んでいます | |||||
企業概要
7744 ノーリツ鋼機は東証33業種では「精密機器」、17業種では「電機・精密」に分類されるプライム（内国株式）の上場企業です。 規模区分は「TOPIX Small 1」です。 直近の財務データでは、売上高は1,192.23億円、営業利益は208.15億円、営業利益率は17.46%、ROEは6.94%、自己資本比率は75.7%です。 キャッシュフローでは、営業キャッシュフローは199.48億円、フリーキャッシュフローは199.05億円となっています。 INST_FLOWの総合判定は「強い」（スコア7）です。判定理由として、FCFプラス、自己資本比率高い、現金比率高め、最終利益プラスが挙げられています。 このページでは、ノーリツ鋼機の業績、収益性、財務健全性、キャッシュフローおよびINST_FLOW独自判定を確認できます。
企業情報
- 代表者
- 代表取締役ＣＥＯ 岩切 隆吉
- 本社所在地
- 東京都港区麻布十番一丁目10番10号
- 電話番号
- 03（3505）5053（代表）
- 設立年月
- 2009-04
- 上場年月
- 2020-02
- 資本金
- 76.85億円
- 決算期
- 2025-12-31
- 従業員数
- 18人
- 臨時従業員数
- 3人
- 平均年齢
- 41.2歳
- 平均勤続年数
- 3.4年
- 平均年間給与
- 986.7万円
- EDINETコード
- E02322
会社概要
事業ポートフォリオの再編に伴い、過年度に子会社株式の一部を譲渡したことにより、投資株式として保有しております。今後については市場環境等を鑑み段階的に売却の方針です。
沿革
当社の創業者・西本貫一は1943年４月報国写真館（個人経営）を創業し、写真機器の販売及び写真撮影の経営に当たっておりました。その後、「写真印画紙自動水洗機」の開発を機に1956年６月に設立された有限会社ノーリツ光機製作所が当社の前身です。1961年にノーリツ鋼機株式会社と改組し、以降は様々な写真処理機器を開発、製造し、グローバルに事業を展開してまいりました。1990年代後半以降、デジタルカメラ等の普及とともにデジタルフォトプリント機器や周辺サービスも手掛けてまいりましたが、2011年に当該事業を担うＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を新設分割、当該事業はすべて承継し、当社は持株会社へ移行いたしました。 2009年より、新たな事業会社の設立や、有望な事業を買収するなど、新規事業領域の開拓に向けた活動を積極化いたしました。2016年に祖業である写真処理機器事業を譲渡し、現在は、「No.１/Only１を創造し続ける」というビジョンの下、「人々に必要とされ喜んでもらえる事業を」という創業者の想いを胸に、社会の基盤となるような事業体を目指し、「ものづくり」事業をコアとした企業グループの持株会社として、各事業の成長を推進しております。 年月 概要 1961年11月 資本金300万円で和歌山市中島にノーリツ鋼機株式会社（有限会社ノーリツ光機製作所より組織変更）を設立 1961年11月 基幹現像所用白黒フィルム自動現像機RF-20E販売開始 1964年７月 基幹現像所用カラーフィルム自動現像機RF-C1販売開始 1976年６月 フィルム現像からカラープリント仕上げまで45分で行えるＱＳＳ－１型を開発。ＱＳＳ・ミニラボの原点、世界飛躍への原動力となる 1978年12月 NAC Corporation（1981年１月にNORITSU AMERICA CORPORATIONに名称変更）を販売会社として設立（出資比率100％）し、北米市場へ進出 1979年３月 コンピュータを搭載し、発色の制御などを可能としたＱＳＳ－２型が完成 1980年１月 NORITSU (UK) LIMITEDを販売会社として設立（出資比率50％）し、ヨーロッパ市場へ進出（1988年１月に当社の100％子会社化） 1981年12月 NORITSU (UK) LIMITEDの100％子会社としてNoritsu (Deutschland) GmbHを設立し、ヨーロッパにおけるドイツ市場へ進出（1982年10月に当社の100％子会社化） 1984年６月 NORITSU (FAR EAST) LIMITEDを販売会社として香港に設立（出資比率100％）し、中国・東南アジア市場へ進出 1985年３月 西本貿易株式会社の子会社としてNORITSU DO BRASIL LTDA.を設立（出資比率91.4％）し、南米市場へ進出（1989年９月に西本貿易株式会社との合併により当社の100％子会社化） 1985年８月 NORITSU SINGAPORE PTE LTDを販売会社として設立（出資比率100％）し、東南アジア市場を強化 1985年８月 本社工場完成 本社を和歌山市梅原に移転 1989年７月 NORITSU FRANCE E.U.R.L.を販売会社として設立（出資比率100％）し、フランス市場へ進出 1989年10月 NORITSU KOKI AUSTRALIA PTY. LIMITEDを販売会社として設立（出資比率100％）し、オセアニア市場へ進出 1996年２月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1997年９月 大阪証券取引所市場第一部に指定 1997年11月 東京証券取引所市場第一部に上場 2009年４月 ＮＫリレーションズ株式会社を設立し、新規事業進出を強化（2018年９月当社に吸収合併） 2009年11月 ＮＫアグリ株式会社を設立し、生鮮野菜の生産・販売事業に進出（2020年３月撤退） 2010年６月 株式会社ドクターネットを買収、医療支援事業に進出（2018年４月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） 2010年７月 医療分野の事業開拓を行うＮＫメディコ株式会社を設立（現株式会社プリメディカ）（2024年５月譲渡） 2011年２月 新設分割によりＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を設立し、主要事業を承継させ、持株会社体制に移行 2012年７月 エヌエスパートナーズ株式会社を買収、医療機関向けコンサルティング事業に進出（2020年４月、株式会社ＪＭＤＣへ譲渡） 2012年９月 いきいき株式会社（現株式会社ハルメク）を買収、シニア・ライフ事業に進出（2020年８月譲渡） 2012年12月 株式会社全国通販グループを買収、シニア・ライフ事業を強化（2020年８月譲渡） 2013年５月 株式会社日本医療データセンター（現株式会社ＪＭＤＣ 2022年２月譲渡）、フィード株式会社、株式会社アイメディック等を買収、医療分野の事業を強化・拡大、株式会社秋田ケーブルテレビを買収、シニア・ライフ事業を強化 2013年10月 株式会社日本再生医療を設立、再生医療分野へ進出 2015年１月 テイボー株式会社を買収、ものづくり事業を強化・拡大 2015年６月 すべての本社機能を集約し、本店所在地を東京都港区に移転 年月 概要 2016年２月 創業の事業である写真処理機器事業を営むＮＫワークス株式会社（現ノーリツプレシジョン株式会社）を譲渡 2016年４月 ＧｅｎｅＴｅｃｈ株式会社を買収、バイオ分野へ進出（2020年９月譲渡） 2016年６月 株式会社ジーンテクノサイエンス（現キッズウェル・バイオ株式会社）の株式を過半数取得し子会社化（2019年４月、持分法適用会社へ異動） 2016年６月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチを買収、医療情報分野を強化（2018年５月、株式会社日本医療データセンターへ譲渡） 2017年11月 日本共済株式会社を買収、保険分野を強化（2020年11月譲渡） 2019年２月 株式会社soliton corporationを買収、ものづくり事業におけるコスメ分野を強化 2019年３月 持株会社体制移行後初となる、中期経営計画 FY21を発表 2019年12月 株式会社ＪＭＤＣが東京証券取引所マザーズ市場に上場 2020年２月 株式会社日本再生医療の全株式を譲渡、創薬事業を廃止 2020年３月 アグリ・フード事業から撤退を決定 2020年４月 「Pioneer DJ」などのDJ機器を展開するAlphaTheta株式会社を買収 2021年５月 パーソナルオーディオ関連機器を展開する米国企業PEAG, LLC dba JLab Audio（現PEAG, LLC dba JLab）を買収 2022年２月 株式会社ＪＭＤＣの一部株式をグループ外へ譲渡、コア事業を「ものづくり」と再定義 2022年２月 中期経営計画 FY25を発表 2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年８月 「統合報告書2023」を発行し、当社グループの目指すビジョンとその実現プロセスを開示 2024年６月 「統合報告書2024」を発行 2025年２月 中計FY25の前倒し達成。中期経営計画 FY30を発表 2025年４月 テイボー株式会社のMIM事業を分社化、浜松メタルワークス株式会社として営業開始 2025年７月 「統合報告書2025」を発行 2026年１月 AlphaTheta Technology Vietnam CO.,Ltd. 製造会社の竣工 2026年２月 センクシア株式会社を買収。新領域をグループに迎え、ものづくり（部品・材料）セグメントを強化
従業員情報
(1）連結会社の状況 決算年月 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 セグメントの名称 従業員数（名） 従業員数（名） 従業員数（名） ものづくり（部品・材料） 603〔154〕 601〔151〕 603〔176〕 ものづくり（音響機器関連） 577 〔85〕 618〔123〕 723〔128〕 その他 49 〔21〕 － － 全社（共通） 17 〔3〕 20 〔4〕 18 〔3〕 合計 1,246〔263〕 1,239〔278〕 1,344〔308〕 （注）１ 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２ 臨時雇用者は、パートタイム労働者及び派遣社員であります。 ３ 2024年12月期において、株式会社プリメディカの全株式を譲渡したことに伴い、同社が含まれていた「その他」セグメントを、2024年12月期より廃止しております。 (2）提出会社の状況 決算年月 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 従業員数（名） 17〔3〕 20〔4〕 18〔3〕 平均年齢（歳） 42.3 41.6 41.2 平均勤続年数（年） 2.8 3.0 3.4 平均年間給与（千円） 10,474 9,162 9,867 （注）１ 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、従業員数の〔 〕は年間の平均臨時雇用者数を外数で記載しております。 ２ 2015年６月の組織再編により、提出会社の平均勤続年数は同時点から算出しております。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 当社の従業員は、すべて「全社（共通）」セグメントに含まれております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありません。なお、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１、２ 28.6 42.9 50.0 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、４ － － 100 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５、６ 全労働者 91.4 132.0 144.9 正社員 87.5 130.9 145.9 パート・有期社員 8.3 － 6.4 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）（以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職は専門職を含んでおります。 ３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）（以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ 2023年12月期及び2024年12月期は、対象者が０人であったため、記載をしておりません。 ５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また、短時間勤務者の時間補正は行っておりません。 ６ 2024年12月期は、パート・有期社員は女性の該当者が０人であったため、記載をしておりません。 ② 連結子会社 名称 2023年12月期 2024年12月期 2025年12月期 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１、２ テイボー株式会社 6.4 8.2 8.8 AlphaTheta株式会社 6.7 8.6 8.7 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３、４ テイボー株式会社 66.7 66.7 66.7 AlphaTheta株式会社 18.2 41.7 53.3 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、５ 全労働者 テイボー株式会社 77.0 76.3 77.3 AlphaTheta株式会社 88.2 83.3 79.2 正社員 テイボー株式会社 80.3 78.4 79.1 AlphaTheta株式会社 89.1 84.1 79.3 パート・有期社員 テイボー株式会社 74.5 78.8 77.2 AlphaTheta株式会社 90.2 74.3 61.2 （注）１ 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。 ２ 管理職は専門職を含んでおります。 ３ 育児・介護休業法の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ４ AlphaTheta株式会社は男性労働者の育児休業取得率について、女性活躍推進法の公表項目として選択しておりません。 ５ 男女の賃金の差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。また、短時間勤務者の時間補正は行っておりません。 ６ 上記記載以外の連結子会社は、女性活躍推進法及び育児・介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ７ テイボー株式会社はものづくり（部品・材料）、AlphaTheta株式会社はものづくり（音響機器関連）セグメントに該当いたします。 モニタリング項目に関する課題及びその対応 ①女性管理職比率（連結子会社） ・目標：2030年度までに10.0％以上 ・実績：テイボー株式会社 8.8％、AlphaTheta株式会社 8.7％ ・要因分析： 当社グループの主要事業である技術職種において、従来より主軸技術に対する専門性を重要視し選考しているため、女性管理職比率に影響を及ぼす面がありました。将来の経営を担う「次世代リーダー層」の選抜・育成において、多様な価値観（ジェンダーを含む。）を反映させるための体系的な仕組みが、急成長に追いついていなかったことも課題と認識しております。 ・対応の計画及び実施状況： 当社グループは、持続的成長の源泉を「多様な人材の活躍」と定めております。そのため目標の定量的達成のみならずマテリアリティに基づき、性別にかかわらない、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境整備を推進いたします。具体的には、等しく能力に応じた採用・昇格を行い、対象者全員に向けたグループ横断のリーダー育成プログラムの拡充や、自律的学習環境の構築により、リーダーを継続的に輩出する公平かつ公正な構造構築に取り組んでまいります。 ②男性育児休業取得率（AlphaTheta株式会社） ・目標：中長期的に100％を目指す ・実績：53.3％（前年度：41.7％） ・要因分析： 開発部門等の専門職において、求められる専門性の高さから業務の平準化、標準化に課題があり、バックアップ体制への不安から取得を躊躇する傾向にあったと認識しております。また、現場における男性の育児休業取得に対する心理的障壁も一因となっていると考えられ、市場水準と比較しても改善の余地があるものと認識しております。 ・対応の計画及び実施状況： 2025年12月期の実績の向上（前期比11.6ポイント改善）は、管理職に対する意識改革研修やトップメッセージの発信が奏功したものと分析しております。さらなる取得向上に向け、一層の業務プロセスの標準化と多能工化を推進し、高度な専門性を有する人材の不在が事業に影響を及ぼさない組織構造への転換を図ってまいります。また、先行して取得した男性従業員の事例紹介等を通じ、性別にかかわらず育児と仕事を両立することが「当たり前」となる組織文化の定着を加速させてまいります。
事業セグメント
５．事業セグメント (1) 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは販売体制を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「ものづくり（部品・材料）」、「ものづくり（音響機器関連）」の業種を報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属するサービスは下記のとおりであります。 ものづくり（部品・材料） ペン先部材・コスメ部材・金属部材等のものづくりに関する事業 ものづくり（音響機器関連） 音響機器等のものづくりに関する事業 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。 セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。 セグメント利益の事業EBITDAは営業利益±営業取引から発生した為替差損益±その他の営業収益・費用＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）の計算式で算出しております。 (3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ものづくり 合計 部品・材料 音響機器関連 売上収益 外部顧客からの売上収益 11,975 94,564 106,539 － 106,539 セグメント間の内部売上収益又は振替高 － 0 0 △0 － 合計 11,975 94,564 106,539 △0 106,539 セグメント利益 事業EBITDA 3,270 22,024 25,294 △1,010 24,283 営業利益への調整項目 減価償却費及び償却費 － － － － △4,489 営業取引から発生した為替差損益 － － － － 511 その他の営業収益 － － － － 90 その他の営業費用 － － － － △424 営業利益 － － － － 19,971 持分法による投資損益 － － － － △570 受取利息及び受取配当金 － － － － 937 投資取引から発生した為替差損益 － － － － 609 その他の投資収益 － － － － 96 その他の投資費用 － － － － △79 財務及び法人所得税前当期利益 － － － － 20,965 借入金及びリース負債に係る利息費用 － － － － △384 その他の財務費用 － － － － △142 税引前当期利益 － － － － 20,437 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,070 3,408 4,479 10 4,489 使用権資産の減価償却費 38 852 891 39 930 減損損失 33 － 33 － 33 のれん 19,490 30,961 50,451 － 50,451 借入金 285 － 285 33,538 33,823 （注）１ 事業EBITDAの調整額△1,010百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。 ３ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。 ４ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。） 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ものづくり 合計 部品・材料 音響機器関連 売上収益 外部顧客からの売上収益 11,744 107,478 119,223 － 119,223 セグメント間の内部売上収益又は振替高 － 0 0 △0 － 合計 11,744 107,479 119,224 △0 119,223 セグメント利益 事業EBITDA 2,778 24,166 26,945 △1,218 25,726 営業利益への調整項目 減価償却費及び償却費 － － － － △4,758 営業取引から発生した為替差損益 － － － － △7 その他の営業収益 － － － － 102 その他の営業費用 － － － － △248 営業利益 － － － － 20,815 持分法による投資損益 － － － － △2 受取利息及び受取配当金 － － － － 847 投資取引から発生した為替差損益 － － － － 696 その他の投資収益 － － － － 233 その他の投資費用 － － － － △6 財務及び法人所得税前当期利益 － － － － 22,584 借入金及びリース負債に係る利息費用 － － － － △493 その他の財務費用 － － － － △141 税引前当期利益 － － － － 21,949 その他の項目 減価償却費及び償却費 1,155 3,595 4,751 7 4,758 使用権資産の減価償却費 42 1,066 1,108 39 1,147 のれん 19,490 30,843 50,333 － 50,333 借入金 265 － 265 29,149 29,414 （注）１ 事業EBITDAの調整額△1,218百万円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント間の内部取引は、独立企業間の条件により行われております。外部顧客からの売上収益は、連結損益計算書で用いられる方法と同様の方法で測定されております。 ３ 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。 ４ 借入金の調整額は、借入時の付随費用に係る帳簿価額の調整額及び報告セグメントに属さない借入金の合計額であります。（各セグメントの借入金は債務額であります。） (4) 製品及びサービスごとの情報 「(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の中で同様の開示をしているため、記載を省略しております。 (5) 地域ごとの情報 ① 外部顧客からの売上収益 （単位：百万円） 前連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度 （自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 日本 9,376 10,075 中国 4,669 4,757 米国 42,852 48,955 ヨーロッパ 34,186 38,431 中南米 2,493 2,869 中東アフリカ 2,497 3,224 その他海外 10,463 10,909 合計 106,539 119,223 （注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 （単位：百万円） 前連結会計年度 （2024年12月31日） 当連結会計年度 （2025年12月31日） 日本 102,910 98,162 海外合計 35,016 38,115 合計 137,927 136,278 （注）持分法で会計処理されている投資、退職給付に係る資産、その他の金融資産及び繰延税金資産を含んでおりません。 (6) 主要な顧客ごとの情報 単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループの売上収益の10％以上を占めるものはありません。
主要株主
| 順位 | 株主名 | 所有株式数 | 持株比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 西本興産株式会社 | 44,982,000株 | 41.88% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 10,383,000株 | 9.66% |
| 3 | 西本 佳代 | 6,005,000株 | 5.59% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 5,513,000株 | 5.13% |
| 5 | 岩切 隆吉 | 1,877,000株 | 1.74% |
| 6 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,598,000株 | 1.48% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1,362,000株 | 1.26% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1,135,000株 | 1.05% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1,100,000株 | 1.02% |
| 10 | HSBC BANK PLC A/C M AND G (ACS) VALUE PARTNERS CHINA EQUITY FUND （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 997,000株 | 0.92% |
データ取得状況
銘柄マスター・直近財務・INST_FLOW判定データを反映済みです。複数年度推移、配当履歴、株主構成、事業別構成は順次追加します。
よくある質問
ノーリツ鋼機はどのような会社ですか？
7744 ノーリツ鋼機は、プライム（内国株式）に上場、東証33業種では「精密機器」に分類される企業です。このページでは、ノーリツ鋼機の業績、財務、収益性、キャッシュフローおよび主要指標を確認できます。
ノーリツ鋼機のROEは何％ですか？
ノーリツ鋼機のROEは6.94%です。ROEは株主資本を利用して、どの程度利益を生み出したかを示す指標です。
ノーリツ鋼機の自己資本比率は何％ですか？
ノーリツ鋼機の自己資本比率は75.70%です。自己資本比率は総資産に占める自己資本の割合で、財務の安定性を確認する代表的な指標です。
ノーリツ鋼機の営業利益率は何％ですか？
ノーリツ鋼機の営業利益率は17.46%です。営業利益率は売上高に対して本業の利益がどの程度残ったかを示します。
INST_FLOWによるノーリツ鋼機の評価は？
INST_FLOWによるノーリツ鋼機の総合判定は「強い」、スコアは7です。これは公開データを基にした独自評価であり、将来の株価や投資成果を保証するものではありません。